国民生活審議会消費者政策部会第8回自主行動基準検討委員会議事要旨

平成14年4月8日

内閣府国民生活局消費者企画課


1.日 時   平成14年4月4日(木) 14:00~15:40

2.場 所   第4特別会議室(中央合同庁舎4号館4階)

3.出席者   

(委員)松本委員長、池田委員、稲岡委員、川本委員、滝川委員、田中委員、タン委員、

鍋嶋委員、南条委員、原委員、宮部委員、山本(豊)委員、山本(隆)委員

(事務局)亀井大臣政務官、永谷国民生活局長、大石国民生活局審議官、渡邊国民生活局審議官、堀田消費者企画課長、幸田消費者調整課長、永松国際室長他

4.議 題

「消費者に向けた自主行動基準」の策定・運用に関する指針(中間報告案)について

5.会議経過

1) 事務局より、「消費者に向けた自主行動基準の策定・運用に関する指針(中間報告案)」について、前回議論を踏まえた変更点の説明があった。

〔主な意見〕

「タイトル」について

・ タイトルは、「消費者に信頼される事業者となるために」としてはどうか。

・ 副題は「消費者に対して」というのを取ってもよいので、「-自主行動基準の指針-」としてはどうか。

・ コンプライアンスの言葉を入れるべきではないか。

「はじめに」について

・ 食品偽装表示だけではなく、自動車リコール隠しなどを入れて、さらにそのような事態に対して「直接」行われてきたものではない、としてはどうか。

「Ⅰ.自主行動基準の考え方」について

・ 例えば「製品安全」、「環境」、「サービス」の3項目について社内規定・基準・マニュアル等を調査したところ、1,200ページを越えるものとなった。実際の経営活動では、これほどのものが必要なのだが、明確性、具体性、透明性、信頼性の観点からどのように自主行動基準として具現化すべきかが検討課題。

・ 社内規定やマニュアルを全てそのまま公表すると、消費者はかえって混乱する。普通、社内のガイドラインは主文、従文(補足)、事例の3層になっているはずなので、事業主の姿勢が分かる主文に該当する部分を公表すれば、公表したと認められるはず。

「Ⅱ.消費者に向けた自主行動基準」について

・ (2)①b)の「消費者と直接係わるパートタイマー」は、「消費者と直接係わる」に限定する必要はない。

・ 「公表することが望ましい」は、「盛り込むことが考えられる」にすべき。

・ この自主行動基準は、消費者、事業者、行政がともに検討を行ってきたco-regulation的なものであり、その結果、望ましいものを提案するものであり、「望ましい」がよい。

・ EUでは人権は環境と並ぶもので、項目として「人権に配慮」も挙げて欲しい。

・ 企業が追加的に項目を増すことは自由であり、本指針では6ページの注3の記載で十分である。

「Ⅲ.自主行動基準策定・運用のための留意点」について

特になし。

「Ⅳ.実効性確保・策定促進の方策」について

・ 中間報告後も公的年金の運用において、SRI的な評価を入れることの必要性について、今後さらに検討していただきたい。

・ 公益通報者保護制度について、積極的な議論と制度設計がなされることを期待する。

・ 内部通報者保護法を早急に制定して欲しい。

・ 自主行動基準という理念は正しいが、どうやって実効性を担保するかが課題であり、何らかの法令との関連性がなければならない。

・ 「連邦量刑ガイドライン」的な考え方を導入するとなると、刑事法の体系に整合するかを検討しなければならないので、コンプライアンスを担保する手段としては一番難しい。そこでもう少し中間的なものとして、①行政処分を行う際に考慮する、②許認可等を行う際に考慮する、③国や地方公共団体が調達等をする際に考慮する、④国または国が認めた第三者機関が認証する、などを今後検討しても良いのではないか。

・ (2)③最後、「・・・導入すべきとの意見が出ている。」の後は、「それは消費者の被害救済、あるいは再発防止にとっても有益であり、またここで考えたような消費者のコンプライアンスを高める動きをサポートするためにも必要である。」とし、その後は全て削除したらどうか。

・ (2)③最後、「課題が残されている。」で終わりにすべき。議論をしていないことは書くべきではない。

・ 自主行動基準を定めているだけで量刑の軽重を決めるのではなく、実態で決めるべき。

・ オーストラリアでは、金融サービス改革法で、有効なコンプライアンス・プログラムを有していることを当局に証明しない限り、ライセンスを取得できないことになったのは参考になる。

・ (1)③(業界型ADRの在り方)の「加盟の条件」というのは意味が分からない。

・ 中小企業や悪徳業者についても実効性を確保できるよう、どこかに書いて欲しい。

・ 企業の消費者窓口の人が、消費者に本指針の主旨を広めていけるように、多様なルートで普及啓発を図っていくことが必要。

→内閣府としてもセミナー等を開催し、本指針の普及・啓発に努めていく。

その他

・ 長いところを短く簡素にしていただきたい。

・ 参考にも目次をつけて欲しい。

2) 以下の点を決定した。

・ 中間報告のタイトルは、「消費者に信頼される事業者となるために -自主行動基準の指針-」とする。

・ 今後の方針を示す「おわりに」は、部会の報告で付されることになろう。そこで今までの委員会の議論を踏まえて、委員会の意向として次の3点を強調して審議いただきたい旨を報告したい。①指針が発表された後、その普及・啓発に努めること。特に消費者の認知度の向上は欠かせないこと。②本指針について広く一般や関係機関の意見を聴取すること。特に公正取引委員会についてはヒアリングをお願いしたいこと。③消費者行政全般を21世紀型に変革させる見直しの時期に来ていること。

・ 修正については委員長に一任し、委員会としての中間報告として委員長より部会に報告する。

3) 今後の予定

・ 今後の委員会のスケジュールは、4月22日(月)に予定している消費者政策部会での議論を踏まえて追って連絡したい。

以 上

* 本議事要旨は暫定版のため、今後修正があり得ます。