国民生活審議会消費者政策部会第5回自主行動基準検討委員会議事要旨

平成14年1月30日

内閣府国民生活局消費者企画課


1.日 時   平成14年1月28日(月) 14:00~16:00

2.場 所   第4特別会議室(中央合同庁舎4号館4階)

3.出席者   (委員)

松本委員長、池田委員、稲岡委員、川本委員、澤藤委員、高委員、滝川委員、

田中委員、タン委員、鍋嶋委員、南条委員、原委員、坂東委員、宮部委員、山本(豊)委員、吉岡委員

(事務局)

亀井政務官、永谷国民生活局長、大石国民生活局審議官、

堀田消費者企画課長、幸田消費者調整課長、永松国際室長他

4.議 題

消費者に向けた自主行動基準の策定・運用に関する指針(案)について

5.会議経過

1) 事務局より、「消費者に向けた自主行動基準の策定・運用に関する指針(中間報告スケルトン案)」について、配布資料に基づき説明があった。

〔主な質疑〕

「Ⅰ.総論」について

・ このような自主行動基準は、概ね大企業は有している。むしろ中小企業に促す必要があり、雛型を作成して、中小企業が積極的に使うような表現が必要。

・ 大企業でも皆、自主行動基準を持っているわけではなく、また内容も十分でないところがあるので、大企業、中小企業と2分化する必要はない。

・ 企業でも、このような基準を持っていない企業がほとんどであり、このような指針があればそれを参考にして作りやすいという声がある。

・ Ⅰ(1)③の「過度の規制を回避」と⑦の「規制を導入することが遅れる」というのは矛盾するのではないか。

・ Ⅰ(2)⑤「強制力」、「懲戒手続き」という言葉には抵抗があり、賛成しかねる。

・ 主語が全くなく、誰が誰に言っているのかわからない。「行政」が主語ならば、柔軟な表現で逃げているが、まさしく規制に他ならない。

・ 第三者の関与は、今の日本社会の成熟度合いからすると時期尚早である。

・ 「新たな規制ではないか」との議論があるが、本指針は、国によるルール化というアプローチと自主性に任せるというアプローチの中間に位置づけられる、第三のオプションと捉えられる。その際、「第三者の関与」、「モニタリングの主体」という議論は、重要な課題として詰めて行く必要がある。

・ 実効性=規制と捉えるのはいかがなものか。また、約款で良いものを作らせるというアプローチも実効性を高めるためにはあるのではないか。

・ 主語は「事業者」であり、またこれはたたき台であるから、後に取捨選択できるよう、批判は承知の上で敢えて沢山出した。委員の方々からいろいろ意見を頂戴し、企業に対して提案する際のたたき台としたい。

・ これから書く「はじめに」の部分で、なぜ自主基準が必要なのか、関係法令との関係も書いて欲しい。

・ 社会的責任という意味では、立派な自主行動基準を作るだけではなく、実施できるような社内体制が必要。それを守らなければ、消費者の不信を強めるだけである。

・ 消費者の概念が時代とともに変わってきているので、どのように消費者を捉えているのか明確にすることが必要。

・ Ⅰ(2)⑤の「事業者団体」は、個別企業が作成する場合と全く質が異なるので、(3)にするなど独立させるべきである。また、「サービス内容と競争に関する事項について業界基準を設ける場合には、公正取引委員会に相談すること」などを入れると良い。

・ 本指針では対象を限定したことで明確になり、評価できる。

・ Ⅰ(1)⑦の「不十分な自主行動基準ばかりが作成される、または策定された自主行動基準が形骸化する可能性があり...」は、まさに実効性の問題であり、自主行動基準自体の問題ではない。

・ 当指針では、情報開示によりマーケットが評価する仕組みを目指していると理解している。情報開示の仕組みは各企業が自由に独自に作れば良いのであって、ここでは例を挙げたに過ぎない。ただし消費者が評価できる枠組みは必要。

・ 情報開示を義務付けるという項目を行政の役割に追加して欲しい。

・ 従来のアプローチは、法令アプローチと自主アプローチがあるが、自主アプローチは消費者から見えない。そこで公表することにより社会的意味が変化してくることを期待しているということではないか。

・ この議論は民事ルールの具体化という意味も持っており、基準の中の一定の規定が事実上の紛争解決規範として機能することが期待される。

・ 法律とself-regulationはルールであることに変わりがない。なお、self-regulationには、企業のみが作るものと、co-regulationとして企業・行政・消費者団体などが作るものとがある。

・ オーストラリアのガイドラインでは基幹事項を決めて、それについて「政府方針としては...である」という一文を入れ、大臣が公表している。

・ 問題の多い業界は、自主性に任せるのではなく、やらせるべきではないか。

「Ⅱ.自主行動基準について」

・ 「(1)消費者対応」と「(2)自主行動基準策定・運用の体制・手続き」は、順序が逆ではないか。

・ 内容としては、人権、雇用、公正取引など、全てのステークホルダーについて書かれるべきであり、消費者は項目として挙げて、あとは企業が考えるべきことである。

・ 消費者向けの自主行動基準であり、BtoCに限定しており、それを広げてしまうと今の議論が根底から崩れてしまう。

・ 法で定めている内容の繰り返しになっているので、「法以外に~すると効果的」というレベルが望ましい。関係法令を紹介する程度で良い。

・ 企業が自主的に作って自主的に実行するものだから、関係法令と重複するものがあるのは当然である。法があっても見ないから自主行動基準に入れるのが原則。

・ Ⅱ(1)②「広告」と③「情報開示・提供」のa)、c)は、企業のホームページを見ても境目がないので、一緒にして「情報提供」などとするべき。

・ Ⅱ(1)③d)「重要事項の具体的内容」は、例示の形でシンプルにとどめるべき。

・ Ⅱ(1)⑦の「環境にやさしい製品」は唐突すぎるし、また製品だけで良いのかという気がする。「環境への配慮」という言葉があっても良いのではないか。

・ 「(2)自主行動基準策定・運用の体制・手続き」の「教育・研修」については、ほとんどの会社でやっていないのが現状なので、多く書くべきである。

・ 消費者団体、事業者、学者などそれぞれの立場で、本音で雛型を作ってみて、それを突き合わせて議論した方が早いのではないか。

・ 基本となる部分についてはシンプルにし、重要部分については具体的にした上で、企業が選択できるようにするという二部構成を提案する。

2) 次回日程は平成14年2月19日(火)14時からの予定。

以 上

* 本議事要旨は暫定版のため、今後修正があり得ます。