国民生活審議会第10回自主行動基準検討委員会配布資料

平成14年7月2日(火)

内閣府国民生活局消費者企画課


1.日 時   平成14年6月28日(金) 14:00~16:00


2.場 所   中央合同庁舎第4号館第4特別会議室


3.出席者

(委員)

松本委員長、池田委員、稲岡委員、澤藤委員、高委員、田中委員、タン委員、 鍋嶋委員、宮部委員、山本(豊)委員、山本(隆)、吉岡委員

(事務局)

亀井大臣政務官、永谷国民生活局長、大石国民生活局審議官、堀田消費者企画課長、幸田消費者調整課長ほか


4.配布資料

    議事次第(PDF:8kb)

    資料1 「食品企業の行動規範および行動指針策定の手引き」について(PDF:12kb)

      <添付資料>・JAFICご案内(パンフレット)(掲載略)

                         ・食品事故への対応について(掲載略)

                         ・食品企業の行動規範および行動指針策定の手引き(掲載略)

    資料2 消費者の信頼回復に向けたJAグループの取組み(PDF:360kb)

    資料3 消費者ネット関西「金融機関における『勧誘方針』についての実態調査」の結果(掲載略)


    議事要旨(PDF:16kb)


5.議 題

1) 財団法人食品産業センターからのヒアリング(門間企画調査部長)

2) 全国農業協同組合中央会からのヒアリング(甲斐野JA改革推進課長)


6.会議経過

1) 財団法人食品産業センター企画調査部の門間部長より、「食品事故への対応について」、「食品企業の行動規範および行動指針策定の手引き」について報告があった。

〔主なポイント〕

 「食品事故への対応について」

・ 一昨年の食中毒事件、その後の異物混入といった事件を受けて、食品の業界団体からの要望により「食品事故への対応について」を作成した。

・ 中小企業が90%を占める食品業界で、どの企業でも実践できる事故防止対策として5項目、HACCPやISO9000を導入している食品工場における事故防止対策として8項目を明示した。

・ 事故が発生した際に、被害を最小限に食い止めるために、平常時における対応、事故発生時の初期対応、重大な食品事故が生じた際の対応、危機収束段階の活動といった一連の対応を明示した。

・ 製品回収については、健康危害への影響、事故拡大の可能性という2つの観点から、その要否・範囲を定めることとし、健康危害への影響は3段階に区分した。

・ 「食品事故への対応について」を提言した後、各業界団体がマニュアルを作成し、その結果、異物混入を理由とする回収はなくなった。


 「食品企業の行動規範および行動指針策定の手引き」

・ 表示を巡る一部企業の不祥事が、食品企業全体に対する社会の信頼を揺るがしかねない事態となっており、消費者の信頼を確保するために「食品企業の行動規範および行動指針策定の手引き」を作成した。

・ 食品企業における社内従業員向けの行動規範の在り方についての考え方、内容およびそれを具体化した行動指針の事例等をとりまとめた。

・ 行動規範の考え方として3点、行動指針の考え方として5点を明示し、さらに具体例を明示しているが、標準的なものを提示したものであり、企業規模や活動範囲等により内容は追加・取捨選択が必要とした。

・ 今後、具体的に行動規範を作成しようとする企業は、概して小規模事業者と考えられることから、作成の便宜を図るために、表現例および作成例を参考のために付け加えたものをさらに作成。


〔主な質疑〕

・ 消費者政策部会中間報告を参考にしたとのことだが、具体的にどこを取り入れ、どこに無理があると感じたか。
→基本的考え方や4要件(明確性・具体性・透明性・信頼性)を取り入れたが、作成段階で第三者を関与させるのか、法の拡大・上乗せに対する違反の効果を契約行為にまで高めることができるか、中間報告では中小企業・地場産業には対応できないのではないか、と考える。

・ 中小企業や地場産業のために工夫したポイントは何か。
→活字を少なく、文章を短く、また手引きは網羅的だが、基本的事項に限ることに留意した。

・ 手引きを策定したメンバー、手続きはどのようになっているのか。消費者の意見を聞く場はあったのか。また、今後消費者の意見等を受けて見直しをするつもりはあるか。
→「事故対応について」は、原案に消費者の意見は直接入っていないが、過去の事例等を参考にしたので概ねカバーしていると認識。「手引き」は、まず社内を固めるという思想で作成した。

・ 「安全性の確認できる原材料・資材の調達に努める」とあるが、努力規定では問題ではないか。香料事件でも、シビアな感覚があればもう少し違ったのではないか。
→食品会社が100%安全性を確保することは不可能。

・ マニュアルなどは常に不完全なものであり、手引き等についても見直しが必要と考えるが、見解は。
→時期を見て見直すべきと記してある。

・ 加盟企業が自主行動基準のようなものを策定する際に、センターは関与するのか。
→センターに直接加盟しているのは業界団体であり、業界団体の説明会に対して人を派遣等している。また相談を受ければアドバイスも行う。

・ 海外から輸入されるものについて、どう考えているか。
→原材料については現地農場へ行きチェックをするし、日本との認可の違いなどもチェックしている。中間製品については、チェックはもっと困難であり、信頼の問題である。製品として入ってくるものについては、食品衛生法に基づいていると思っている。

・ 経営トップが消費者に向いていることが基本。業界団体に説明する際には、トップから消費者対応部門に指示するよう促して欲しい。

・ 中間報告で、透明性とは外部の意見を聞くこととしているが、手引きでは、企業内に開示されることとしている。また中間報告で、モニタリングは内部監査・外部監査を挙げているが、手引きでは、内部チェックしか挙げていない。外部の意見を聞いたり、外部の監査を受けたりすることが不必要だと加盟団体に思われるのではないか。
→手引きはミニマムなものであり、手引きをもとに各団体で独自に作成する際に、特性に応じて加えて欲しいと随所に書いている。

・ リスクコミュニケーションを特に盛り込むべきではないか。
→「事故への対応について」を先行して作成したので、「手引き」では具体的に盛り込まず、精神論的なことを書いている。

・ 実効性確保のために、内部告発を奨励する制度、告発者を保護する制度が必要だと考えるが、そのようなことを検討したか。
→議論には出たが、奨励すべきものか、そのような組織はおかしくないか、といった観点から最終的には盛り込まなかった。情報が経営トップに伝わる仕組みは多くの企業が有しており、本手引きでも「風通しのよい組織」として、その趣旨を書いている。

・ 手引き策定にあたり公正取引委員会に相談したか。
→相談はしていない。

・ 業界団体が作成する場合、サンクションが必要と考えるが、どう思うか。
→サンクションは業界で決めることであり、本手引きでは書くべきでないと考える。

・ 第三者の関与が策定の段階では難しく、モニタリングの時は可能というのは矛盾していないか。
→策定の段階で第三者の関与が不要としているのではなく、自由と考えている。


2) 全国農業協同組合中央会組織企画部JA改革推進課の甲斐野課長より、消費者の信頼回復に向けたJAグループの取組みについて報告があった。

〔主なポイント〕

・ JAグループとして①食品の適正表示、②食品表示にかかる内部チェック体制とその実行状況について検証し、必要な対策を講じるため「食品表示に関する自主点検」を実施した。

・ JAS法等に照らして、表示もれ等の問題があるものが3,768品目(15.8%)あった。

・ 体制と実行状況については、ISO9000を基礎に点検を実施し、全般的に小規模な施設において十分なチェック体制がとられていない状況にあった。また、「品質管理体制」や「教育・訓練」などの項目で評価が低かった。

・ 過日の全農子会社による偽装表示問題を受け、JAグループに対する生産者・消費者の信頼を再構築することを目的として「経済事業刷新委員会」を設置した。これまで4回にわって委員会を開催し、先日、中間とりまとめを発表した。

・ 委員会では経済事業の刷新に向けた具体策として、①消費者に信頼される経済事業システムの刷新方策、②経済事業の構造や組織・ガバナンスについて、10項目の課題について検討し、その方向性を整理した。

・ 部会中間報告については、協同規制アプローチで生産から小売まで一緒に安全性を考えていくことが重要と考えた。また、違反の際の公表については、問題があるのではないかと考えた。


〔主な質疑〕

・ コンプライアンスの推進を担当する部署はどこか。全中はどこまでやるのか。
→全中は間接的監督を行っている。また、これまでは信用(金融)のコンプライアンスが中心であり、経済事業部署には弱かった。

・ 組織文化はなかなか変わらない。変えるためには相当なトレーニングが必要。今後、何を、どこまで、いつまでにやるのか具体的に決まっていれば教えて頂きたい。
→委員会は方向性をとりまとめただけなので、具体的対応についてはJAで考える。9月頃までに具体策を考え、委員会に提案する予定。

・ HACCPやISOはどういう単位で取得するのか。また運用の際に専門家が必要だと思うが、専門家は足りているのか。不足しているとすれば、どのような分野で不足しているのか。
→コンサルを入れて、それに基づきマニュアルや体制を整備するのに金がかかるが、事業所単位で取得している。なお、取得のみで更新がないので、どうするかが課題。

・ 組合員が上位にいて、それに文句を言えないという関係にあると思うのだが、どうなのか。
→協同組合なので、ガバナンスの主体は組合員(農家)であるが、今日の事件等で消費者を大切にしないと生産者も立ち行かないことが明らかになった。

・ 自主点検の結果、小規模施設ほど体制が十分でないとのことだが、今後どのように対応していくのか。また点検は今後も継続するのか。そもそも自主点検で十分か。外部監査も必要ではないか。
→大規模施設はHACCPやISOを取得しているが、小規模施設は金銭的に無理なので、リスクの高いことから教育・研修していきたい。また点検は、モニタリングやチェックを入れながら、今後もやっていきたい。監査については、これまで財務諸表が中心だったが、今後は、サンプリングの問題はあるが、内部統制の評価を考えていきたい。

・ 「農薬に関する生産者と消費者に認識の違いがある」とは、具体的にどういうことか。
→農薬に関しては、都道府県で量・回数・時期などが決まっていて、生産者はそれを遵守していれば安全だと思っているが、消費者は無農薬が安心だと思っている。こうした認識ギャップに対応するため、食農教育に取組む必要がある。

・ 食品表示と縦割り行政の弊害について感想があれば、教えて頂きたい。
→食品表示に関して所管の異なる法律が4つある。法の目的が違うので一本化は難しいと思うが、せめて相談窓口ぐらいは連携して一元化して欲しいと提案している。


3) 次回日程は、7月12日(金)14時からの予定。

以 上

* 本議事要旨は暫定版のため、今後修正があり得ます。