国民生活審議会消費者政策部会第１回自主行動基準検討委員会議事要旨

国民生活審議会消費者政策部会第１回自主行動基準検討委員会議事要旨

平成１３年１０月１０日

国民生活局消費者企画課

１．日　時　　　平成13年10月5日（金）　10:00～12:00

２．場　所　　　第４特別会議室（中央合同庁舎４号館４階

３．出席者
　　　

（委　員）松本委員長、池田委員、稲岡委員、川本委員、澤藤委員、高委員、滝川委員、田中委員、タン委員、鍋嶋委員、南条委員、原委員、坂東委員、宮部委員、山本（豊）委員、山本（隆司）委員、吉岡委員

（事務局）渡辺政務官、池田国民生活局長、大石審議官、渡邊審議官、太田国民生活局総務課長、堀田消費者企画課長、鵜瀞消費者調整課長　他

４．議　題

1) 委員紹介

2) 自主行動基準検討委員会運営要領について

3) 委員長代理指名

4) 消費者行政についての最近の動向

5) 国民生活審議会消費者政策部会自主行動基準検討委員会の今後の進め方について

6) その他

５．会議経過

1) 委員の紹介の後、事務局より前日の第１回消費者政策部会について報告があった。

2) 事務局より「自主行動基準検討委員会運営要領」について説明があり、委員会を原則として公開で行うこと、会議資料も原則として公開すること、会議終了後議事録は概ね１ヶ月以内、議事要旨は概ね２日以内に公表すること等が決定された。

3) 松本委員長より山本豊委員が委員長代理に指名された。

4) 事務局より消費者行政についての最近の動向について説明があった。

5) 自主行動基準検討委員会のスケジュールについて説明が原案どおり決定された。

6) 事務局より消費者と事業者の間の信頼の再構築の在り方について説明があった後、委員の間でフリーディスカッションが行われた。

〔主な意見〕

・自主行動基準の範囲はそのままでは広すぎる。ＢtoＣに限定し、今まで組み立ててきた法律を上手く運用するような延長上の指針にすべき。

・コンプライアンスと自主行動基準について明確に定義しておく必要がある。

・諸外国の行動基準には、企業単位のものと業界単位のものがあり、業界単位の場合、競争制限的にならないようなバランスが必要。

・企業から見ればコンプライアンスは消費者だけを考えてやる訳ではないが、柱をこの委員会で考え、具体化は企業が考えるべき。

・企業の自主行動基準による規制と法（行政）による規制は、どういう関係で見ているのか明確にして欲しい。

・法によるルール化がベストだが、具体化が難しい課題もたくさんある。そうした分野ではまず自主行動基準を活用してみるというやり方もあるのではないか。

・自主規制を促進する分野は、サービス等ソフトな分野が中心になるのではないか。

・指針は作ったときは関心があったが、時間がたつと忘れられる。ＩＳＯのように試験にパスをするかしないかで企業を区別できるものにするのがよい。

・今の日本の産業界では、コンプライアンス、企業倫理、コーポレートガバナンスが一体となって考えられており、熱心な取り組みを行っている。一方、日本社会全体のこうした取り組みに対する温度は低い。この委員会が企業の取り組みへの元気づけ、そして動機づけとなる仕組みを作れるとありがたい。

・公正で誠実な企業行動を取る１つの手がかりが自主行動基準である。企業の全体のステークホルダーを考え、その中で消費者を位置付け、基準をまとめていくと重要な指針になるのではないか。

・金融商品販売法の１つのキーワードがコンプライアンスであるが、一般論が多く実際の場で使えるようになっていない。

・イギリスで公正取引庁が始めているアプローチは日本でも参考になる。

・委員会を進めるにあたっては、アウトサイダーへの対応をどうするか考慮すべき。

・行政法は厳格なルール化を基本としてきたが、行政による枠組み作りが重視されるようになってきている。政府調達とのリンク等、実効性確保の仕方もいろいろ考えられている。それでも上手くいかなければ、規制の導入を考えるのではないか。

・消費者の経営上の位置付けから自主行動基準を考えるやり方と法令の具体化や上乗せを自主行動基準化するやり方があるが、時間が限られる中では後者が良い。

・エンフォースメントについて、米・豪にはセーフティネットがあるが、日本の場合はどうするのかは重大な問題。

・しっかりやっている企業もあり、そういうところには行動基準は必要ない。ベンチャー・中小企業を引っ張り上げる仕組みがなければ意味がない。

・イギリス等では企業責任担当大臣がおり、議論もコンプライアンスから経営倫理、社会的責任論へ展開している。日本はそれに比べると何年も遅れている。

・この委員会のやるべきことは、①基準の明確化としてのひな型作り、②企業が自主行動基準を策定するモチベーション作り、ではないか。なお、②についてはＩＳＯ等での基準化、年金法ともリンクさせた社会的責任投資（ＳＲＩ）、行政罰、ベストプラクティス企業の公表・表彰の４つが考えられる。

7) 次回日程は11月21日（水）14時からの予定。

以　上

＊本議事要旨は暫定版のため、今後修正があり得ます。