国民生活審議会消費者政策部会自主行動基準検討委員会(第3回)議事録

平成13年12月28日(日)

国民生活局消費者企画課

〔 松本委員長 〕 定刻になりましたので、ただいまから国民生活審議会消費者政策部会第3回自主行動基準検討委員会を開催いたします。

 本日は、お忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

 本日の予定といたしましては、前回の委員会でご案内いたしましたとおり「日本におけるコンプライアンスの具体的対応」ということで、株式会社イトーヨーカ堂常務取締役総務本部長の稲岡委員と、松下電器産業株式会社法務本部企業倫理室長の池田委員のお二方からご報告をいただきましてご討議いただき、その後、引き続きまして社団法人全国消費者関連専門家会議ACAPの理事長の鍋嶋委員より、ACAPの会員企業に対するアンケート調査の結果についてご報告いただきたいと思います。

 それでは、早速でございますが、まず、稲岡委員、続いて池田委員からそれぞれ20分程度でご報告をお願いして、お2人のご報告につきまして併せてご質問、ご討論をお願いしたいと思います。

〔 稲岡委員 〕 それでは、コンプライアンス経営ということにつきまして、まず、私が考えておりますことを多少申し上げて、それから実際に私どもの会社の中でどういう取組みをしているかということを企業の1つの例として申し上げたいと思います。

 お手元に資料1と書いてあります2枚紙があると思います。今、「コンプライアンス経営」という言葉が広がっておりますが、今の時点で私が個人的に考えております意味というのはこんなことではないかというのを少し申し上げて見たいと思います。

 「そもそもコンプライアンス経営とは?」ということですが、「コンプライアンス経営」というのは、いわゆる「遵法経営」というよりもかなり広い概念なのかなと考えております。独禁法とか商法とかを遵守していくというよりも広い概念。

 どういうふうに広いかと申しますと、「企業倫理」、「ビジネス・エシックス」も含み、「コーポレートガバナンス」も多少含んでいるのかなと。それから、「誠実さ(Integri-ty)」といったような意味も多分含んでいるのかなと私は理解しております。この国ではこういう意味で議論されているのかなと思います。

 「企業倫理」、「ビジネス・エシックス」でございますが、前回、タン委員が「倫理と言われると『ウウッ』ときますね」とおっしゃったのですが、この言葉はまだ日本になじみにくいのではないかと思っております。特にこの国は、仏教より前に儒教が来ておりまして、中世から近世にかけて非常に儒教の影響の強い社会を作ってきておりますので、倫理観というのは儒教に基づいた倫理観できております。儒教的倫理観というのはやはり現世的な体制といったものを前提としているようですので、「自分がどう思うか」ということはあまり前面に押し出さないような倫理観なのではないかと理解しております。

 ヨーロッパ、アメリカの人たちは「Business Ethics」と言って好んで使いますが、それとは多少受け取られ方が違うのではないかと思っております。

 ノルウェーの企業倫理の学者さんと話をしたときに、その方がおっしゃったとおりに言いますと、「他人に向かって『倫理』という言葉を使うのは、身体障害者の方に対して、その障害のことについて言うような失礼なことである」、失礼というか、そういうようなことをおっしゃったことを聞いたことがあります。つまり、「倫理というのはそれぞれが持っているものであって、そういうことについてはお互いあまり言わないものだ」ということで、「なるほどな」と思ったこともあります。国によってずいぶん受け取られ方が違うなと思っております。

 それから、やはり「コーポレートガバナンス」という領域にも入って議論されているのかと思います。「コーポレートガバナンス」という言葉の受け止められ方も、かなりまちまちな受け取られ方、また意味があると思います。今、日本では、一応「利害関係者へのバランスのとれた配慮を踏まえた企業経営」ということで理解されているのではないかと考えますので、そこに書いております。

 「コーポレートガバナンス」、「企業統治」ということも、やはりまだいい日本語になっていないのではないかと思います。

 「経営の誠実さを求める」、インテグリティを求めるというのは万国共通でわかりやすく、また、1つの明快な物差しだと思います。

 高 委員が前回おっしゃったようなこと、あるいは高 委員が中心になってお作りになりました R-BEC 001という規格はインテグリティ(誠実さ)を中心に組み立てられておりますし、今、インテグリティということを物差しにして企業を評価して、それを、SRI(社会的責任投資)にしようという新しい大きな動きも日本で出てきておりますので、これなどはこれから新しい物差しになっていくのではないかと考えております。

2番目に絵を描いておりますが、企業は顧客に財・サービスを提供して利益を得る。利益といいましても時には損失になることもあるでしょうが、企業活動を行うことを広い意味で利益と考えますと、財・サービス等を顧客に提供して利益を得る。

 そのためには、やはり顧客からの信頼、ブランドロイヤリティ、あるいは企業に対する信頼というものがないと顧客の支持をつなぎ止められない。そのためには、財・サービスを提供する基礎として、前提条件として財・サービスに対するきちっとした説明責任、アカウンタビリティがあるでしょう。そのアカウンタビリティの依ってきたるところはコンプライアンスであって、CSR、Corporate Social Responsibilities、企業の社会的責任、あるいはコーポレートガバナンスを踏まえたところでコンプライアンス、説明責任が出てくるでしょうと。この「説明責任」という言葉もキリスト教諸国では「神に対する人の生き方としての説明責任」というふうに非常に重い意味にとらえられているようでございまして、国によって多少意味が違うのではないかと思っておりますが。

 したがって、財・サービスの価値によって利益が決まるように、顧客からの信頼というのは説明責任とコンプライアンスがあって初めて成り立つのではないか。これが欠如するとブランドロイヤリティが傷つく、あるいはなくなっていくのではないかと考えております。それは、「顧客」というふうに言いましたが、従業員、取引先、株主、地域社会といった利害関係者、Stakeholdersに対して同じことで、対応が違う、あるいは出方が違う、発現の仕方が違うということで、同じなのではないかと考えております。

1枚めくっていただきまして3.課題ですが、こういった中で、それではこの国の置かれたコンプライアンス経営はどうなのかと考えてみますと、企業の社会的責任、あるいはコーポレートガバナンス、あるいは企業倫理について、アメリカ、ヨ-ロッパの人たちと議論しておりますと、我が国経済社会は、やはりかなり“温度”が低いのかな、と感じておりまして、私自身は個人的には危機感を持っております。

 どうしてこうなのかというと、やはり背景には、数千年にわたって続いてきた儒教的ムラ社会の意識構造があるのではないかと考えております。どうもこの国は、理念からのものに対するアプローチということが苦手であるようでございまして、ともすると制度的アプローチで考えてしまいますので、したがって、それでしたら、こういうことを加速する制度的なドライブも必要ではないかと考えております。

 それでは、その「制度的ドライブ」としてどういうことが考えられるかといいますと、やはりSRI、社会的責任投資であり、あるいは法制度的には連邦量刑ガイドラインのようなものも十分考えられるのではないかと考えております。こういうものを取り入れると企業は動きます、商法が改正されると企業は動きますから。

 もう一つは、振り返ってみて、消費者利益の視座からのコンプライアンス論というのは多少希薄であった。企業の側からのコンプライアンス論に終始していたのではないかと考えておりますので、この委員会でこういう議論を取り上げていただくというのは大変ありがたいことだと考えております。

 当社としてどういう考え方をしているかということを、1つの例として申し上げますと「IYG企業行動指針」と書いてあります猫の絵のついたパンフレットを見ていただきたいのですが、1ページをご覧いただきますと「企業の使命は、経営倫理を尊重した経営により……」ということで、このためにも「法令・ルール、社会的規範を遵守し、人権と尊厳を尊重しつつ社会的責任を果たす」と言っております。

 「はじめに」のところで、「基本方針」として「経営倫理に即した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し……」、こういうところでコンプライアンスということを強調しております。

 「行動基準」として、「(1)経営倫理が確保されることが企業の社会的価値を向上させる。(2)健全なコーポレートガバナンスが機能して確保されるよう、また、法令・ルール、規範を遵守する」と言っております。

 2ページにまいりまして、1.お客様との関係では、「社会的規範を踏まえ公正な販売を行う」

 2.お取引先との関係でございますが、「法令・ルールを遵守するとともに、公正な取引関係を保つ」というふうに言っております。

 3.株主との関係では、「株主価値の最大化を図る」

 4.公正な取引ということでは、「独禁法などに関連する法令・ルールなどを遵守する」。度々「遵守」という言葉を言っております。

 4ページにまいりまして第2章社会的責任の1.人権・個人の尊厳の尊重。「差別やいやがらせを許さず、それらを見過ごすことも許さない」ということを重ねて言っております。

 こういう企業行動指針をもとに、9ページ以降が「企業行動指針のガイドライン」ということで、これはガイドライン編でございます。10ページをご覧いただきますと上に「社是」と書いてありまして1.2.3.と3つございます。「1.お客様に信頼される誠実な企業でありたい」、「2.取引先、株主、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい」、「3.社員に信頼される誠実な企業でありたい」。

 言わんとするところは、利害関係者、企業のステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいということを言っているわけであります。つまり、先ほど申し上げましたインテグリティ、誠実さということ、これは、当社設立以来の社是でございますので、この社是を基にガイドラインを作っております。

 11ページを見ていただきますと、「ヘルプライン」というのを作っております。これは電話にも、メールにもなっております。電話でも手紙でもいいですよと。

 11ページの真ん中からちょっと下に書いてありますが、ヘルプラインに問い合わせたり意見を言ったりして「これらにより不利益をこうむることは一切ありません」となっております。また、「匿名でもけっこうです」と。これはいろいろ議論したのですが、会社さんによっては匿名の意見は受け付けないというところがありますが、私どもは匿名の意見も受け付けることにしました。

スタートいたしますときに、こういうふうにしますと冷やかし半分の意見とか個人的中傷とか、そういったものが増えてくるのではないか、あるいはどのぐらいどういった意見がくるかと思いましたが、そういう心配は無用でして、まじめな相談が日々寄せられております。やはりこういうものは機能するということをしみじみ思いました。

 私どもが例えば関係部署に相談しますときにも、「何々部の何々と申します」というふうに来ますが、発信人のところは削って関係部署に見せて「どういう回答をしますか」、「どういうふうに改めますか」、「どういうふうに考えますか」ということを企業行動委員会に諮って会社としての回答をする、あるいは処置をするというふうにいたしております。やはりこういうのは機能するのだなと考えております。

 12ページにまいりまして「ガイドライン」ですが、「お取引先から金銭物品の贈与は一切受けてはなりません」、「住所を教えてはいけません」としております。

16ページの一番下ですが、「わずかな価値の一般的贈り物」、例えばカレンダーとか手帳とかよくお取引先様が持って来られるときがあります。「他の取引関係者にも一般的に配っているわずかな価値の贈り物、カレンダー、手帳などはもらってもいいですが、次回からは心遣いをいただかないよう必ず伝えましょう。カレンダーなども高価なコストがかかっているものがあることをよく考えましょう」、カレンダーなどでも実際に書店などで販売されている企業さんのカレンダーがありますので、そういうことを言っておりまして、こういうことは教育しております。

 このようなことをどういうふうに教育しているかということですが、本社の各部、あるいは各事業所にリーダーを1人ずつ作っております。これは事業所長あるいは次長といったラインではありませんで、ラインに関係ない人を1人選ばせまして、それをリーダーにしまして、そのリーダーを地域ごとに集めて、例えば東北のこの地域、北海道のこの地域というふうに地域ごとに集めて研修をし、その人たちから意見も聞き、問題点を指摘して双方向で議論し合うということを今やっております。ラインの教育とそのリーダーの教育、リーダーによる仲間同士の教育と平行して行っております。こういったような取組みをしているということです。

 こういう「ヘルプライン」などをやってみましてしみじみ思いますのは、やはりこういうものがないと風通しが悪くなる、あるいは受け皿がないということを感じております。 お手元にあります小さいポケット版みたいなものは、ガイドラインの方のポケット版でございます。鞄の隅に入る、あるいは引き出しの隅に入るということで、ヘルプラインの電話番号とアドレスが書いてあります。

 以上でございます。ありがとうございました。

〔 松本委員長 〕 どうもありがとうございました。

 それでは、引き続きまして池田委員からご報告をお願いいたします。

〔 池田委員 〕 お手許の資料2「日本におけるコンプライアンスの具体的対応」に関してご報告申し上げます。

 内容は、松下電器産業の取組みのご報告を主体といたしまして、その後、少し私の考えているところをご報告させていただきたいという2点でございます。

 Ⅰ.松下電器産業の取組みの前に、1.会社概要を申し上げますと、(1)創業が1918年(大正7年)でございます。本年で創業83周年を迎えさせていただいております。

 2000年度の連結で申し上げますと、海外での売上比率が47%、つまり、およそ半分が連結における私どもの海外の売上比率でございます。会社数は連結で全世界で 321社、人員は2000年度で29万人という状況であります。

(2)経営理念でございますが、これはいいも悪いも会社の性格を決定づけていると考えております。

 「綱領」を読み上げてさせていただきます。「産業人たるの本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す」。

 「信条」の次に「松下電器の遵奉すべき精神」、これは社内ではいわゆる「七精神」と言っているものですが、毎朝、あるいはフレックスタイム制が入りましたので、昼会のときにこれを唱和しております。「産業報国の精神」、「公明正大の精神」、「和親一致の精神」「力闘向上の精神」、「礼節謙譲の精神」、「順応同化の精神」、「感謝報恩の精神」、非常に古めかしい言葉を使っているのですが、これが私どものバックボーンでございます。

 ご参考までに申し上げますと、現在の形の綱領とは違いますが、はじめて綱領が制定されたのが1929年でございますから、私ども、創業から11年を経過した昭和4年に最初の綱領を制定しているわけでございます。

 この内容をさらに申し上げますと、「営利ト社会正義ノ調和ニ念慮シ、国家産業ノ発達ヲ図リ、社会生活ノ改善ト向上ヲ期ス」という内容でございまして、今となっては全く各社とも言っておられることだと思いますが、創業11年たったときに、あるいは昭和4年という時代背景を考えますと、私どもがここまで発展させていただきました基本の理由がこのあたりにあると思っております。

 ちなみに1929年から70数年を経て、今年の経営方針発表会で弊社の中村社長は「経営理念は、企業の存在意義であり、私たちの行動の規範・基軸となるものであります。そして、21世紀におきましても不変の理念であります。……そして、オープンで公正・自由なグローバル企業として、社会から共感をいただき、信頼していただくことが重要であります。」と言っております。まさに70数年間、経営理念が連綿として続いている、こういうことを目指しているということであります。

 2ページにまいりまして、2.行動基準でございます。添付資料の1は、私どもの行動基準の小さな冊子であります。添付資料2は、A4の5枚紙の「『行動基準』―改定の経緯と主なポイント―」でございまして、左上に(弊社イントラネット掲載)と書いてあります。これは私どものイントラネットに掲載している内容をそのまま持ってきております。社内の従業員向けに「行動基準」を改定した経緯とポイントをできるだけ率直に伝えようという思いでまとめた資料であります。添付資料3はA4の3枚紙の(『経営倫理』第22号より)と左上に書いてあるものでございます。

 レジュメの2ページ目でありますが、2.行動基準の制定は、最初は1992年で、その後1998年の1月に改訂をいたしました。これは抜本的な内容改訂と私ども考えております。以降は改訂版の内容であります。

 まず(1)改訂の趣旨ですが2つあります。1つは、「経営理念のあくなき実践を目指す」、これはいわば不易と流行の「不易」であります。時代が変わろうとも基本的に堅持すべきもの、不易だと考えております。「経営理念を徹底して実践すれば法律違反はありえず、企業倫理という道も踏みはずすことはない。当社にとっての経営倫理とは経営理念の実践がその基本、との考えである」と社内的にも言っております。

 2つ目は、「新しい価値基準への対処」で、いわば不易と流行の「流行」の部分でありますが、まさに「新しい価値基準へ対処していこう」と。グローバルスタンダード、あるいは環境・人権等々への一層の配慮などでございます。したがって、改訂の趣旨はこの2つで、経営理念のあくなき実践、新しい価値基準への対処、不易と流行に対応したいというのが1998年の改訂の趣旨でございます。

 (2)改訂の視点としては3つ書いております。1つは、くどいようですが経営理念を実践するための事項です。「現在の事業活動のそれぞれの局面において順守すべき具体的事項を行動基準として策定する」。2つ目は「全員がめざす方向を明示する」、「全員」ということは会社も役員も社員も含めてでありますが、「全員がめざす方向を明示する。すなわち『べからず集』としない」。

 いろいろ内外の行動基準を勉強させていただきました。特にアメリカ系企業のそれはまさに社員と会社の契約であり、したがって、こういうことをやってはいけないということをきちっと書いてあります。まさに「きちっと」書いてあります。それの魅力もあるわけですが私ども1998年の改訂におきましては、社員と会社が共々めざす方向を現代的にかみ砕いていこう、先ほど申しました綱領そのものは言葉遣いが非常に古めかしい、あるいは古めかしい言葉を使っておりますので、現代にも通じるようにかみ砕いて、しかもわかりやすく提示して、会社も役員も社員もこういうことを目指していこうと考えました。したがいまして行動基準の中の主語は「私たち」という言葉をほとんどの場合使っております。これのメリットとデメリットがありまして、メリットは会社も役員も社員も全員がこういうことを目指そうということを伝えるというつもりでやったわけです。しかし、反面、動詞の部分と主語の部分が必ずしも明確に一致しない場合もあります。あるいは権利・義務という観点ではちょっとぼやける部分があります。そういうデメリットをわかった上で最終的に「私たち」という主語を使わせていただいたということであります。

 3つ目の視点は、海外でも使えるようにということであります。

 (3)現、行動基準の構成でありますが、「制定趣旨」、「適用範囲」、「行動基準の順守にあたって」という基本のところは別といたしまして、具体的内容としては、これもかなり論議、検討したわけでありますが、第1章には、当然のことながら「事業活動の推進」ということを置きました。「当然のことながら」というのは、今だから申し上げるわけでありまして、改訂検討の際は、本当にこれでいいのかという論議もいたしました。しかし、基本として私どもが会社として、あるいは社員として、個人としてではなくて社員として社会に役立っていく、あるいはなすべきことをなしていくということは、やはり事業活動を通じてであろうということが最終的に確定したわけであります。私どもはメーカーですから、内容的には「研究開発」、「調達」、「生産」、「営業」、「商品の安全」、「情報の管理」、「法令と企業倫理の順守」というように順番を確定いたしました。

 例えば、「調達」で言うならば、対等かつ公平な取引などの3項目であります。

 「営業」で言えば、正しい営業活動の実践など3項目。

 「宣伝」で言えば、公正な内容と表現など3項目等々でございます。

 次に第2章としては、「私たちと社会との関係」を持ってまいりました。地球環境、情報開示、社会文化活動等々であります。

 3ページにまいりまして第3章は「会社と社員との関係」であります。

 こういう順番を置きまして策定いたしました。

 (4)適用範囲は、先ほど申し上げました松下電器のすべての役員、社員を対象といたしました。全世界の関係会社も基本的に同一の行動基準を制定いたしました。ただし、一部、各国の法令、文化、あるいは業種による変更部分もあります。

 国内関係会社は、対象人員12万人、基本的には全員に配りました。

海外関係会社は、対象人員10万人で、これは主に課長以上に徹底いたしました。

先ほど申しました全世界の従業員数とこの合計の従業員数との間に差がありますが、これは主にアメリカ地区であります。全世界の関係会社も「基本的に同一の」と言ったのですが実はアメリカにおいてはこの行動基準は策定しておりません。これにはいろいろな論議がありました。松下電器グループとして目指す理念は全世界どこであろうが徹底すべきである、私はこういう思いを持っていたわけでありますが、反面、アメリカにおける現地の弁護士あるいは日本における渉外弁護士の方々の意見を聞いたときに、目指す方向を明示すればするほど、いわゆる訴訟社会としてのアメリカでの訴訟の危険があるというかなり強い反対意見をいただきまして、実はアメリカにおいてはこの行動基準を策定せずに、概ね基本的には同旨である「社員就業規則」を適用するというところでトーンダウンしております。

 (6)啓発・研修は以下に書いてあります事柄をやっております。

 3.コンプライアンスに関してといいますか、もう少し行動基準以外のところを申し上げますと、実はこの行動基準の改訂が1998年1月でありますから、改訂作業は97年であります。今からほぼ4年前であります。この4年の間に、私も担当事務局としていろいろなことで実感しているのは世の中がどんどん変わってきたことであり、まさに「流行」の部分を如実に感じております。それが私どもの取組みにも実は反映しているということであります。

 何かと言いますと(1)企業倫理担当役員の委嘱をしたのは2000年の12月であります。現在、法務本部長兼全社リスク管理担当という役員が企業倫理担当を兼務しております。

同じく、企業倫理担当部署を設置したのが昨年の12月であります。私どもの企業倫理室であります。

企業倫理のホットラインを設置したのが今年の1月、2001年の1月であります。97年の改訂のときの論議の中でも実はホットラインの検討をいたしました。その時点、4年前の時点ではやはり社内的に問題があれば、それは必ず上司に伝えることが大切であり、ホットラインを設置することによっていわば相互監視的要素が社内に入るとすれば、それは私ども松下電器の経営理念から言えば目指すところではない、「相互監視」という要素は排除したいという思いで4年前の改訂の検討段階では、法的、倫理的課題があれば所属上司、あるいは関係部門に伝えるということにしたわけでありますが、後で申し上げるような社会における意識の変化、社内の意識の変化もあって今年の1月にはホットラインを設置したという状況であります。

 4ページにまいりまして、(2)その他の取組み例ですが、これは、私どもの立場からということになると思いますが、例えば法務部門で言いますと、1991年からは法務機能の事業場展開ということを行いました。これは、企業倫理、コンプライアンスの私どもの取組みのインフラになっていると考えているわけであります。1991年までは松下電器及び分社については概ね法務部門は本社にだけありました。これを、やはりこれからのグローバル時代、あるいは世の中の変化を考えたときには、お医者さんに例えますと各事業部門、営業部門、技術部門、あるいは分社などにホームドクターの設置をする時代であろうという認識の下に、1991年から法務機能を事業場に展開してまいりました。最近、いろいろな会社が、カンパニー制などの導入の中でこういう動きをされているというようなこともお聞きしております。私は、こういうことが企業倫理、コンプライアンスの取組みのいわば1つのベース、インフラになっていたのではないかと考えます。

 あるいは最近の取組みで言いますと、営業部門、事業部門、あるいは関係会社には、昨年から公正取引責任者を配置しております。これは主に独占禁止法等々への取組みが中心であります。ホットラインも設置しております。

 人事部門においては、従来からも取組みをしておりましたが、さらに均等雇用の推進をする、あるいはセクハラ防止等を徹底する等、イコール・パートナーシップの実現を1999年からさらに力を入れてやっておりますが、ホットラインも1999年から設置しております。

従来から取り組んでおりますコンプライアンス云々については、一面、事業の性格があると思いますが、環境問題への取組みに全力を挙げていることは言うまでもありませんが、従来はココムということで言われておりました安全保障輸出管理、最近のテロ問題等々の中でさらに重要性が増しているかと思いますが、このような安全保障輸出管理等についても従来からそれぞれの責任者を決めながら委員会を設置し熱心に取組んでいるというのが実態でございます。

 このようなところが概ね私どもの具体的な取組みであります。続いて添付資料3についてご報告申し上げます。これは「経営倫理」第22号に書かせていただいたのですが、「21世紀の大きな経営リスクとしての企業倫理」、これは「まさに企業経営という立場において21世紀においては企業倫理が大きな経営リスクになり得る社会を迎えた、そういう経営環境の変化である」ということを申し述べた内容であります。言うまでもないことでありまして、皆様方には当然のことかもしれません。ごく簡単におさらいと確認をさせていただきます。

 1.外部の経営環境の変化として、(1)グローバル化の進展。まさにグローバル化が急速に進行した。従来は外へのグローバル化、商品が出て行き、生産が出て行き、技術が出て行きという外へのグローバル化が進行していたわけですが、特に最近は、東西冷戦の終結に伴いまして内へのグローバル化がどんどん進行している。これは商品だけではなく人も含めた内へのグローバル化です。したがって、内外とものグローバル化が進行している訳です。

 (2)社会の価値観の変化。こういう中で、社会の価値観が急速に変化していると思うのです。まさに「フリー(自由競争)」、「フェア(公正)」と言われているキーワードに、私は実は社内でいろいろな機会に言っているのですが「オープン(公開)」ということを付け加えております。まさに社会の価値観の変化というのは、「フリー、フェア、オープン」、しかもこれが年々加速度的にレベルアップしている。こういう方向に社会の価値観が急速に変化していると認識しているわけであります。いろいろな法制度の変化等々をみましても、やはりこのような動きが裏付けられると思っております。

 次のページにまいりまして、(3)企業への社会的期待の変化。その中で企業への社会的期待も当然のことながら変化している。ここでは大まかに「企業倫理への期待」と書いておりますが、もっと広くは、先ほど申しました「より自由競争を徹底し、より公正さを求め、より情報公開を求める期待」だと認識しております。

 ご参考ということで、財団法人経済広報センターの第4回「企業観アンケート」、社会広聴ネットワークの会員 3,646名対象の4年間毎年実施されて定点観測でありますが、これを見ますと、「企業の信頼感の維持・向上に重要なもの」という質問では、昨年11月は「企業倫理の確立と順守」が1位になりました。それまで2年間トップであった「事業を通じての貢献」というのは第2位に下がっております。昨年2000年度のいろいろな不祥事の反映という要素が大きいかと思いますが、如実に企業への社会的期待の変化を反映したアンケートかなと私なりに思いまして、ここに書かせていただきました。第3位は「経営の透明性」、第4位は「環境・省エネへの取組み」でございます。

 2.社員の意識の変化であります。さらにもう一つここで申し上げたいのは、内部経営環境とも言うべきものが変化していることです。「内部経営環境」とは何か。「人の意識、従業員・社員の意識、その風土、価値観」であります。まさに「よりフリーに、よりフェアに、よりオープンに」社会が変わっていく中で、私も含めて社員・従業員は社会の意識の変化と呼吸しているわけでありますから、社員そのものが、より「フリー、フェア、オープン」を求めるように変化している訳です。

 最近の不祥事は、そのほとんどが内部告発が絡んでいると聞いております。ただ、この「内部告発」という言葉は私はあまり良くないと思うのですが、まさに現実的に考えれば、あるいは具体的に言えば「フリー、フェア、オープン」に反する社内文書が会社の外に流れると考えるべき時代を迎えているということです。私の個人的体験でありますが、昨年のある不祥事に関して情報収集をしたつもりは全くございませんし、活動もしておりませんでしたが、新聞・雑誌等々でその不祥事をトレースしていただけなのですが、その当該の会社の内部文書がEメールで転送、転送で、どうも日付から見ると発行された日から2日以内に私の手元に回ってきたのです。くどいのですが、私はそういう情報入手活動をやったということは全くございません。社内の文書が、しかも一般的な社会常識と反する社内文書が、Eメールの転送、転送を重ねて2日の間に私のところまで来る。社会が、それがすべてとは申しませんがそういう方向に動いているように思います。

 そのような観点で考えますと、内部、外部ともに経営環境がこういう変化をしている。それ以外の変化も当然あるわけでありますが、こういう変化を考えますと、企業経営を推進する場合に、まさに企業倫理、コンプライアンスというのは、あるべき姿を求めて努力するのが基本ですが、一面としての経営リスクとして考えて、その具体的施策をとる時代を迎えているのではないかという認識でございます。

 これは企業経営の中での私の実感でございますが、今、申し上げたような意識の変化があるとするならば、これはやはり社会が変化している、そういう変化が目指す方向に向けてどのような仕組みを作っていくか。まさに社会の大きな構成要素は消費者であり、あるいは企業であります。それ以外にも大きな構成要素はあるわけですが、しかし消費者、企業が社会の大きな構成要素であるとするならば、目指す社会に向けてどのような仕組みを作っていくか、まさに重要なことだろうと思います。

 今回の報告が、そのようなことに対する取組みの1つの視点になれば幸いでございます。

〔 松本委員長 〕 ありがとうございました。

 ただいま、鍋嶋委員がご到着されましたので、続きまして鍋嶋委員のご報告も聞いてから全体のご議論をしていただきたいと思います。

 それでは、お願いいたします。

〔 鍋嶋委員 〕 それでは、資料3の自主行動基準の実態調査結果に基づいてお話をしたいと思います。

 これはACAP、私どもの法人の会員にアンケートを出して 181社から回答を得た結果でございます。この 181社はいわゆる有名企業と考えていただければけっこうでございます。

 前提として、消費者(顧客)に関する規定を含んだ自主行動基準あるいは社訓とかそういうもの、要はこの会が消費者政策部会の下部部会でございますので、そういう規格をつけてアンケートを出しました。

 まず、「そういう行動基準があるかないか」ということに対しては、「制定している」という答えが 138社、「制定しているが消費者に関する規定はその中に含まれていない」というところが25社、「制定していない」が16社ということで、圧倒的に「何らか制定している」というところが多いわけです。

名称としては「経営理念」「経営方針」、「経営基本指針」、「社是」、「企業倫理」「倫理要綱」、「倫理憲章」、「社訓」というような順でございました。

その他に「21世紀のビジョン、コーポレーションメッセージ」、「私の信条」というようなものもありまして、中には会社の名前を書いて「○○スピリッツ」とか、「××十戒」とか、これは1社ずつでした。そういうものもありました。

 それから、「商標のいわれ」というようなものも、これは各社の商標が社訓に入っているということで、中身は非常におもしろいというか、読んで楽しいようなことがいろいろ書いてあります。

 それから、「消費者あるいは顧客に関する規定」という文言についてはどういうことかというと、「お客様を見つめよう」、あるいは「消費者本位に徹する」、「お客様へのサービスが最大」、あるいは「お客様第一主義」というような一般的な言葉が非常に多かったわけですが、中には「最高の品質と心のこもった行動を通じてお客様の満足を追求」、「顧客に学び、私達は変わります」というような特色を出した、そこに非常に重点を置いた書き方をしている企業もあるわけであります。

 そういうような行動基準を作っているわけですが、「周知徹底の方法」ということでは「臨時職員を含む全員」、あるいは「全従業員に配布している」というのがほとんどで、 181社のうちこの両方を含めますと 136社ぐらいがそういうことを行っている。「職場に提示している」というのも非常に多くて、これはおそらく一人一人に配布しているのに加えてそういうことをやってきているということであります。「朝礼等で唱和している」という方法も案外多い。

 「特に何もしていない」というのは非常に少なくて、数としてはほとんどないぐらいの感じでありました。

 それから、「行動基準に関する研修あるいは教育」ということですが、「定期的に行っている」というところがかなり多くて、「全従業員あるいは一部の正社員も含めてやっている」というのがかなり多くて 100社を超えております。「特に実施していない」というのも約3分の1ぐらいありました。中には「これは人事考課のときに、それを『知っているかいないか』ということを含めて見ていこうとしている」という会社もあります。「そういうチェックを上司がやっている」ということは、当然、その上司は知っていなければいけないということになりますので、これは周知徹底の方法としては非常に強烈な方法だろうと思いますが、実施しているところはやはりかなり限られているようであります。

 それから、「行動基準に関して経営トップが関与している体制がとられているかどうか」ということですが、ほとんどが「社長が直接関与している」。当然のこととは思いますがそういう回答を得ております。あるいは「取締役あるいは担当役員」ということも含めますと、「社長が直接関与している」というのは 121社ほどありまして、「取締役あるいは担当役員」という回答が35社ほどありました。「特に関与していない」というのもなぜかございまして、これは設問の考え方もあるのかもしれませんが、そういう結果でございました。

 「具体的にはどこが主体に作っているか」といいますと、「社長室」とか「総務部」、「人事部」、あるいは「法務関係」が主体でございます。「社長室」、「総務部」、「人事部」の3つで大体 100社程度の回答を得ております。その他には、「倫理オフィス」というところを作っている会社もあります。要はコンプライアンスという感じのところなのでしょうか、そういうところも独立で委員会を作ったり、各社の形が出てくると思いますが、そういう人事オフィス的な特別なもの以外には、委員会組織で作っているところが案外多いようでございます。「特に決めないでいろいろな部署が関与している」というところもございました。

 次に、「相談室あるいは消費者部門がどのぐらい関与しているか」という話ですが「直接関与している」というのは20社ぐらいでした。「見直しとかそういうものに還元している」というところも全部含めますと80社ぐらいは「関与している」。「行動基準の策定には関与していない」というところも案外あります。その他「お客様の声を聞く体制について、担当部門とのすり合わせは実行している」とか、そういうことをお書きになった企業もあります。したがって、「何らかのつながりは持っている」という考え方をとった方がいいのではないかと考えております。

次に、こういう基準についての監査ということですが、この「監査」というのはどういう形でやるのかというのは難しいと思いますが、「これが守られているかどうか」ということについて、「特に監査ということでは見ていない」というのが半数です。ただ、逆にその4割ぐらいは「そういうシステムというか仕組みを持っている」ということです。例えばISOの監査などは非常にこのときにやりやすいことだと思います。「リスクマネジメントの仕組みに組み込まれている」とか、そういう何らかのチェックのところに入ってくるというものが非常に多く見られました。

 次のページにまいりまして、「公開」については、「社外への公開」ということでは、私どもアンケートをとった方にすれば、はっきり言えばこの程度のものはもっと公開されているだろうなと思ったのですが、現実には回答を見ますと 100社弱であります。91社が「公開」ということで、もっとされているかなと思ったのですがそうでもない。内容は「社内案内」、いわゆる採用のときの社内案内みたいなものですが、そういうものに書く。それからホームページが非常に多くなっています。社内案内に書けばホームページに書きますでしょうし、あるいはアニュアル・レポート、それから環境報告書とかそういう社外に出すものにはすべて書いているようです。ただ、4割強が「公開していない」ということでこの辺は企業としてのスタンスの問題があるのかなと。こういう行動規範、基準というようなものは何も隠すべきことではなくて、どんどん公表した方がその会社のメリットになるのではないかと思いながら、このレポートを書きました。

 次に、「行動基準と別に何かあるか」ということになりますと、これはどうも山ほどあるという感じであります。例えば「組織別の行動基準がある」、「安全に関するもの」、「グループの長期ビジョン」とか「セールス・マニュアル」とか「環境方針」、「マーケティング基本方針」、「品質保証理念」、「営業の規定」、「広報部云々」等々人事を含めてすべての部門でそういうものを持っているということだと思います。

 これには、前者の行動基準と合致しているかどうかという調査はしていませんが、当然これは合致しているものだろうと考えております。

 以上ですが、自由意見として、こういうコンプライアンスということに関してどうかということになると、消費者対応と私どもの団体がそのものですが、消費者対応の部門としては不可欠であろう。そのための体制づくりが必要だろう。それから、要はトップダウンでやるべきということは当然ですし、消費者部門でいるものからとっても、去年あるいは一昨年あたりの企業の不祥事のお話も、要はトップの姿勢の問題ではないかと私は考えておりますが、行動基準に関してもトップダウンでなければならないということです。

 要は、それを浸透させることの方が重要ではないか。当然、そうですね。ただ、これは案外難しいのかもしれません。社員一人一人に「こうだよ」とどうやって浸透させるか。先ほど言いました人事考課のときにやるなんていうのは一番いいのでしょう。ただ、かなり強制力が加わるので、本人の判断能力が問われることになるのかもしれません。

 以上で私の報告を終わらせていただきます。

〔 松本委員長 〕 どうもありがとうございました。

 これで3人の委員の方からご報告をいただきましたので、これから質疑、討論をお願いしたいと思いますが、澤藤委員が途中で退席されますので、もし、何かございましたらお願いいたします。

〔 澤藤委員 〕 大変興味深く拝聴させていただきました。どうしても具体例に関心が集中することになりますので、稲岡委員にお伺いいたします。この企業行動指針の性格づけがちょっとよくわからない。中身を見ますと経営トップが遵守すべきもの、中間管理職が遵守すべきもの、あるいは末端の社員が心得ておくべきものと、いろいろなものが混ざっているように思われるわけです。本当は「誰に対して何を言いたいのか」という、基本性格はどうなのだろうか。

 それにかかわりますが「対外的な公表」。とりわけ対消費者に対してどのように「当企業は顧客に向けてこれだけのメリットを提供する企業ですよ」という広報活動ができているのかをお伺いしたいと思います。

 また関連するのですが、この指針が作成される手続きで、例えば労働組合とか社員の意向も聞いておられるのか、あるいは消費者に対応するという目的であれば、何らかの形で消費者団体なり個別消費者を選択して消費者の意向を聞くような手続きをとることが大変得策ではないかと思うのですが、そういう配慮はしておられるのでしょうか。

 また、2001年9月の策定のようですが、これで何か具体的に変わったことがあるのかどうか。「こういう効果があります」とか、あるいは「こういうふうに企業にプラスになりました」とか、あるいは、「若干こういうマイナス効果がありました」とか、社内にこういうものを作ることによってどのように規範として働いているのか、企業活動にどういうはね返りがプラスでもマイナスでもあるのか。その辺のところをちょっとお伺いしたい。もひとつ、なぜ積極的にこういうものを作られたのか、あるいは世の中の動きで作らざるを得なかったのか、その辺も具体的にお聞かせ願えればありがたいと思います。

〔 稲岡委員 〕 2番目の対外的公表ですが、これはウェブサイトで公表しております。したがって、どなたにでも見ていただけるということです。

〔 澤藤委員 〕 先ほどもインターネット公表が相当あるというご報告でしたが、イトーヨーカ堂の顧客がインターネットでアクセスしてこれを見るということはあまり考えられないのではない。例えば新聞広告であるとか、あるいは実際に店舗に来られるような顧客に対して「わが社はこういう経営方針なり行動指針なりを持っていますよ」ということを広報されるようなことは何かないのでしょうか。

〔 稲岡委員 〕 私どものお客様というのは、店舗でお買い物をしていただけるお客様ですから、一日 300万人、 400万人の量ですので、そのお客様にどうやって公表するかということはいつも考えているわけですが、店頭でいちいち公表するわけにはいきませんので、1つはウェブサイトで公表するということ、もう1つはいろいろな自治体の集まり、あるいは団体等の集まりといったところで申し上げるというようなことを。例えば環境問題に対する取組みといったようなことも同様に考えております。

 3番目の「経緯」ですが、先ほど申し忘れたのですが、昭和54年に作りましたものがもともとあります。それから、1992年に作りましたものがあります。そういう既にありましたものを9月に改訂といいますか、体裁を変えたといったようなところです。新しくしましたところはヘルプラインを明確にしたところで、その作成のプロセスについて労組、社員の意向は聞いておりますが、外部団体のご意向は聞いておりません。

 1番目のご質問の「誰に対して何を言いたいのか」ということですが、すべて文章の主語は「IYGは……」ということになっております。「IYG」というのは部内用語でして、「イトーヨーカ堂グループは……」ということです。「イトーヨーカ堂グループ」というのは何を意味するかといいますと、イトーヨーカ堂グループで働くすべての従業員ということです。これはCEOから役員、そして従業員、パートさん、アルバイトさんまですべてを含んでおります。したがいまして、イトーヨーカ堂グループで働くすべての人たちアルバイトさんもパートさんも含めてということです。

 役員につきましては、誓約書に署名して代表取締役に対して提出しております。社員についてはまだその誓約はとっておりません。

 4番目の「効果」ですが、1つ新しいことがヘルプラインだと申し上げたのですが、そのヘルプラインの効果を私は強く感じております。作りますときには、他社さんの例等で「人生相談みたいなものも来ますよ」というような話もあったのですが、やってみますとそういうものはありませんで、あるいは誹謗中傷とか悪口というようなものが多分たくさん来るだろうと思ったのですが、そういうものも来ませんで、まじめな質問ですとか問いかけ、「こういうことで明日、辞表を出そうかと思っていますが、どうでしょうか」というようなのがまいります。それに対してすぐに答えて「こうしましたから、明日は元気に出勤してください」というようなことがありました。そういう何人かの社員、従業員の役に立ったのかなという効果を感じております。

 マイナスについては、私は特に感じていません。

〔 澤藤委員 〕 先ほどのご説明の中に「消費者の視座に立ったコンプライアンスという考え方が不足していたのではないか」とありましたが、私は、コンプライアンスというのは当然企業のためのものだと思っているのですが、「企業の利益のためにどこまで消費者利益を重視した方が得策であるか」という考え方から抜け出した消費者の視座ということがあり得るのかどうか、ちょっとご意見を伺わせていただければありがたいと思います。

〔 稲岡委員 〕 これも先ほど言葉足らずで申し訳ありませんでした。

 「消費者の視座に立ったコンプライアンスが足りなかったのではないか」と申し上げましたのは、私が個人として日本の産業社会、経済社会全体について感じていることでしてこれは当社について言ったことではありません。当社については、創業以来、二言目には「お客様から見てどうなのだ」ということを私どもでは言っております。つまり、社内でもややこしいことでどうだこうだと意見が出ますが、最後に「そんなこと言ったって、お客様から見て不合理ではないか」、それが基準なわけです。したがいまして、「お客様から見てどうだ」というのはイプソファクト(ipso facto)に、言わないでも、もうみんな刷り込まれているという前提のもとにこれがあるわけです。「消費者の視座からの議論が不足していたかもしれません」と申し上げたのは、日本の経済社会全体を見て「そうかもしれませんね」ということを申し上げたわけです。かと言って、私どもが消費者の視座からすべてができているということを申し上げるつもりはありません。

〔 南条委員 〕 非常に基本的なことなのですが、1つは稲岡委員にお聞きしたいのですが、先ほど、企業倫理というものは、日本の場合、そういう言葉自体がなじみがなくて難しいというおっしゃり方をされていたのですが、この「IYGの企業行動基準」を見ると「経営倫理」という言葉がゾロゾロ出てくるのですが、全部読んでいないのであれですが「経営倫理って何?」という説明がないように思うのです。これをどのように社内的には説明をされ、あるいはトップの方々として「経営倫理」という言葉についてどういう受け止め方をされているのかをお聞きしたいと思います。

 それから、池田委員の方にですが、確かに普遍的な行動基準の、創業当時からというのはあるとは思いますが、これを見ると、これは時代的変化もあると思いますが、松下電器さんの場合は特に消費者向けの製品を中心にして作っておられる。そうするとお客様、消費者というものは、各論に入ってくるとパラパラ入ってきているのですが、この行動基準の中で消費者、お客様の位置づけというのが、読み取ればいいと言えばそうかもしれませんが、どういうふうに位置づけているのか。これだけ見るとパーツの部分で入っているということしか見えないのですが、実態は「消費者は神様で」という感じで松下さんはやられているように思ったのですが、この行動基準を見ると「ちょっと違うな」という感じがするので、それをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、これは非常に無粋的な話ですが、両者でヘルプラインとかホットラインというのを設けておられるようですが、大体、年間、あるいは月間でもいいですが、どのぐらいの件数こういう相談が寄せられているのかというのをちょっとお聞きしたかったのです〔 稲岡委員 〕 まさにご指摘のところは大事なところでして、「企業倫理」という言葉はないが「経営倫理」という言葉は出てくるではないかということなのですが、おっしゃるとおりです。「経営倫理」という言葉に対する解説も書いておりません。それは先ほど申し上げましたリーダーを通して、あるいはラインを通しての教育のプロセスで「経営倫理とは何ぞや」ということを考えさせようということです。つまり、「例えばお取引先からお食事1回ごちそうになっても、これはひょっとしたらあなたのバイヤーさんの購買行動に影響するおそれがあるかもしれませんね。したがって、それは神経質に考えていきなさい、厳しく考えていきましょう。そうしないとお客さまから見ておかしいですよ」ということを、これは教育の方に委ねております。したがいまして、本体の方には解説は書いておりません。

 私も「経営倫理」と書いたのですが、これも「企業倫理」と書こうかと思ったのですが「企業倫理」というのもこなれていない。それでは「経営倫理」というのはこなれているかといいますと「経営倫理」もこなれていないと私は思うわけです。仮に「経営倫理」という言葉を使ったわけです。もっといい日本語が出てくればそれに変えたいと思います。その意味につきましてはまさに教育に委ねて「こういうことはどういうことか」ということを言っております。

 3点目のご質問は私にも関連いたしますので申し上げますが、ヘルプラインの件数は1か月で数十件、 100件といったところです。

〔 池田委員 〕 まず、消費者、お客様の位置づけはいかがなものかというご質問だと思いますが、私どもは、まず第一に「経営理念の根幹はお客様本位にある」と考えております。したがって、具体的な実際の事業活動の折々には、ご覧いただきましておわかりのように「お客様」という言葉を使わせていただいております。ただし、事業活動全体としては、例えば「株主」、あるいは「地域社会」、あるいは「取引先」という方々と力をあわせて、消費者の方々を中核とした大きな社会の価値創造に向けてのお役に立っていく、これが社会生活の改善と向上を図ることかなと理解しております。

 もう一つは、ホットラインの年間件数ですが、先ほど申し上げた「企業倫理」、「公正取引」、「均等雇用、イコールパートナーシップ」のホットラインを含めて年間で申しますと数十件という実態です。

〔 坂東委員 〕 澤藤委員の質問の追加質問みたいになるかもしれませんが、3つほどあります。

 その前に、大変新しい視点を勉強させていただきましてありがとうございました。大学でも必要だなと思いながら聞いておりました。

 それはともかくとしまして、1点目は、イトーヨーカ堂さんの場合には改訂が最近ですが、この委員会でもおそらくそれが1つの議論の柱になり得る可能性があるわけですが、消費者契約法ができたことで、この行動基準に何かのインパクトがあったのかどうか、あるいは全くないのかということをお聞きしたいと思います。

 第2点は、「誰に対する行動基準であるのか、あるいは行動指針であるのか」という問題です。もちろん、それは主として情報公開という観点からの議論と、内容の議論と2つあると思いますが、1つ情報公開に絞って申し上げます。なるほど、例えばイトーヨーカ堂さんの場合には 300万人すべての消費者にそれを説明しようとするのは大変でありますから、ホームページやパンフレット等を置くという作業が考えられます。もう一方では、こうした問題にとりわけ理解がある消費者というのをターゲットとして、何らかの活動をやることがあり得るのか、あり得ないのか。具体的に申し上げますと、「消費者団体などに対する行動指針の説明や、あるいは何らかの議論というものが、制定段階ではなかった」と先ほどご説明がありましたが、実施以降にあったのかどうかということをお教えいただければ、大変ありがたいと思います。

 3点目は、付け加えみたいなものなのですが、こういったものを作っていくコンプライアンスの担当者というのは一体誰がやっていて、どう育てているのかというのもお聞きしたいなと思います。お聞きしていたイメージからは以前から経営にキッチリした理解を持っているベテランの方々を中心にお作りになっているのかなと思いました。若い社員の方たちは関わっておられるのかなというのがちょっと気になったものですから、その点もお教えいただければと思います。

〔 稲岡委員 〕 消費者契約法のインパクトはもちろんあります。重く受け止めているということでして、従来以上に重く受け止めております。それから、教育の中で、「消費者契約法はこういうことを目指していますよ」という教育をいたしております。

 第2点ですが、私ども小売業ですので、しょっちゅう地域の自治体あるいは地域の集まり、あるいはいろいろな集まりにお招きいただきまして、「これについて話をしなさい、説明しなさい」ということをいただきますので、その度にご説明し、申し上げて、差し支えない範囲で基本的な考え方を説明させていただいております。これは、やはり「説明責任」の一部だと考えておりまして、力を入れてやっております。

 第3点ですが、おっしゃるとおり、若い社員がコミットしてくれませんと動きませんので、作るプロセスにおきましては若い社員の意見も聞きまして、文章等もなるべくわかりやすく、編集等もこうやって、前のバージョンは挿絵が人間同士で、社員が相談しているといったものですが、今回は「猫」が出てきておりまして、これも多少とっつきやすいようにということで考えたものですが、いかがでしょうか。

 担当者は、副社長を長といたします企業行動委員会というのがありまして、これは企業の中の組織ですが、事務局長は私です。担当者は20代の女性、あるいは30代の男性あたりがやっております。したがって、つい最近まで店におりましたので、事業所からの意見を聞いております。

 教育にはそういう人たちに行ってもらいまして、生の声を聞いてもらう、言いたいことを言ってもらうということで、やはり、こういうものを作りますときに、作ったけれどもしまっておくというふうになってしまいがちですので、そこを一番考えておりまして、声がどんどん上がってくるようにということを考えております。

 ヘルプラインも最初危惧いたしましたのですが、本当の相談が、まじめな相談がどんどん上がってくるようになりまして、それに対してのお手伝いといいますか、解決の手伝いができるようになったのかなと思っております。ただ、まだまだ解決しなければいけない課題がたくさんありますので、取り組んでいきたいと考えております。

〔 吉岡委員 〕 大変興味深い新しい視点のお話もありまして、参考にさせていただけると思っております。

 いくつか質問と、1つ意見といいますかお願いを申し上げたいと思います。

 お願いしたいことは、まだ十分に作成していない企業もおありのようですが、作成過程でできるだけ外部の意見を入れるようなことを考えられないかという、それが1点です。 それから、チェック体制。ここにも外部の意見が入るような形でのチェック体制がとれないか。これはお願いです。

 それから、質問ですが、池田委員に質問させていただきたいのですが、内部告発の問題にお触れになりました。やはり企業内で見ているからこそ消費者不利益等の問題が一番よくわかるという、それが従業員だと思っております。もうずいぶん昔になりますが、ラルフ・ネーダーが日本で講演なさったときに「口笛を吹く人」という表現をしていらっしゃいました。企業の中から口笛を吹く、そういうことで問題が社会化されていく。それが非常に重要だということを言われております。

 それで、日本の場合に、内部告発といいますと非常に暗いイメージ、特に企業内においては犯罪行為に近いようなイメージで見ている企業もまだあると聞いております。そういう意味で内部告発をした人に対する扱い、あるいは内部告発が消費者利益になるのであれば、むしろやった方がいいのだという積極性、私が伺った範囲ではそういうことをお考えのようには伺ったのですが、どのようにしていらっしゃるかというのが1点です。

 もう1点は、アメリカで作ろうとしたら「訴訟の恐れがあるから作れなかった」ということをおっしゃったのですが、ここのところをもう少し詳しくお教えいただきたいと思います。

〔 稲岡委員 〕 ご指摘の第1点は大変大事なことでして、外部の意見を入れるということ。実は私ども作成のプロセスで外部の方のご意見も聞いております。

 それから、大変ありがたいことに、経営倫理実践研究センター、田中委員がいらっしゃるところ等、あるいは高 委員もお作りになっていらっしゃいますが、 モデル規範というものが既にいくつか出ております。こういうものは容易に手に入りまして使えるようになっておりますので、今、大変作りやすくなっております。田中委員、高 委員もそうですが、あちこちで「どんどん使ってください」とおっしゃっていただいておりますので、我々産業人としては大変助かっております。

 2番目のチェック体制ですが、これはこの問題ばかりではありませんで、日本の企業のガバナンス、ガバナンスと言うとあれですが、今、いかに企業を運営していくかということに対してのチェック体制が、戦後最も大きく問われようとしております。と申しますのは、来年の春に商法の大改正が予定されておりまして、法制審議会の原案では、社外取締役を商法上の大会社には必ず設置しなさいという義務づけがありますので、このチェック体制の問題というのはコンプライアンス経営のことだけではありませんで、日本の企業の在り方そのものに対して、これから大きな課題になってくるのではないかと私は考えております。

 くどくど申し上げますと、技術的な問題、制度的な問題があるのですが、チェック体制をどういうふうに構築していくかというのが、これからの日本の産業社会の課題ではないか。いままでは、どうも儒教的、度々「儒教的」と申し上げて失礼なのですが、儒教的な概念で全体的な効率を重視して、どうもガバナンスの方にあまり議論が高まっていなかったのではないかと考えております。ご指摘のチェック体制というところは大変大事なところでして、私どもいろいろ考えておりますが、まだ案ですので申し上げる段階にはありません。

 それから、私に対するご質問ではなかったのですが、「口笛を吹く人」ということは、私も大変重く受け止めておりまして、「こういうものをどういうふうに考えますか」ということも、例えば高 委員の作られた中に入っております。したがいまして、大体コンセンサスができてきつつあるわけです。いままでは、委員がおっしゃいましたように、内部告発というのは暗いものだということで、多分、できるだけ排除しようという考え方できたのではないかと思いますが、つまりは、内部告発を生かして企業体質を良くしていこうではないか。私どもも「ヘルプラインに何でも言ってください、匿名でもいいです。それに対して不利益をこうむることはありません」というふうにはっきり言ったものですから、万が一にも不利益をこうむってはいけないと思いまして、私ども非常に気を遣って処理をしております。その中にWhistleblowingみたいなものもあるのですが、これは、こういうことを言うからけしからんという気は、読んでおりましても全然出てきませんで、やはり発信する方もまじめです。思ったよりも、思ったよりもと言ったら社員に失礼なのですが(笑)、非常にまじめな意見が出てまいります。やはり今の若い人たちはいいなと思っております。内部告発を生かしていく形で今の日本の産業界は動きつつあるということだけ申し上げます。

〔 池田委員 〕 まずご質問の1点目の内部告発ということですが、告発者の扱いについては、当然のことながら一切責任を問う云々は全くありません。まだ、褒めるところまでいってませんが(笑)、責任を問うことは一切やらないということです。

 それから、これをどう考えるかということなのですが、数年前に、私ども社内で金銭をめぐる不祥事がありました。これを社長宛てに投書したのは、その部署の女性社員でありまして、経営トップは、「この人は正義の人である。周りの人が気がついていないことを気がついて、いわば悪いことがもっと拡大しないようにやってくれた。正義の人だ」と申しました。私も全く同感であります。

 そういう経営としての意思とともに、先ほどちょっと説明の中で申し上げましたが、キーワードは「フリー、フェア、オープン」、いろいろご意見はあるかと思いますが、企業内の意識そのものが変化してきました。先ほどの資料にも入れてありますが、かつては「社会が企業を見る目が厳しくなってきたから、社員が一丸となって、その厳しい目に対応しよう」ということでしたが、そういうふうに内と外を区別するような時代ではなくなってきた。そういう大きな変化が今進んできています。先ほど申しましたが、まさに法律違反、あるいはどうも納得がいかない、社会常識に関して明々白々これはどうもおかしいということについては、社外に流れる時代になってきておりますから、今度は経営の在り方としても、経営の意思と同時に,そういう社会の中での経営を進める場合には、「内部告発」という言葉が妥当かどうかまだよくわかりませんが、それを踏まえた経営をやっていかない限りは、1つの見方ではありますが大きな経営リスクを背負うという点があります。

 それから、ご質問の2つ目の、アメリカにおいてこれがなぜ例外になったのか、具体的な内容ですが、端的に言うと、こういう魅力ある新規商品を作りますよというようなことを、実は行動基準にもかなり入れています。それは社会の発展に役立つという思いではあるのですが、これに対して、例えば「新規魅力商品を作ります」と公に宣言しているではないか、それを信じて松下電器の株を買った、ところがそれが結果として実行できなかった、あるいは品質問題、こういう品質を徹底して良くしますということを目指しますと、まさにそういう努力をしているわけですが、結果として品質問題が発生した場合に、株価が暴落した時、これは企業側の責任ではないかということで、訴訟マニアに類する方が訴訟を起こすことに対する心配のようにも実は私は思ってはいるのですが、かなりそういう点での強硬な反対が、特に弁護士の方から、現地の法務部門もそうでありましたし、日本における渉外弁護士の方からもそういう反対がありましたので、残念なから見送りをしたということであります。

 それから、冒頭の2つ、作成過程、チェック体制に外部の声を入れられないか。これはいろいろな形で可能だと思います。ただし、当然のことながら、今の自由主義社会、資本主義社会、市場経済において経営は自己責任で行うものでありますから、そういう基本をきちっと踏まえた上で何らかの手だてがないか、こういうことをすべきではないか、このように思っております。

〔 宮部委員 〕 皆様から、一通りお2人に対する質問が終わったと思いますので、私の方から少し要望と企業の現状について、お話しさせていただきます。

今日、稲岡委員、池田委員の方からお話しいただいたように、企業としては相当立派な、書類だけ立派でも困りますが、内容も伴った倫理規定を作っております。

 経団連の事務局に頼んで、ざっと取り寄せたのですが、1997年から現在まで、経団連の機関紙の「月刊Keidanren」の「わが社の企業行動指針」というコーナーにおいて、毎月、1社ずつ、その企業の企業行動指針を紹介しています。そのコーナーでは1ページにまとめてありますが、おそらくその背景には、今日、イトーヨーカ堂さん、松下電器さんがお持ちになった企業行動指針のようにしっかりしたものがあると考えられます。

 昨日、一昨日と、これを読んでおりましたが、先ほどからのご質問などでおわかりのように、企業は自己責任で消費者の皆さんにいろいろなものをお届けするために、自分の組織の中にどうやってその精神を植えつけようかということで、行動指針を定めており、「消費者」という言葉でつまんでは書いてはおりません。南条委員もおっしゃったように、それぞれの部署でそういうことを徹底していけば、最終的に出ていく製品はいいものになるであろうということで、企業倫理というもの、行動指針というものは作られているのではないでしょうか。ですから、「消費者」という言葉がないというおしかりは当然出てくるし、私も、昨日、60社ばかりのをざっと読んだのですが、全く「消費者」という言葉が出てこない会社、私が読んだのはダイジェストではありますが、相当数あります。それから、中間財を作っているような会社ですと、消費者のことをあまり書いてないなというのはあります。

 言いたいのは、これは当委員会の目指す「自主行動基準」の定義の問題なのですが、「消費者」でつまんで全部それに持っていこうとするのかどうかということです。企業の方はもっと広い概念で哲学から何から行動指針に書いてあるわけです。これをどこでどうまとめていくのか、これが第1点。行動指針を考えるときに、事業者側と消費者側のどっちに視点を置くかということについては、消費者の方は「消費者という点から企業は何でもかんでも書きなさい」とおっしゃるかもしれませんが、企業の中で実際に消費者対応の向上に効果を出すには違う書き方もありますよということです。

もう一つ言いたいのは、この委員会の考える「自主行動基準」がどの程度の強制力があるのか、実効の問題からいって、企業の消費者対応の向上にどの程度実効があるのか、という点です。私がこの委員会で随分くどく申し上げているのは、ISOのCOPOLCOの議論を見ておりますと、ものすごく一生懸命、定義づけやら、適用範囲を作っているわけです。そこまでやっているからこそ、ISOの監査に権威がある、今、消費者対応以外のものでは権威がありますから、企業の消費者対応の向上の手段としては、ISOの活用も1つの手かな、こんなふうにも考えております。

 この辺、この委員会の考える「自主行動基準」の範囲と視点をどういうふうにするのかという問題が以前から残っています。企業の側でも、消費者のためにということを考えているのですが、企業が実際に行動していくための企業行動指針というのは、消費者側から見れば視点が違う、裏返しになっているかもしれない、ここをご理解いただけるのかどうか。

 もう一つ心配しておりますのは、昨日、公正取引委員会の「21世紀における競争政策と公正取引委員会の在り方」という提言書を見ていたら、「消費者政策の積極的な推進をしたい」というのが出ているわけです。公取の立場からも消費者政策に今アプローチされてきている。

 環境省の関係でも、消費者を守るということで一生懸命研究をおやりになっている。

 経済産業省も、いつも同じなのですが、内閣府国民生活局と同じようなことをおやりになっている。

 そういうことを考えると、官の側でも視点がみんな違ってくるのではないか。この辺を是非何とかおとりまとめいただきたい。我々企業としては、どの省に対しても、ちゃんとご対応させていただいておりますが、こうなると、各省庁が行おうとする政策に企業が対応するコストが大きくなりすぎて、「これはとてもやっていられないね」という状況になっております。大げさに言えば、「日本のソーシャルコストが高いのはこういうところに原因がある」というように私は危惧するのです(笑)。まだ各省庁とも検討に着手したばかりで同じようなテンポだと思いますので、是非、最初から一元化というか、お話し合いをしていただきたいと思います。

 我々、経団連としても、皆さんのご意見を聞きながらどういうふうにご協力していくかということを考えておりますので、くどいようですが、この委員会の検討しようとする「自主行動基準」の範囲の問題、視点の問題、他省庁との問題、について、しっかり対応をお願いしたいと思います。

〔 稲岡委員 〕 ご質問もいただいてないのですが、ちょっと申し上げたいのですが、今のご指摘は大変基本的なことでして、「どこでどうまとめるか、その範囲と視点はどうなのかね」ということは、この作業を始めるに当たって基本的な課題であると考えております。

 今の検討課題と多少ずれるのですが、コーポレートガバナンス全般についてイギリスで考えた実例がありまして、最近、数年間に3つの報告書が出されておりますが、直近の報告書をまとめましたハンペルさんという人がおります。そのハンペルさんが何と言っているかといいますと、「ボヤボヤしていると政府が立法してしまうから、政府に立法されることを恐れて、先に産業界が作ったのだ」と。まさにそのとおりだと思います。今、委員ご指摘の官の側からは視点が違うのではないかというのは、まさに一面の真理だと思います。やはり産業界が自主的に作ったものでこそ実効性があるものができるのだと考えておりますので、私も同様に考えております。

〔 川本委員 〕 2,3質問も含めて発言したいのですが、先ほどの池田委員の、松下電器のアメリカの話で、吉岡委員からも質問があったのですが、一方で、前回、高 委員がアメリカでは量刑ガイドライン等があって、実効性の確保とも関係するのですが、そういうコンプライアンス経営みたいなものを重視してやっている企業は、もし、何かあったときには、そういうものが斟酌されてプラスになるのだというお話もあったわけです。 いろいろなことを考えると、慎重にした方がいいのではないかということでお作りになっていないということなのですが、前回でも、国際比較して、アメリカや何かでも自主行動基準を作っている会社も相当あって、どういう目的でどう作っているとか、比較の表もありましたね。

 だから、今すぐでなくてもいいのですが、アメリカあたりがどういう状況になっているのか、もう少し知りたいなと。それから、実効性の確保とかそういうことも含めて。今、おわかりになればもう少し教えていただきたい。

 もう一つは、前回、日本の自主行動基準のモデルとしてご説明があったのですが、その中にこういう行動基準は全般的なことが書かれているわけで、もう少し消費者の視点に立って、販売とかいろいろなことをする場合の、もう少しブレークダウンした基準みたいなものをそれぞれ作った方がいいし、作るような感じになっているようなお話もあったと思いますが、ACAPの調査等でも、自主行動基準があって、それ以上詳しいことはもう少しブレークダウンしたのを見て、それを遵守してくださいと。そういうような形には、今日のお話のイトーヨーカ堂さんのIYGグループの行動指針も、松下電器さんの行動指針も、そういう重構造みたいにはなっていないようにお見受けしたのですが、その点はどうなっているのか。これは質問です。

 最後に他の省の審議会、委員会等のダブリの点ですが、この委員会といろいろな省庁がやっているのと、どうしても重なる部分がある程度は出てくるのでしょうが、基本的には消費者政策部会に属しているわけなので、全体の企業行動基準を考えながら、なおかつ消費者の視点を重視しながらみていくということだと思うのですが、国民生活審議会というのは国民生活全般の観点からいろいろコーディネートしたり見ていくわけなのでしょうから、完全にいろいろな省庁がやっていることを「これは、こう」と割り切ることはできないと思うのですが、そういう視点で議論していく中で、おのずとだんだん方向性が見えてくるのではないかという感じを私は持っています。

〔 池田委員 〕 アメリカの状況ですが、その当時の私の理解、それは今も基本的には引き続いているのですが、アメリカにおける企業のcode of conductは基本的にまさに社員の権利義務といいますか、義務を決めるというものであって、先ほどご説明しましたように私どもが目指す方向を伝えるということは少ないように聞きました。ただ、アメリカにおいて同様のものを作らなかった一番大きな要素は、現地の法務部門等からの、先ほどご説明したような意見でありました。これが1つです。

 それから、しかし、その当時もそうですし、今も、その後も調べてみますと、私どものような経営理念を打ち出した会社もあるようでありまして、このあたりについては私もアメリカ全般についての理解はまだマダラであると感じております。

 2つ目のブレークダウンしたものを作るかどうかということでありますが、まさにニーズとしてはこの3年半ほどたちまして、ブレークダウンしたものを作りたいと思っております。おそらくはこういう方向を目指す理念と、具体的な行動のメルクマールになるものを作って、この両者が一体となって機能する事態を今計画しております。

〔 高 委員 〕 どのように整理していいのか、自分でも迷っているのですが、先回、報告させていただいたときに、今日ご報告いただいた行動基準とか行動指針に当たるようなものだと思うのですが、それとは別に消費者向けの方針、勧誘方針とか苦情対応方針とか、そういったものがいるのではないですかという話をさせていただいたのですが、それについてお2人から感想をお聞きしたいのですが、その前に、鍋嶋委員の方から基準の公表についてお話をいただいたのですが、結局、今、私が申し上げた質問と関わってくるのですが、何を公表しているかという議論をするときに基準の中身にいろいろな解釈があると思うのです。

 例えば、今日、ご報告いただいた行動指針とか行動基準、これは日本の企業さんが今目指す、ある意味では理想的な方向だと思うのです。こういうものを作っているわけですが、こういう行動指針とか行動基準を、直接、消費者に公表してもあまり意味がないと私は思っているのです。ですから、これを積極的に公表しなさいよということ自体を求めることもちょっとおかしいと思っています。

 その理由は、1つは、澤藤委員の方から「誰に対して何を求めているのかよくわからない」というご発言がありましたが、それはわからないわけです。要するにいろいろなステークホルダーに対していろいろなことを実践しようとしている。なぜこんなに色々なことをやろうとするのかというと、先ほど言いましたインテグリティを高めるために必要だから、あるいは遵法精神を養うために必要だからです。ただいろいろなものを詰め込んだものですから、誰に対して何を言っているのかわからない。そのため、これを直接、消費者に向けて公表してもなかなかわからないのではないかと思うのです。つまり、これらは本来、消費者向けにわかるようには書かれていないわけです。それが1つです。

 それから、消費者に情報を発信するときに、情報が多過ぎたら情報にならないということです。だから、消費者が関心を持っていることを独立させて、先ほど言いましたように方針みたいな形で出す方が賢明ではないか。

 もう一つは、アメリカの方で公表がどうなっているのかという指摘がありましたが、それとも関わってくると思います。倫理綱領とかこういう指針というのは、いいものであればあるほど会社の中の法令違反リスクとか社会規範リスクを踏まえたものを作っていくわけです。そうすると、ある意味で恥ずかしいものも表に出るわけです。ですから、自社のリスクをよく把握して合理的な取組みを展開しようとする会社さんはこれを公表したくないということになります。

 例えば、アメリカであれば、資産の不正利用、従業員が会社のものを勝手に使う、だから、これを禁止するこういった規定がある。あるいはドラッグの使用を禁止するような規定があったりする。こんなものを積極的に公表するアメリカの企業というのはあまりありません。もちろん、求めがあれば公表しますが、これを消費者の方に「私たちはこういうガイドラインを作ってやってますよ」というのはほとんどないのです。

 ですから、消費者に対して基準を公表する、「してますか」というときの「基準」ですが、それは、ここで言う倫理綱領とか、行動指針ではなくて、いわゆる消費者の方々が関心を持たれる柱、勧誘方針とか広告とか、それこそ消費者団体の方にいろいろ意見を聞いて主なものを決めて、それを1つの柱にして公にしていったらどうかなと思うのですが。イトーヨーカ堂さんと松下電器さんにお聞きしたいのは、そういったものをまたさらに余分に作らなければいけなくなるという場合、どのようにお考えになるかをお聞きしたいのです。

〔 稲岡委員 〕 今、申し上げました行動指針は、私どもの会社の従業員の視座に立ったものですから、従業員がこういうことを心がけましょうということですから、お客様の視座からのものではありません。

 高 委員がおっしゃいますように、消費者にとっての方針というのはあってもいいかなと思っております。

〔 池田委員 〕 消費者対象にということでは、例えばサービスというのが大きなテーマだと思うのですが、松下電器のサービスガイドというのは実際あります。これは、どういうことが書いてあるのかというと、私どもの基本ポリシーは、消費者の近くにサービス拠点が必要である、したがって、販売店を基本とした販売店サービスを徹底しますとか、支援しますとか、あるいは使用期間中のCSの向上のためにアフターサービスを徹底集中しますとか、こういうことなのです。

 あるいは、これはデザイン絡みなのですが、ユニバーサル・デザイン・ガイドブックというのがあります。これは端的に言うと身障者の方、高齢者の方等々が使いやすいような商品のデザインをこういう考え方で作っていきましょうということなのです。これが十分にできているとかいないは別として、おそらくはそれぞれの対象の方のそれぞれにこういうものが社内的には現実にありますし、これからもやっていくのだろうなと。そういう点では対象、ターゲットをどういうふうに設定するかによって、先ほどの高 委員のお話の部分も実効性が出てくるのではないか。実際にでき得るのではないかと思っております。〔 松本委員長 〕 お話を聞いていますと、イトーヨーカ堂さんは、いわば毎日、何百万人の消費者と取引をしている。松下電器さんは、消費者向けではあるのですが直接消費者に小売りしているわけではないから、そういう点で消費者向けの何かといってもかなり違ってくるという印象ですが。

〔 鍋嶋委員 〕 私も同様に考えております。要は、「何のために、誰を相手に作ったか」ということだと思うので、結果を見ますと、公表に関しては、公表しているのが先ほどいいましたが91社、そのうちのほとんどが社内案内。要は「人を採るときの」という話が多くて、「我々はこうやっているよ」というときには使う。

それから、どなたかがホームページのことをおっしゃいましたが、我々会員のホームページもリンクされているのですが、私もそうなのですが、失礼ながらあれはほとんど見ません。今、情報というのはものすごく多くて、話はちょっと違うのですが、消費者も会社も自己責任でどれを選ぶかは自分で選ばなければならない。その選ぶのがものすごく大変なことではないかなと思います。

行動基準に関しても、結局、誰を相手にしているかということで、公表していないところが68社もある。これはどうしてかなと思っていたのですが、今のお話などを聞いて「なるほど」と。「自分のところの会社はこういう会社だよ、行動基準を何のために作ったか、社員のためです」ということになれば、これは「ステークホルダーは誰か」という話にもなってきますし、消費者ということを入れている会社ならば消費者に出した方がいいでしょうしメリットがある。そうでなければ、それは必要ないのかもしれないと思います。

〔 稲岡委員 〕 「公表」の意味ですが、今日の議論とは多少ずれるのですが、「こういうものをなぜウェブサイトに乗せるのか」ということです。それでは、店頭で買い物をなさるお客様がこういうものをご覧になるかということですが、私どもが公表する意図というのは実は別のところにありまして、機関投資家がこれを非常に注意深く見ております。ウェブサイトだけでその企業を評価し、それに対して投資を決める、SRI、社会責任投資の動きがもう全世界的に何兆ドルという資本市場になっています。その評価で私どもの会社の株は買われております。こういうことも企業としはて大きな動機です。

〔 田中委員 〕 本日の3委員の報告は実に具体的で、なおかつ実情に即していい報告だったと思うのです。

 最後のお願いは、鍋嶋委員がアンケートをご報告してくださいましたが、このアンケートの時期はいつでしょうか。もう少し詳しいのは「委員限」か何かで見せていただけるのでしょうか。というのは、この中には、議論をするときに非常に役立つ内容が入っております。

 それから、鍋嶋委員のご報告の中にありました、今の時点でこれを実行に移すときに、いわゆる人事考課のところまでどの程度踏み込んでおられるのか、それがおわかりでしたら、稲岡委員、池田委員にお答えいただきたいと思います。

〔 鍋嶋委員 〕 アンケートにつきましては、実は直近でして10月の末です。

 回収率が非常に悪くて申し訳ないのですが、442社に出しまして 181社、 40.91%の回収率です。

 実は回収率が悪いのは原因が1つありまして、ACAPの方で今、苦情対応とかその他諸々、全会員にアンケートを連発しておりまして、そのせいで10月の末になったということもあるのですが、9月、10月で4件ほどやったのです。一番最初のアンケートはなんと70%の回収率だったのですが、その後、落ちてきてしまい、40%になってしまいました。

 ただ、 181もあれば大体傾向はとれるのではないかということです。

 それから、内容についてこの委員会で公表するかどうか、ちょっと内閣府の方とご相談させていただきたいと思います。

〔 稲岡委員 〕 人事考課に影響するかどうかということですが、結果的に申し上げますと否応なしに反映してまいります。と申しますのは、例えばヘルプラインですと、具体的な事業所名が出てまいります。発信人は伏せますが、そのことを人事部関連、あるいは労務関係のものと相談していますと、どうしても事業部の責任者の行動が浮き彫りにされてまいります。したがいまして、これは否応なしに厳しい評価になってまいります。

 先ほど、リーダーと申し上げましたが、ラインとは違うリーダーを選んでおりますのでそれに対して言いっ放しではありませんで、やはり克明にフィードバックを取っております。そうしますと、当然ながら問題のある責任者は浮き彫りにされてまいります。そういう意味では大変重要だなと、やってみてしみじみ思っております。

〔 松本委員長 〕 ありがとうございました。

 それでは、大体このぐらいで本日のご審議を終わりたいと思いますが、事務局の方から連絡事項はありますか。

〔 堀田消費者企画課長 〕 次回の予定ですが、次回は、宮部委員から「経団連の企業行動憲章を含めて事業者から見た自主行動基準のあり方」、全国警備業協会の武内さんから「業界での自主行動基準への取組み」、吉岡委員から「消費者から見た自主行動基準のあり方」ということで、それぞれご報告いただくことを予定しております。

 日時は12月21日(金)14時からの予定です。なお、場所につきましては、次回は内閣府の本府の3階の特別会議室になります。こちらの第4合同庁舎ではなくて本府の方の建物の3階です。地図は「参考」としてお配りしておりますものに載っております。

 それから、12月10日から国民生活局が内閣府本府に移転をいたします。したがいまして電話、FAX、メール等が7日から9日にかけまして使用不可となりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、1月以降の日程を参考資料として配布させていただいております。

 以上でございます。

〔 松本委員長 〕 それでは、これで、本日の委員会を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

 以 上