消費者の窓 消費者庁
サイトマップ 消費者の窓について English
更新履歴 消費者政策について 関係法令 リンク集 消費者トラブルについて
消費生活センターってどんなところ?

消費生活センターは、地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。現在、都道府県・政令指定都市の全てと市区町に約520ヵ所のセンター(平成17年4月1日現在)がありますが、規模や体制等は自治体によって様々です。名称も消費生活センターのほか、消費者センター、生活科学センター、消費生活相談室などがあります。ここでは、一般的なセンターの仕事について紹介します。


Q1.消費生活センターは、どんなことをしているところですか?

A1.悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に応じ、相談内容により問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。また、必要に応じてあっせん等を行うこともあります。

その他に、パンフレットや資料の発行、講座の開催などの普及啓発活動や、商品テストなども行っています。


Q2.消費生活センターに相談できるのはどんな場合でしょうか。

A2.対象となる相談者は、原則として当該自治体に在住、在勤、在学している消費者です。相談内容としては、「悪質な訪問販売で、商品を購入させられた」「クリーニングのトラブルがうまく解決しない」「こどもが、おもちゃでケガをした」といった商品やサービスに関する苦情や事業者とのトラブルについての相談、消費生活に関する問合せなどです。


Q3.消費生活相談の受付体制は、どのようになっているのでしょうか。

A3.相談の受付時間は、センターによって異なっています。相談の受付は、平日が主ですが、近年、土日に受け付けるところもでてきています。

相談は主に、電話や来所で受け付けており、消費生活専門相談員などの資格を持った相談員が対応しています。また、センターによっては、弁護士など専門のアドバイザーを置いているところもあります。


Q4.相談をするにあたって、あらかじめ準備しておいた方がよいものはありますか。

A4.例えば、商品の購入に関するご相談であれば、購入時の状況(訪問販売にて購入など)、契約日、商品名、金額、購入先、契約書などを控えておくことをお勧めします。相談がスムーズに運ぶことにつながります。


Q5.最近の消費生活相談の傾向は、どのようなものですか。

A5.架空請求・不当請求に関する相談、訪問販売など特殊販売に関する悪質商法についての相談や多重債務の相談が数多く見られます。


Q6.消費生活相談の情報は、どのように生かされるのでしょうか。

A6.消費者がセンターに持ち込んだ苦情は、同種事例の問題解決に大いに参考となります。また、悪質な事例等を公表することによって、被害の未然防止や拡大防止に役立ちます。さらに同様の事例が頻発するなどにより法規制や制度の問題などがあきらかになれば、事業者や関係省庁に情報提供や要望等を行うこともあります。


Q7.消費生活相談の対応に関連して、他の機関との連携はどのように行っているのでしょうか。

A7.例えば多重債務や複雑な法律問題については弁護士会などと、また、商品事故の原因究明などでは、国民生活センターや各種の試験機関などと協力して解決に当たっています。 なお、ご相談の内容によっては、より適切な機関をご紹介することもあります。


Q8.消費者教育や消費者啓発は、どのように行われているのでしょうか。

A8.各種パンフレットや資料の作成のほか、一般消費者を対象とした講演会の開催や出前講座、展示会などが行われています。また、教育委員会などと連携して、副読本を作成したり、学校の先生にビデオを貸し出すなどの取組もあります。


Q9.消費者の消費生活センターへのアクセス向上のため、どんな取組がなされていますか 。

A9.自治体のホームページや広報誌などを活用して、センターの紹介などを行っています。まだ、そう多くはありませんが、平日の昼間以外の時間に相談を受付けたり、講座を開催するなどの取組も行われています。また、電子メールによる相談を受け付けるセンターも出てきています。
関連項目
e-Consumerプロジェクト