国民生活審議会消費者政策部会(第4回)議事録

平成14年7月11日

国民生活局消費者企画課


議事次第

平成14年6月11日(火)10:00~12:10

中央合同庁舎第4号館第3特別会議室

1.開会

2.亀井内閣府大臣政務官あいさつ

3.部会中間報告パブリックコメントの結果について

4.21世紀型消費者政策の在り方について(フリーディスカッション)

5.その他

6.閉会


部 会 長落 合 誠 一    東京大学大学院法学政治学研究科教授
委   員有 馬 真 喜子    国民生活センタ-会長
岩 田 三 代    日本経済新聞社編集局生活情報部長
浦 川 道太郎    早稲田大学法学部教授

加 藤 真 代    主婦連合会参与

田 中 尚 四    日本生活協同組合連合会副会長

野 村 豊 弘    学習院大学法学部教授・常務理事

福 川 伸 次    株式会社電通顧問

福 原 義 春    株式会社資生堂名誉会長

増 田  滋    食品関連産業別労働組合連盟会長

松 本 恒 雄    一橋大学大学院法学部研究科教授

茂 木 友三郎    キッコ-マン株式会社代表取締役社長

山 中 博 子    全国地域婦人団体連絡協議会理事

臨時委員浅 岡 美 恵    弁護士

伊 藤 穣 一    ネオテニ-株式会社取締役社長

大 羽 宏 一    大分大学経済学部教授

高    巌    麗澤大学国際経済学部教授

高 橋 宏 志    東京大学大学院法学政治学研究科教授

鍋 嶋 詢 三    社団法人消費者関連専門家会議顧問

宮 部 義 一    経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長

山 本  豊    上智大学法学部教授


出席者

( 審議会 )

      落合部会長、浅岡委員、有馬委員、伊藤委員、岩田委員、浦川委員、大羽委員、鍋嶋委員、増田委員、山中委員、山本委員

( 事務局 )

      亀井内閣府大臣政務官、永谷国民生活局長、大石官房審議官、渡邉官房審議官、堀田消費者企画課長、幸田消費者調整課長、永松国際室長 ほか


〔 落合部会長 〕 それでは、消費者政策部会を開催いたします。

本日はお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございました。本日は11名の委員で審議をしていただくということになります。

それから、亀井内閣府大臣政務官にご出席いただいておりますので、消費者政策部会の開催に当たりまして、まず、ごあいさつをいただきたいと存じます。

 それでは、亀井大臣政務官よろしくお願いします。


〔 亀井大臣政務官 〕 皆さんおはようございます。お忙しい中ありがとうございます。一言ごあいさつ申し上げたいと思います。

 4月の22日に行われました前回の消費者政策部会におきましては、中間報告の「消費者に信頼される事業者となるために-自主行動基準の指針-」につきまして、いろいろとご審議いただきましてありがとうございました。決定していただきましてありがとうございました。

 今般の経済財政諮問会議におきましてまとめられました「経済活性化戦略(案)」においても、6つの戦略が大きな柱になっておりますけれども、そのうちの経営力戦略の中の1つの柱として、この問題が取り上げられておりまして、企業や業界が消費者に対応するために、自主行動基準をつくってやっていくことが大事だと。

特に今、企業の経営者に倫理的な行動というのが求められておりますので、そういう形での問題を提起されておられまして、そういうことを通じて消費者に信頼される企業社会を構築していかなければならないということが強く求められておるわけでございます。そういうことでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 前回の消費者政策部会におきましては、消費者をめぐる環境の変化を踏まえまして、消費者保護基本法の見直しを含めて、21世紀型の新たな消費者政策を構築すべきときに来ているということを認識して、検討作業をできるだけ早くやるべきだというご指摘もちょうだいいたしました。

 そしてまた、きょうは、昨年発生いたしましたBSE問題を受けまして、今後の食品安全行政の方向性について、「食品安全行政に関する関係閣僚会議」の最終的な結論が出される予定でございまして、そういう意味では消費者の健康保護を最優先に考えた食品安全委員会というものが、仮称でございますけれども、設置されることになっております。そういう意味では、消費者保護を基本とした食品の安全を確保するための食品安全基本法も併せて検討しようということが決められるはずでございます。

 一方、現在、規制改革が進めておられまして、行政の在り方も大変変化をしておるわけでございますし、特に司法制度につきましても、裁判外の紛争解決手法についても検討が今行われておるところでございます。

 そういう意味では、消費者をめぐる状況が大きく変化しております中で、消費者政策部会の皆様方におきましては、ぜひとも21世紀のあるべき消費者政策という問題についていろいろとご意見をちょうだいし、そして検討していただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 皆さん方におかれましても、非常にお忙しいところ毎回恐縮でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


〔 落合部会長 〕 どうもありがとうございました。

 それでは続きまして、部会中間報告につきましてのパブリックコメントの結果ということにつきまして、事務局より報告をしていただきます。これは前回4月22日に開催しました消費者政策部会で決定しました「消費者に信頼される事業者となるために」と自主行動基準の指針という中間報告を公表したわけですけれども、これに対するパブリックコメントの結果ということであります。それではよろしくお願いします。

〔 堀田消費者企画課長 〕 まず、きょう配布しております資料のご説明をちょっとさせていただきます。資料番号を振っておりますのが、資料1から資料3までございます。

最初資料1がパブリックコメントの結果でございます。資料2が21世紀の消費者政策の在り方、資料3が消費者保護基本法関連資料ということになっております。

それから、別途机の上に配布させていただいております資料といたしまして、まず、本日ご欠席の宮部委員、それから高委員からそれぞれコメントをいただいておりますので、それを配布させていただいております。

それからもう一つ経済活性化戦略、これは先ほど政務官のあいさつの中にあったものでございますけれども、そこに自主行動基準のことの記述がございます。全体の構成を最初二、三枚コピーをしておりますけれども、最後のページ、4ページ目にアンダーラインで引いてあるところでございます。一番下でございますけれども。そこに自主行動基準についての記述が書かれているということでございます。経済諮問会議のこれはまだ案でございますけれども、今月までに閣議決定される予定になっております。

それから、ご参考までに前回の中間報告も併せて皆様方の机の上に配布させていただいております。

 それでは、恐縮でございますけども、資料1にお戻りいただきたいと思います。時間の関係で説明簡単にさせていただきます。

 パブリックコメントの結果概要ということを書いておりまして、4月22日の報告の後、期間といたしましては4月の26日から5月の27日まで約1か月にわたりましてホームページ上でパブリックコメントを求めたところでございます。その結果、そこのリストにございますように、全体で29件のコメントが出されたということで、左側に主に事業者、事業者団体のコメント、それから右側に各地方自治体とか、あるいは消費者団体等のコメントがございます。

 1ページお開きいただきますと2ページ目でございますが、一番上の今回の資料は大変役立つものであるということで書いてありますし、次の「・」のところですけれども、企業とその関係者に「行動規範及び行動指針の策定の手引き」を作成する際に、基本的な考え方を整理検討することができた。(食品産業センター)といったような、全般的には好意的なコメントが出されているかと思います。

 細かい説明は省略させていただきますけれども、最近よく新聞等でも取り上げられております「公益通報者保護制度」、これにつきまして、恐縮ですが、17ページをお開きいただきますと、17ページの一番下の「・」のところですけれども、「公益通報者保護制度」あるいは「量刑ガイドライン」的考え方ということが、早急に検討され、整備されることが重要であり、これなくしては実効性を危惧するといったようなコメントが18ページ目にかけて、意見としては分かれるということで、導入すべきという意見と必ずしも適切でないという意見と両方が出されております。

 パブリックコメントにつきましては、簡単でございますけれども、以上とさせていただきます。

〔 落合部会長 〕 それでは、ただ今の案の説明につきまして、何かご質問、ご意見ございますでしょうか。

 それでは、特にございませんようですので、進めさせていただきたいと思います。部会としては、今のパブリックコメントの意見というものを十分織り込みながら、最終報告に向けて検討委員会で議論をさらに続けていただくということにいたしたいと思います。

 それでは、次の議題であります21世紀型の消費者政策の在り方の問題の方に移りたいと思います。本件につきましては、前回の消費者政策部会におきまして、多くの委員の方から消費者保護基本法の改正というものを視野に入れて、消費者政策全体を見直すべきであるというご意見が出されました。したがいまして、それがこの部会のコンセンサスであるということで、当部会の中間報告の終わりの部分におきまして、「消費者保護基本法の見直しを含めて、21世紀型の新たな消費者政策を構築すべき時期に来ている」と、そういう提言を中間報告の最後のところでしたわけでありますが、これを受けた形になりますけれども、本日は「21世紀型消費者政策の在り方について」という、基本的な、かつ非常に重要な問題につきまして、自由にご議論をいただきたいというふうに思います。

 なお、先ほど事務局の方からも言及がありましたが、宮部委員と高委員は、本日都合により欠席されているということでありますけれども、書面による意見が出されているということでありますので、これは先ほどありましたように、資料としてお手元に配布をしておるところであります。

 それでは、事務局の方からこの資料につきましての説明をお願いいたします。


〔 堀田消費者企画課長 〕それでは、資料2と資料3を続けてご説明させていただきたいと思います。

 まず、資料2でございます。非常に大きなテーマでございまして、とりあえず事務局として幾つかの論点を整理させていただいたということで、後ほどの議論のたたき台にしていただけば幸いでございます。

 まず、「1.」でございますが、そもそも今、消費者行政の見直しが何で必要なのかといったことを書いてございます。3つに分けて書いてありまして、最初に消費者を取り巻く環境変化ということで整理させてもらっております。基本法が制定されて既に30年を超えて34年を経過しておりまして、消費者を取り巻く環境というのはめざましく変化しているということだと思います。68年に基本法は制定されたわけですけども、当時は高度経済成長期ということで、そろそろ、いろいろな環境問題も含めまして負の問題が出てきたという時期でございます。大量生産・大量消費時代ということで、被害の拡散というものも懸念されるようになった時期でございます。一部粗悪品の問題でありますとか、食品、医薬品といったような製品の安全性の問題が当時の消費者問題の中心であったということでございます。こういう問題に対応するために、消費者行政の枠組みというもの、あるいは体制を早急に整える必要といったものが強く認識されて、こういった基本法の制定の背景になったのではないかというふうに考えております。

 翻って現在でございますけれども、経済の市場化といった従来、公的部門が提供していたサービスを企業が提供するといったように変わってきております。さらに輸入品をはじめ、国際企業、多国籍企業等がお互いに交流するという時代になっておりますし、さらに情報化という面で、インターネット取引というのがかなり急速に拡大しているということではないかと思います。

 消費の内容を見ましても、所得水準との関係もあるかと思いますけれども、生活必需的なものから高級財、あるいは選択的な消費といったものにシフトしておりますし、サービス化もますます進展しているという状況でございます。取引の形態というものも、従来の店舗で主に購買するといったものから通信販売とか、あるいは電子商取引等といったものへと徐々にシフトしてきておると。さらに決済、お金の支払いの方法につきましても、クレジットを使って分割払いをするとか、さまざまな形態が出てきているということでございます。こういうことになりますと、消費者と事業者の間のいわゆる情報力・交渉力の格差というものも大きくなっているのではないかというふうに推測されます。

 (2) は消費者問題、こういう環境変化の中で消費者問題はどう変わってきているかというふうなことで整理させてもらっております。消費生活の高度化・利便性の向上といったものが進みますと、消費者の満足感というのは非常に高まるわけですけども、他方でトラブルというものも増えてくると。内容的にも、価格とか品質・容量といった比較的単純な問題から契約・解約に関するものといったもので、ますます複雑化していっている現状にございます。さらに、いわゆる悪徳商法、あるいは悪質商法といった問題も、以前後を絶たないと。最近でも問題が起こっておるという状況でございます。そういう中で、被害に遭う人は、高齢化社会が進んでいますと高齢者がそういった問題に直面するとか、あるいは若い人もどんどんインターネット取引をやるという時代になっておりまして、そういう層も広がってきているということではないかと思います。商品一般につきましても、品質は確かに非常によくなったということではあるんですが、最近それを裏切るような問題が、食品表示の偽装といった問題で再び顕在化してきているということで、安全管理の問題も相変わらず消費者問題として無視できない課題になっているということではないかと思います。

 次のパラグラフでございますけども、消費者問題とは一体何かというのは非常に難しい問題でございまして、その範囲というものをどう考えていったらいいのかということで常々悩んでいるところですけれども、その範囲が広がっているということで、純粋な売買活動に伴う消費者問題から、消費者がお金を投資する投資家としての側面を強く持っております金融投資トラブル、あるいは消費者も事業をするとか、あるいは内職をするとか、そういった事業性を持っておりますような内職商法とか、資格講座の絡むようなトラブル、不景気になってきますと、ますますこういう問題も増えているという状況でございます。さらに、環境の面につきましても、消費者の役割というものが重視されておりまして、グリーンコンシュマー運動なんかが広がっていると。消費者も環境との関係でそれなりの責任を果たす必要が強くなってきている現状にございます。

 さらに、その次のところでございますけれども、消費者の関心が非常に多様化しているということで、消費者の声を集約するということが非常に難しくなってきているという現状もあるのではないかというふうに思っておりまして、従来型の消費者団体活動というものも曲がり角にあるのではないかということでございます。

 2ページ目をお開きいただきたいと思いますけれども、消費者政策と、政策面の変化ということで整備しております。経済情勢が変化してまいりますと、行政の在り方も変わっていかなければならない。特に商品・サービスの種類がどんどん増えるにつれまして、行政が事前にすべてのことを規制、あるいはチェックするということはそもそも不可能でありますし、それをやることは自由な経済活動といったものを損なうおそれもあるといった問題がございます。いわゆる事前規制型から市場におけますルールをできるだけ明確に定めて、事後チェック体制を整備する方向へと移行すべき時期にあるのではないかと。徐々に変わってきてはおりますけども、そういう時期にますます近よっているということではないかと思います。

 他方で、消費者に対する自己責任というものも求められているようになっているという現状でございます。しかしながら、消費者問題の性格といたしまして、消費者と事業者の間の、いわゆる経済学的にいいますと、「情報の非対称性」像という問題がございます。本来、公正で透明な市場が整っていればいいわけですけれども、そういった市場形成がまだ十分ではなく、消費者に自己責任を求めるというだけの環境にもまだないのではないかという認識でございます。加えまして、消費者問題も被害が非常に少額であるということから、なかなかその問題が顕在化しにくいといった問題、そのために被害の救済が十分に受けられないといったことも多いのではないかと考えられます。したがいまして、事業者におけます情報開示とか、あるいは企業経営の透明性を高める。それによりまして、「情報の非対称性」を是正するといったようなことによりまして、市場メカニズムそのものが有効に機能するような仕組みにして行く必要があるのではないかと。加えまして、公正な紛争処理の仕組みというものを構築することによりまして、こういったことがそろいまして、消費者が適切な意思決定を行うような環境づくりをしていく必要があるのではないかと思います。

 基本法制定以来、行政面で体制の面ではいろいろ整備が図られまして、法制度もその時々の問題に応じて法律がつくられるといった対応が行われてまいりました。しかしながら、問題が多様化する、あるいは複雑化する中で、個別分野ごとに産業政策の一環として消費者に手当てしてきたという面も非常に強くありまして、縦割り行政といったものに対する批判も最近強まっているということではないかと思います。たまたま規制改革とか、司法制度改革といったさまざまな構造改革が進められている中で、消費者政策の在り方そのものを見直していく。消費者を軸とした政策が展開されるような見直しを行う時期にあるのではないかということでございます。こういう見直しの中で、改めて消費者保護基本法という問題で、保護という言葉の意味とか、さらに法律の性格として基本法的な性格でいいのか、あるいは、もう少し違った法律の形態を考えるべきなのかといった問題があるのではないかというふうに認識しております。

 「2.」では、現在の消費者保護基本法の問題点と、問題点もいくつかあるかと思いますけれども、大きな点だけを書いてございます。最初の①では、最近多くの国で消費者の権利というものを法律の中に明記するといった国が増えているとか、あるいは地方の条例で、消費者の権利というものをまず明確にしている条例というものも増えております。そういう中で、保護基本法の中でのそういった記述が欠けているという点がよく指摘される点でございます。

 消費者の権利と言われているものも、内容もいろいろでございますけれども、そこに4つ書いてありますのは、いわゆるケネデイの4つの権利ということで挙げさせてもらっております。これ以外にも、コンシュマーユニオン、CIが出しております8つの権利とかいろいろ考え方の違いがございます。②では契約社会が進展してきているといったことにも関わらず、消費者保護基本法の中に契約に関する適正化の規定というのがないとか、あるいは製造物の欠陥があった場合の責任の問題に対する規定といったものもなされていないという問題がございます。③では実効性ある未然防止策についての整備が明確にされていないといった点がございますし、紛争処理に関する規定も、事後チェックと言われている割にはまだ十分機能強化がされていないといった問題がございます。

 3番目、今後、消費者政策見直しに当たって、どういう基本的方向をとるべきなのかということで、ここがまさにご議論をいただきたい点でございますけれども、最初に①で消費者から見てわかりやすい、あるいは市場原理によっていい事業者がそれなりに伸びて、悪い事業者が淘汰されるといった本来の市場機能が発揮されるようなしくみ、ルールづくりをしていく必要があるのではないかと。そういう意味で法律の理念の明確化とか、あるいは消費者の声の反映とか行政の枠組みといったような点が関連してくるのではないかと思います。それから、消費あるいは利用におけます安全性といった問題。それから悪質な行為に対する措置というものを厳しくしていくような仕組みといったことも考える必要があるのではないかということで書かせてもらっています。それから③は、繰り返しになりますけども、紛争が発生した後の公正かつ迅速な解決が図られる体制ということで、紛争解決手段の充実とか、あるいは消費者組織の強化という問題があるのではないかと思います。最後4番目としまして、消費者の自己責任能力を高めていくための十分な消費者教育とか、あるいは情報提供の在り方といった問題を示していく必要があるのではないかというふうに考えております。

 「4.」以下もう少し各論的に問題点を整理しておりまして、全体(1) 番から最後(9) 番までございますけれども、まず最初に、消費者政策のそもそもの基本的な方針はどうあるべきなのかといった点について幾つかの論点を書かせてもらっております。

①では消費者政策の目的ということで、そもそも消費者の権利との関係でどうそれを実現していくかと、そういった目的があるかと思います。②番目では消費者から見た公正な市場の形成ということで、競争政策の役割もかなり大きいのではないかというふうに思っておりますけれども、競争政策、それから規制との関係、そういった意味で市場をどう形成していくか。③は自主行動基準、先般いろいろご議論いただきました自主行動基準というものを規制との関係でどう位置付ければいいのかといったような問題が出ております。それから④番目に消費者の権利、⑤番目に行政、事業者、消費者それぞれの責任ないし役割といったものをどう考えていったらいいのかということで整理しております。

 4ページ目でございますけれども、最初に契約の適正化ということで簡単に書かせてもらっております。消費者の苦情の約8割が契約とか解約に絡むものというふうに言われておりまして、このために消費者契約法というのもつくられたわけですけれども、全体もう一度消費者契約の適正化を考える必要があるのではないかということで、事業者の責任といったものを明確化するとか、あるいは電子商取引とか、個別の取引累計ごとに契約の適正化をどう考えていったらいいのかといった問題があるかと思います。

 (3) は安全の面について書いておりまして、まず安全といった場合に、製造物責任法でいいますと、製造物というものに焦点が当てられておりますけれども、最近は物とサービスが一体になっているようなものが出てきている。特にエステティックというのはサービスの提供ではありますけれども、同時にいろんな器具を使ったりとか、あるいは薬を使ったりとかそういった問題もございます。そういう安全の範囲の問題が一つはあるかと思います。それから、安全に関する情報をどう消費者にきちっと提供していくかといったことで、欧州とかアメリカでも現在この安全に関する情報というのはいろいろ見直しが行われているところでございますけれども、行政が一たん事業者の方からさまざまなトラブル情報を集めて、それを消費者にさらにまた提供していく、情報開示の在り方とも絡むと思いますけれども、提供していくといったような仕組みが欧州、あるいはアメリカ等では導入されてきているということです。

(4) は事後チェック強化の在り方といたしまして、いろんなやり方があるかと思いますけれども、一つの仕組みとしまして罰則の問題、罰則の在り方としてどういう形態の罰則が必要なのか、あるいは罰則の水準自体を強化する必要があるのかどうか。5ページ目でございますけれども、②のところで、公益通報者保護制度、これは自主行動基準検討委員会から引き続きの課題でございますが、公益通報といった問題を日本の企業風土の中でどう考えていったらいいのか、範囲の問題とか非常に幾つか難しい問題があるかと思います。

(5) では紛争解決機能ということで、そもそも消費者問題は余り裁判が使われないといった問題があるかと思います。そういう裁判制度に対するアクセスをどうよくしていくのかといった問題と、裁判以外の紛争解決手段といたしまして、ADRというものの強化が求められておりますけれども、そういう役割をどう考えるのか。その場合に公的なADRと民間型のADR、民間型もさらにNPOがこういった分野にも活用できるのではないかといった問題があるかと思います。

(6) は消費者組織の役割ということで、従来型の消費者団体、あるいはNPOといった消費者の声をどう集約していくのかといった問題があるかと思います。個別の分野でそういったグループがつくられていくといった方向も、一今後は部出てくるのではないかというふうに思われます。さらには団体訴権の問題につきまして、これも消費者契約法以来の検討課題でございますけれども、国会の附帯決議等でも検討すべきということが言われておりますので、消費者政策部会でもご議論をいただきたい点でございます。

(7) は消費者教育及び啓発ということで、もう10年以上前から消費者教育というのが叫ばれておりますけども、一部学校の家庭科あるいは社会科等で行われておりますが、やはり体系的に最近の問題に合わせてカリキュラム等をもう一度きちっとつくる必要があるのではないかということがございます。

それから(8) 番目は環境対応ということで、消費者問題にこの環境問題を入れるかどうかといったこともあるかと思いますけれども、消費者もそれなりにきちっと環境保護を図るための持続的な消費といったものについて考えていかないといけないのではないかというふうに考えております。

 最後7ページ目の消費者行政の枠組みというところでは、地方自治体それから消費者保護会議という、これは内閣総理大臣が会長の会議がございますけれども、年1回会議を開催しておりますが、これにつきましても、もう少し機能強化を図る方向での見直しが要るのではないかというふうに考えております。それから国民生活センター、消費生活センターは地方自治体の方に属しますけれども、国の国民生活センターの役割といったものもどう考えていったらいいのかご検討をいただきたいというふうに考えております。

 最後8ページ目、スケジュール表を書かせてもらっておりますけども、本日フリーディスカッションということで、次回も含めまして論点をいろいろご議論いただきたいと思っております。それを踏まえまして、最後の7月31日から論点ごとにご検討をいただきたいと思っておりまして、年末に一度中間整理をさせていただきまして、後半さらに残っている課題についてご検討いただいた上で、来年の4月ないし5月ごろに、約1年間ございますけれども、報告書をまとめていきたいというふうに考えております。場合によりましては、月1回ではちょっと足りないと、月2回ぐらいのご審議をお願いするということにもなろうかと思います。非常に大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 それから併せまして資料3の説明も引き続きさせていただきます。時間をとってもあれなものですから。紹介だけにさせていただきます。

 目次をちょっと見ていただきますと、まず消費者保護基本法制定の経緯等ということで、1ページをお開きいただきますと、当時の背景をポンチ絵風に簡単にまとめております。さまざまな社会問題が起きた結果、こういう法律の制定とか、あるいは組織の拡充といったものが必要であるという認識のもとにつくられてきたのではないかということです。当時は物価問題も指摘されておりまして、今のデフレ時代と違いまして、消費者物価が四、五%の上昇をする時期であったということです。  2ページ目でございますけれども、審議会等の状況ということで、国民生活審議会の前身に当たります国民生活向上対策審議会という審議会で、昭和38年に「消費者保護に関する答申」というものが出されております。その中で消費者の権利とか、あるいは消費者行政の現状、問題点等が出されたということです。(2) では臨時行政調査会、第一臨調でございますけれども、臨調でも消費者行政を統一的にやっていくために経済企画庁に消費者局を設ける必要があるといったような指摘がなされました。

 3ページ目でございます。これは基本法制定直前の国会の審議でございます。昭和39年ぐらいから法案が提出されまして、昭和41年ごろに法律が再度出されまして、最後、砂田案といったところで法律の制定が行われたということです。

 それから4ページでございます。基本法成立後の状況をこの後から書いておりまして、消費者行政の枠組みとしまして、消費者保護会議が設置される(昭和43年)、それから国民生活センターの設立等々行われるといったことがございました。それと法令の整備ということで、地方自治法の改正といったもので、地方自治体の業務として消費者保護が明示されるといった事柄が続いて起こっております。

 5ページからは年表を書いております。ちょっと飛ばしていただきます。

 10ページをちょっとお開きいただきたいと思いますけれども、消費者からの相談とか、あるいは苦情の動きをまとめております。最初に相談件数の推移ということで書いておりますけれども、どんどん相談件数は増えていると。昭和60年ごろにピークがありますけれども、このあたり豊田商事の問題が起きたころでございます。全体の数75万件というふうになっておりますけれども、これは問い合わせ等も含めたPIO-NETに入ってない数字も含めた数でございます。PIO-NETにおけます相談件数だけでとりますと、平成13年度で62万件という数字になっております。

 その下のグラフですけれども、これ商品と役務、サービスという形で分類したものでございまして、商品の割合が下がってきて、役務が商品を上回わるという状況になっております。

 それから次のページも内容の変化でございます。2-3をちょっとごらんいただきますと、一番上の販売方法・契約解約と合計いたしましたものが84.6%ということで、消費者契約法をつくる際に、こういう契約に関するトラブルが増えているといったようなことを背景としてつくられたということでございます。

 それから次の12ページでございますけれども、店舗販売、それから訪問販売、通信販売、電話勧誘販売といったことで、シェアを少し出させてもらっております。店舗販売あるいは訪問販売も減ってきております。代わって通信販売、電話勧誘販売の相談件数が増えているという状況でございます。

 その下のグラフは金融サービスとか、あるいは内職商法の割合といったものの変化のグラフでございます。  13ページ目でございますけれども、インターネットに関連するトラブルということで、平成13年度、昨年度ですと2万8,620 件というふうになっております。

それから次はどの機関で苦情を受け付けたかと、都道府県、政令指定都市、市町村、国民生活センターといった割合で整理したものでございます。

14ページ目でございますけれども、被害金額の推移ということで、被害総額といたしまして、昭和61年度737 億円というものが、平成13年度4,430 億円ということでございます。既支払金額ということで整理しますと、その半分以下、3分の1ないし4分の1の数字になっております。平均をとったものがその下でございまして、平均被害額ということでまとめますと、昭和61年度が約85万円、平成13年度は118 万円ということで、恐らくこれ金融関係が入って、この金額がやや大きくなっているのではないかというふうに思います。

 それから、その次のページですけれども、これはその被害金額で分類いたしまして、どのあたりの被害の金額の層が多いかといったものをまとめておりまして、10万円から100 万未満が一番数としては多くなっております。それから年齢別に分けた場合に、60歳以上のところをごらんいただきますと、このところが平成2年度と平成13年度で比べますとかなり増えていると。60歳以上が増えているということで、20代あるいは20歳未満というところでは、少し減っておりますけれども、割合としては高いんじゃないかというふうに読めるのではないかと思います。

 その次のページに消費者保護基本法とか、基本法制定当時の衆参両院の附帯決議等、あるいは生活向上審議会の報告書の全文をご参考までに付けさせていただきました。

 長くなって恐縮ですが、以上です。


〔 落合部会長 〕 それでは、本日欠席の宮部委員と高委員の内容について簡単にお願いします。


〔 堀田消費者企画課長 〕 まず、宮部委員の方のコメントを簡単にご紹介させてもらっています。

「1.」のところで規制緩和とか、あるいは司法制度改革が進展する中で、消費者行政が消費者保護基本法の見直しをすべきであるといったご意見。

 それから「2.」のところで行政の在り方そのものが検討対象の脇に追いやられているということを書かれておりまして、関係省庁が重畳的に消費者問題に関与している構造が今なおあり、それを一元化しようとする機運が全く見られないといったご意見です。(2) のところでは最後の行で特に、過去三十数年間、消費者保護基本法を放置していたことを真面目に反省することが必要であるということでございます。

それから「3.」のところでございますけれども、これは問題意識として適切なコメントだと思いますが、消費者保護基本法の見直しは、従来の精神規定の性格をそのままに見直すのか、それとも裁判規範に移行しようとしているのかというのが明確でないといった事柄でございます。それから悪徳業者の問題で、これは罰則の強化といったようなことも必要ではないかと。関連論のせいだけではトラブルは減少しないといった問題。それから(3) のところでは、消費者教育をもう少し抜本的に見直すべきであるといったご意見がございます。

それから次のページでございますけども、検討課題として挙げられている紛争解決機能とか懲罰賠償制度、これは司法制度改革審議会が結論付けをしておって、重複感があるのではないかといった問題。それから、消費者の権利の側面だけに着目されており、義務に関する言及がないといったような問題でございます。

 次のページに高委員からのコメントが出されておりますけれども、内部通報者保護制度に関する問題、これはできるだけ幅広く議論すべきではないかといったようなことだと思います。それから3つ目のパラグラフなんですが、消費者保護基本法という観点から消費者という概念をきちっととらえ直して、場合によっては生活者というふうに見てはどうでしょうかといったことが指摘されております。

 大体以上でございます。


〔 落合部会長 〕 どうもありがとうございました。

 それでは、本日はフリーディスカッションをお願いしたいと思いますけれども、いろいろな基本的な問題から、それをいかに具体化していくかという総論的な問題と各論的な問題がございます。先ほど事務局の方からご説明があった資料、これは事務局の方でおまとめになった1つの論点提起であるということですので、この論点以外に付加すべき論点があるかどうか。それから、既に挙げられている論点の中でも、さらに違う角度から、あるいはさらに突っ込んだ検討すべき具体的なポイントがあるのではないか等を含めまして、自由にご議論をいただきたいと思います。

そして、先ほど亀井大臣政務官のお話の中にもありましたけれども、全体的に日本の在り方というものに関して大きく変化が生じており、それにどう対応していくかという問題があるわけで、その中で消費者行政、あるいは消費者問題の在り方というものを考え直す必要があろうということがございました。表示問題等に見られますように、非常に基本的なポイントでなお不祥事というものが起こり得るというのは、現在の消費者政策全体の枠組みの中自体に何か問題があるのではないかということを推測される面があると同時に、したがって、環境全体が変化しているので、それに対応していかなければいけないという問題と、それから現在のシステム自体で本当によかったんだろうかという、そういう問題と両方ありそうな感じがいたします。

 そして、先ほど事務局の方からご説明がありましたけれども、希望的に考えているスケジュールは、月2回というペースもあり得るということでありまして、これは消費者政策部会の各委員の先生方には、多大な負担をおかけすることになりますけれども、しかし、この時点で、消費者行政、消費者政策、全体というものを見直しをして、それに対して適切なグランドデザインというものをつくらないと、我が国で暮らして本当によかったと、消費者がそのように思うような社会というものが実現しないのではないかという危機感がその根底にはあると思います。そういう意味では、いわゆる聖域のない形で自由に大きな問題も、具体的に突き詰めていくといろいろ差し障りがあるような問題があるかもしれませんけれども、この際はそういう配慮を意識的に排除して、自由なご議論をお願いしたいと思います。

 それでは、そういう形でフリーディスカッションをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


〔 有馬委員 〕 質問をよろしゅうございますか。先ほど冒頭に政務官の方から食品の安全にかかわる委員会のお話がございましたけれども、それと今回の基本法の改正、あるいは基本法の範囲との関係というのはどういうふうに理解すればよろしゅうございますでしょうか。


〔 落合部会長 〕 私の理解するところでは、基本法というのは大きな消費者政策、あるいは消費者問題に対してどうやるかという国の基本的な枠組み定めた法律である。

したがって、食品問題というものも基本的には大きな枠組みの中の1つの問題であるわけで、食品問題に対する取り扱いについて現在の制度が変更になり、新たな十分な対応をしようという制度ができた場合は、それは翻って、消費者政策全体の在り方の中で新しい組織というものはどういう位置付けを与えられ、今後どういう機能を果たしていくべきかという、もう一回位置付けることが必要だろうと思いまして、そうしますと、そういう大きな位置付けのところは、まさに消費者保護基本法というものを議論して、そこで決まってくるということである。

そういう意味で言えば、全体的な問題の中のある部分、食品の安全衛生という問題について、現時点ではこのような対応をしようということが政府では明らかにされたんだけれども、それが消費者政策全体のグランドデザインの中でどうなんだろうかという問題は、今度は消費者保護基本法を含め消費者政策部会でご議論をいただく大きな問題になる。そういう意味では、新しい機関等の創設も含めて理論の対象には成り得るというふうに理解しています。


〔 亀井大臣政務官 〕 部会長の言われたとおりだと思いますので、そういう意味では消費者保護基本法というものを、三十数年経ったので大きく見直そうということで、今、具体的に党とも話しておりまして、これをやっていきますけれども、同時に食品安全基本法というのは、今回こういう問題になりましたから、これを特に取り出してやろうという気が出てきておりますので、並行していくことになりますけれども、そういう意味でそれを取り込んだ格好での消費者保護基本法という形になろうと思います。

皆さん方のご議論を、そういう形でぜひとも生かしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくご示唆などをお願いしたいと思います。


〔 落合部会長 〕 鍋嶋委員どうぞ。

〔 鍋嶋委員 〕 2ページの2の上のところの段なんですけれども、改めて消費者保護基本法の保護、それから基本法の意味を問う必要があるというふうに、保護というのは何となくわかるような気もするんですけれども、基本法の意味を問うというところがちょっとわからないのでお教えいただきたい。


〔 落合部会長 〕 お願いいたします。

〔 堀田消費者企画課長 〕 通常は基本法についての明確な定義があるわけではないんですけれども、基本法と普通言われているものは、全体の消費者保護体系の基本を示すということで、それに基づいてそれぞれ個別法がつくられていくということを期待してつくられているものではないかと。一般的に基本法に書かれているものは大体方針を示すとか、そういったものが中心になっているものが多いということです。仮にいろいろ法律の中に書き込もうといたしますと、だんだん基本法な性格なものから、普通の法律、いわゆる法的なものに変わっていく。プログラム規定だけじゃなくて、もう少し罰則とかそういったものが入ってきますと、少し変わった性格の法律になっていくという趣旨でございます。


〔 永谷国民生活局長 〕 補足でありますけれども、要は、現状のどこをどう変えれば、もっといいことになるのかというのを、まず詰めるというのが最初なんだろうと思うんです。それが決まりさえすれば、そこで出てきた結果を基本法という形の中に位置付けるのか、あるいは基本法というのは、今みたいなフワフワしたものをそのままにしておいて、別途ほかの法律という形で位置付けていくのか、そのあたりの議論になっていくんだろうと思うんです。

いずれにしても、そういうような意味を込めて、基本法というのはこういう書き方をしているということでありまして、何をどういうふうに変えていけばいいのかという議論を、骨太の議論をしていただければというのがまず最初になるんだろうと思います。


〔 落合部会長 〕 したがいまして、今の事務当局の方のご説明に尽きると思いますけれども、ここでいう基本という意味、つまり消費者行政、あるいは消費者政策、あるいは21世紀における我が国の消費者の在り方の中で、一体何をファンダメンタルズとしてとらえたらいいんだろうか。そういうことも含めて、この基本という言葉の中にはある。ですから、現行の消費者保護基本法が基本と考えている事柄をそのまま継承するというのではなくて、そこを批判的に現在の状況を踏まえた上で、一体何が基本になるんだろうかということも含めてご議論いただこうということで、ここの基本法の意義を問うというのは、そういう趣旨であろうというふうに考えております。

したがって、ぜひ根源的な議論をこの部会で出していただけるようにお願いしたいと思います。

 どうぞ伊藤委員。


〔 伊藤委員 〕 ちょっと勉強不足で質問なんですけれども、先ほど出ていましたけれども、監督行政機関と、それと民間の関係がすごく深くなって、例えば、今度のICカードが民間利用なのかどうなのかとか、特に電子的なサービスとか、個人情報保護法とかいろいろ出てくると思うんですけれども、この審議会で、もしくはどこで行政を監督したり、関係性を審議する場とか法律とか、余りきれいに分けられない部分がたくさんあると思うんですけれども、それはどこでやるんですか。


〔 落合部会長 〕 それは現状の話ですか、現状どうなっているかというご指摘ですか。


〔 伊藤委員 〕 多分、今監督しきれていないと思うんですけれども、今度個人情報保護法ができた中でも、行政の方は、処罰も余りなく、私の読んだ限りではかなり緩いんですね。そういう意味で言うと、特に医療とかかなり重なっていくんですね。情報の使い方とか。国民の感情からすると、どこまでが行政でどこまでが民間かよくわからない。本来であれば、今回の個人情報保護法なんかを見ていても、民間と言っても民間企業対国というディスカッションはよくあるんですけれども、生活者とか国民対行政とか、国民の立場を代表している人が少ないんです。そういうのが個人情報保護法だけではなくて、今後こういう審議会がいいのかどうかわからないですけれども、国民を代表して監査をするとか監督するとかというのは必要なんじゃないか。

 私はITなので、ついでに言いますと、技術的な部分でのセーフティだとか、技術的なところの検証というのはすごく大事なんです。今、我々の行政機関の中では、技術的な監督をきちっとできる機能が少なくて、そういう部分も国民にきちんとディスクロージャーする必要性があったりして、これも行政が決めたルールに従って民間が動いていますので、行政のところまでたどらないと、結局きれい見えないということがあると思うんです。


〔 落合部会長 〕 今ご指摘の点は、やはりここで、消費者政策部会でご議論いただく基本的な問題の中の一部分に十分成り得るのではないかと思いますので、もちろんそれ以外の、この審議会以外でまた議論されることはあり得ると思いますけれども、私の理解ではそういう問題についても、今、伊藤委員が提起されたような問題についても、消費者政策の在り方というものについては非常に密接な関係を持ってくる論点ですので、その論点も取り得た上でご議論いただくという方向で対応するのがよろしいというふうに思います。

 事務当局、何かありますか。


〔 亀井大臣政務官 〕 今、個人情報保護法が国会にかかっておりますけれども、今おっしゃったように、消費者保護という観点から、個人情報をどう守っていくかというと切り口が特定されますからね。そういう観点から、またいろいろこれから用意しなきゃいかん法律もあるんじゃないかと思うんです。そういう意味で、いろんなご意見を出したのだって、そこの中で基本法に入れられるもの、そうじゃなしに具体的にそういったものをどうつくっていくのか、どこがやったらいいのか、そのあたりも検討していかなきゃいかんことになるのではないかと思います。


〔 落合部会長 〕 どうもありがとうございました。浦川委員どうぞ。

〔 浦川委員 〕 私も今お話を伺っていて、縦割り行政の進行といいますか、あるいは消費者保護関係でも、個別法制定が相当進んだ中で、いろいろ散在してきている消費者保護というものを一度総点検して、それを整理して見直していくというのは極めてタイムリーなものだろうと思うんです。その場合に、今後こういう検討の中で、おっしゃるように理念的な意味での基本法を組み直して、基本法を個別法という方向で進むか、あるいは先ほどご意見の中にもありました、ペーパーの中でいただいた中にもあった、いわゆる単なる理念としての基本法ではなくて、もう少し裁判規範を持った包括法的なものを、言ってしまえば、消費者法典というような総合法みたいなものを構想すべきなのか、その辺を含めて踏み込んで議論していくべきではないかと思うんです。


〔 永谷国民生活局長 〕 基本的にはご自由に、まさにフリーでディスカッションしていただけばいいと思うんですが、要はそれぞれの問題をきちっと詰めていって、今の法制をどういうふうに変えればいいかというのをまず絵かいてもらわないと、それを基本法という形で位置付けるのか、あるいはもっと違う実体法という形で位置付けるのか、そこの議論というのは、その後の議論になってくるんじゃないかなと。


〔 浦川委員 〕 私もおっしゃるとおりだと思うんです。まず見直しが最初だろうと思うんです。

〔 落合部会長 〕 どうぞ山本委員。

〔 山本委員 〕 今日のペーパーの中で、非常に重要なキーワードがいろんなところに出てきていると思うのですが、重要なキーワードと思われますのは、1つは経済の市場化ということと、契約社会の進展ということではないかと思います。消費者政策とか消費者問題というのは、やはり事業者と消費者の間で起こっている経済的な事象についてどのように対応していくかというのが基本だと思いますので、そもそも、それが市場化されていない、市場の問題になっていない、あるいは、契約の問題になっていないというところでは、消費者問題というのは出てきにくのだろうと思うわけです。その観点からいいますと、経済の市場化ということで、先ほどご説明では公的部門が提供していたサービスを民間が提供するようになった。例えば、介護サービスなどを念頭に置かれたご指摘だと思うんですけれども、それ以外にも、市場化というのはもっと広い意味を持っていると思われまして、サービス化というのは、まさに市場化の問題そのものだろうと認識しております。従来は家庭、家族の内部でありますとか、あるいはコミュニティで提供されていた、無償で提供されていたものが、今では、いわばビジネスとして成り立っている。そういうことで、まさにそれが契約の問題としてこの社会に立ちあらわれていて、そこでいろんな問題が出てきているということだろうと思います。その上で消費者政策としては、市場メカニズムがきちんと機能するような前提条件を整備するということともに、私の理解では、もう少しミクロの観点から契約のメカニズムがきちんと機能するということも非常に重要だと思うわけです。

 つまり市場メカニズムといいますと、マーケット全体の競争が機能するという観点ですけれども、契約メカニズムというのは、1対1の消費者と事業者とのミクロの契約の関係できちんと情報が提供されている、あるいは十分考える時間が与えられている、あるいは不当な働きかけがないと。そういう契約というものの本来の在り方がちゃんと確保されていれば、そんな変な契約というのは本来なされないはずで、通常は人であれば、それなりの判断能力がありますから、したがって、契約のメカニズムがきちんと機能するような環境整備、これもやはり消費者政策の基本に据えられるべき課題ではないかと思います。その流れで消費者契約法というものもつくられたわけですけれども、消費者保護基本法の中には、ご指摘のように、取引の適正化というようなところがどこにも出てこないということですので、そこは、やはりこれを見直す中では入れていただく必要があるのではないか。ただ、その上でより具体的なルールを整備していくのが、消費者保護基本法が適切かというと私はちょっと疑問がありまして、それは消費者契約法の5年後の見直しでありますとか、あるいは団体訴訟の検討とかそういう中でやられるべきものであって、それも極めて重要な課題ですけれども、消費者保護基本法の見直しとは、一方には取引適正化という政策の方向性を示す条項を入れつつ、ほかの法律制度の整備という形で進めるのが妥当なのではないかというふうに思いました。

 ほかにも申し上げたい点はありますけれども、とりあえず取引適正化、市場メカニズム、ミクロの観点からの契約メカニズムが機能するような環境整備、これが消費者政策の非常に重要な分野を占めておりますので、その点に十分取り組んでいただきたいというふうに考えます。

以上です。


〔 落合部会長 〕 では、大羽委員どうぞ。


〔 大羽委員 〕 私も今のご意見と同じように、悪質業者はマーケットメカニズムによって排斥されるということだと思うんですが、しかしながら民事罰は置いておいて、行政罰、刑事罰を強めるということは絶対に必要かなというふうに思っております。それから、悪質業者はマーケットから排斥させるということを前提にすれば、当然のことながら消費者教育が行われていなきゃいけない。それから行政は開示されていなきゃいけないということになりますので、その2つは、先ほどの新しい我々が考えている法律が、理念型になるのか、それとも、いろいろなものを抱き込んだ形になるのかという議論はさまざまあると思うんですが、いずれにしても、理念型にするとしても、そこの消費者教育の点は外せないだろうというふうには考えております。大学でも相当いろいろな学生が、そういった悪質業者にトラブルしているという状況が1つありまして、消費者教育支援センターでPL法の後、私は会議を持っていたんですが、中学校、高等学校の先生方とお話をしても、現在のカリキュラムの中でなかなかそこはないから、個人的な先生方の努力におんぶしているという状況がありまして、それはおかしいんじゃないか。文部科学省との省庁の問題がありますけれども、そこは国民経済的な問題でございますので、きちっとカリキュラムの中に入れていくことが望ましいのかなと。そのためにも、新しい法律は消費者教育を入れ込んでおかなければいけないのかなというふうに思っております。

 以上です。


〔 落合部会長 〕 岩田委員どうぞ。

〔 岩田委員 〕 こちらに書いているように、今、消費者を取り巻く状況というのは、今回のBSEとか、あるいは添加物の話を見ても、情報の格差というのは、生産と消費の場がかなり離れてきている中で多くなってきていると思いますし、消費者教育という観点からも、若い人が高校ぐらいになるとアルバイトをして結構金を持ってきている。その中でインターネット等で消費者トラブルに巻き込まれる例も増えていますし、データにも出ているように、高齢者が次々販売といったような悪質トラブルのえじきになるというような状況もありますので、どうやって情報を伝えて、あと、今お話にも出たように、消費者教育を徹底していくかというような問題は非常に大きな問題になってくると思います。あと、企業と消費者の信頼関係というのも今非常に揺らいできていますので、それをどやって再構築していくかといったような問題もあるかと思います。

 もう一つ、私自身は、今回も含めてなんですけれども、消費者行政というのが、この間の偽装事件のときも、厚労省、農水、公正取引委員会というご担当が来て、こちらでご説明をいただいたんですけれども、各省庁にまたがっていて、一元的にどこが消費者に向いて行政の責任としてやっているんだろうというが、例えば、内閣府の国民生活局がそうであるということなのかもしれませんけれども、消費者の方からは見えにくいというところがあって、今回、食品安全庁みたいな構想が出ていますけれども、将来的に消費者保護庁みたいな、そういった横断的に一元的に消費者行政を見るような仕組みを考えることもあり得ていいんじゃないかと思うんですけれども、そういった議論まで、ここでなされるのかどうかわかりませんけれども、そんな意見を持っております。


〔 落合部会長 〕 ぜひ、そういったものも含んでご議論をいただきたいと思います。ありがとうございました。浅岡委員どうぞ。

〔 浅岡委員 〕 冒頭に落合先生の方から、今回のこの議論に大変前向きといいましょうか、積極的な基本方針を示されましたので、私は大変うれしく思いますし、日弁連でも、そうした幅広い観点からの対応を今後ともしていけるように、速やかにそういう体制を取りたいと思っています。

先ほどの落合先生のお話にもあったことで私も共感をしていますのは、これまでの日本の消費者行政ないし法体系の根本に、まだ大きな問題があるということをしっかり見る必要があると思うんです。今回、年表的に示していただいたので、歴史的な経過も振り返りながらよくわかるのですが、60年代、70年代、80年代ぐらいというのは、結局、アメリカが何か動いたときに、それなりに動こうとして、例えばケネディ教書が出されたときの翌年が、この審議会の前身というところから出されている文書というのは、ほとんどケネディ教書を書き直したような感じですよね。あるいは消費者製品安全法ができたときに、消費生活用製品安全法に移しかえていくとか、その後ヨーロッパの動きがECとの関係で顕著になってくるので、少しヨーロッパにシフトしているということなんですが、どれをとりましても、日本の国内法になっていったときは、やはり似て非なるものにずっとなってきたというところが尾を引いていると思います。

 消費者保護基本法自身がケネディ教書とは異質である、質が違うということがずっと残っていると思うんです。その根本に、先ほどからちょっと気になるのが、何かルール化するという言葉とともに自由な企業活動、経済活力を阻害する。これは規制的手法がというふうに書かれていますが、多分、規制にかかわらず、すべてのことに何かが、消費者政策をとるということが自由な企業活動や経済活力を阻害するというふうにとらえてきて、非常に制約的になって異質になっていった。この自由な事業活動の範囲を裁量的に大きくするという結論で今日まで来たということだと思うんですが、ここでBSE問題などで言われていることは、すべての消費者問題に敷衍化できるはずであって、そうした要請や事業活動は、事業活動自身にマイナスであると、消費者との間のフェアな取引、フェアな制度というものがなければ、やはり消費者は事業者を信頼しないし、一時的に詐欺的に逃げるということがあっても、それ以上にはなれないということを学ぶとすれば、公正なルールということが経済活力のもとであると、大きな発想の転換ということを入れていただくのが一番大きな基本の柱かなと思っています。

 そういう姿勢で大きく動いてくれることを期待したと思いますが、それを具体化していくとなれば、やはり消費者の権利性はどういうふうに整理をするのかということがあると思います。私はケネディ教書はよくできていると思いますが、これは消費者をフェアな、あるいは安全な消費生活、信頼できる国民生活の基盤となる、そういう社会を築く主体にもなっていく。それが非常に大きな鍵で、そういう制度にする。ある意味で消費者に武器も与え、政策策定にも参加するし、社会自身も変えていく主体になっていけるようにということだと思うんですが、そういう主体から見て消費者の権利をどう表現するのか。消費者は何ができるのかということを表現していく方法と、消費者の権利はこういうものだという状況として説明する方法と、発想的に2つあるんだと思うんです。そのあたりは言葉の整理の仕方としてあるかなと思っています。

 もう一つ、ケネディの4つの権利というものに対して、8つも入れる必要はないと思うのですが、私はやはり被害は救済されるということが、事前の適正化のためにはっきり見せていくということが5つ目には必要かなと、我々が議論するときは、いつもそういうふうに考えています。それを具体的に細かくしていくときの話というのは、また追々にいろんな議論の場でさせていただきたいと思います。

 もう一つだけ、今、司法改革の議論が並行して進んでいまして、確かに司法の救済でアクセス検討会というのもありまして、ここの委員でもいらっしゃる高橋先生が座長でいらっしゃいます。そこで例えば、団体訴権などはアクセス検討会ではやらない、別でやる。別はどこだというのが、ここならここだと。お互いに進展状況を理解し合うというふうにして、司法改革との関係が整理される。どこもやらないで抜けるというふうにならないように。

 それからもう一つは、ADR関係とか裁判外の紛争処理の機関、最近、仲裁合意までいろいろ議論になっていて困っているんですが、訴権まで危なくなっているという話があるんですが、そういうものも司法改革の検討会の中でありまして、どう調整するか。私は両方がやるのでいいと思うのですけれども、なぜか一方でやったら、一方でやらないみたいに言われて、改革審議会の方ではそういう議論が強く出されるようですので、調整していきながらやらないといけないかな。もう一方のアクセスの基本であります司法の裁判の制度という部分が、これはまさにアクセス検討会の課題である、弁護士報酬費用の敗訴者負担制度をこの消費者部分に入れるのかどうかというのは大変大きな課題なんです。これについてもアクセス検討会でやるだけにしてしまわないで、言葉の中には出てきますので、消費者に関する問題をそんなことにしていいのかということは言っていただきたいと思うのです。

 なぜ裁判が少ないかというのでは、少額事件だというのは確かに司法制度になじみにくいことがあります。でも、金額が多くても余りないわけで、なかなかなじまないですね。それが向こうの法律の歴史を見ていただいても、判決の歴史を見ていただいても、なかなか勝てないからなんです。勝てる法律がないし、裁判所の制度も動いていないし、横の制度も動いていないし。そういう意味で勝ちにくいという、基本的に勝訴することができないからこそ、事業者の方は安心して相当無理なことをなさるという絡みの中で、裁判へのアクセスという問題での今の問題は非常に重要だと思いますので、頭に入れて議論もしていただきたいと思います。

 公益通報制度については、私は公益通報者の保護については、私は高委員がおっしゃっているように、行政を誰が監督するんだという観点からも、まさに行政自身の問題ですし、ここに書かれているような、事業者の中でうまくいかなければ外に出してもいいみたいな制度にすると、かえって縛ってしまうし、これは制度設計を議論しないと、かえって秘匿法みたいにと思ったりいたします。

 最後に1点だけ。私は浦川先生がおっしゃられたように、世界の流れの中で消費者法典として整理されて消費者にわかりやすくなると、それが今おっしゃられました消費者庁として基本的に管理できるということがあるべき姿だと思うのですが、この1年でどうするかという問題の中で位置付け方はあろうかと思います。すみません、長くなりました。


〔 落合部会長 〕 それでは、有馬委員どうぞ。

〔 有馬委員 〕 国民生活センターの窓口から見ていますと、先ほど落合先生がおっしゃったように、今日起こっている消費者問題というのは、環境の変化に伴う新しい問題と、それから極めてプリミティブな安全を守っていないとか、表示が使ってはいけない添加物を使っているとか、問題の性格が極めて混在しているというふうに思うのです。そこで、そういう状勢の中で消費者保護基本法を改正していくということになりますと、そのようなものをミックスして、それにかかわっていけるようなものであるべきではないかというふうに思います。ということは1つには、私、全然別な基本法の作成にかかわった経験があるのですが、そのことからいきますと、理念というのは幾つか明確にしていく、あるいは消費者の権利というものを幾つか明確にしていくという部分があって、その基本法の場合には、その後に国民、事業者その他の責務があって、そして紛争苦情処理があってと、大きくいうとその3つからなっているものです。個別法をその理念に基づいてつくっていける、個別の事柄には対処していけるというような形ででき上がって、それなりに動いているというふうに思うんです。今日でも、先ほど宮部先生は、この間基本法をなおざりにしていたことを真面目に反省しろというふうに書いていらっしゃいますが、そうだと思うのですが、そういう一面もあると思いますが、もう一面で一つ一つに対処するPL法とか、消費者保護基本法とかという個別法はできているわけですから、その上にかぶさっていく基本法の性格を持ったものというので、今日あります消費者保護基本法よりは、私は、もう少し理念的なものであって、消費者の立場に立った法律であるということがはっきり見えるような形というのが大事だと思います。そのことは、先ほど岩田委員がおっしゃった消費者保護庁的な見える形をつくっていくことともつながることではないかというような感じを持っております。

 以上です。


〔 落合部会長 〕 いろいろご意見をいただきましたが、ほかにございますでしょうか。どうぞ増田委員。

〔 増田委員 〕 ここの中にもグローバル化とか、ネット化とかといろいろ分析されているんすけれども、まさにそういった時期でもありますし、特に今回はこの法ができ、また何年か後に見直すというときには、中国と巨大な市場になって日本にどんどんものが入ってくると、こういった状況だろうと思います。それから考えますと、今ある国内の生産者、企業者と消費者との「情報の非対称性」、これよりももっと大きなものが国際取引の中では出てくるんだろうと思います。ですから、そういったことも含めて、今回この中でどうまとめていくかということも私は必要なんじゃないかと思いますけれども、それについては、ぜひお願いできたらと思います。

 以上でございます。


〔 落合部会長 〕 どうぞ伊藤委員。

〔 伊藤委員 〕 何度も繰り返すようですけれども、少し視点を説明させていただきたいんですけれども、特にITに関して、アメリカの国会でもIT国家といって、この議論がかなりされているんですけれども、今までのインターネットとかIT社会というのは、例えばクライアントサーバーの場合は、クライアントを自分のコンピュータとサーバーの間の境目が見えないようにする。なるべく簡単に見えるようにしてきて、結果的にどうなっているかというと、ボーダーとか範囲が見えないんです。

個人情報保護から考えると、自分のパソコンとサーバーの境目がきっちり見えた方がいいんです。どの時点で自分の情報が相手のコンピュータに行ったかとか、どの時点で海外のコンピュータに行って、どの時点で日本にいるかとか、消費者の教育の中で、今まで簡単に便利にするために、なるべく技術的な裏付けが見えないように技術というのは進んできたわけです。

 今後どういうことが大事になってくるかというと、今回のジューキネットもそうですけれども、今回の狂牛病のBSEのトラッキングのシステムもそうなんですけれども、技術的に我々技術者が見ていくと、今度国会で議論されている総論と実際に導入された技術が全然違うんです。ただ、今の技術のつくり方だとか審議の仕方の中では、言葉も含めて実際どうなっているかわからないんです。我々技術の世界では、技術そのものは法律に近いぐらい、法律を幾らやっても技術的に不可能にしちゃうとか、逆に技術的る不可能にしたら法律と要らないとか、アーキテクチャーというんですけれども、コンピュータの建築ですね、そのデザイン、これが政治と同じぐらい重要なポイントで、どういう設計にするかによって、全く今後これができなくなる。

 私なんかが国民番号に反対しているのは、データのフォーマットです。昔、OECDの原則というのは、20年前にできて、そのときはとメインフレームだったので、データをどう扱うかと。今はネットワークで分散型なので、どこでバトルが起きているかというと、データのフォーマットなんですよね。そういううな言葉とか、リテラシーというのは必ずこういう審議に必要で、先ほどのグローバライゼーションの中で、EUはEUで自分のルールを考えて゛アメリカはアメリカでルールを考えていて、そこで総合接続していく中で、例えばなんですけれども、PスリーPという企画があるんですけれども、これは何かというと、インターネットのサービスの個人情報保護の契約形態を機械が読み取るルールなんです。そうすると、自分のプラウザでは,自分はこのぐらいの個人情報は出してもいいけれども、このぐらいは出しちゃいけないと。そうするとウェブサイトにアクセスすると、自動的に相手のプライバシー契約をチェックして、それによって接続するかしないかを自分が決められるとか、こういう技術的な話が多いんです。

 アメリカですと、国会の中で百何十人のITコーカスというのがあって、月2回国会議員が会って、こういう技術的な話のエスキパートを呼んで技術のことをきちっと勉強しているんです。やはり2つあって、国民もそれを勉強するべきだし、そういう情報を開示するプロセスとか、これはパソコンを使っていない人も、どんどん自分の生活に中に入ってきますので、この辺をどうやっていくかなんですけれども、重要なポイントじゃないかと思っております。

〔 落合部会長 〕 したがって、消費者保護基本法に引きつけると、68年の時点で基本法ができたわけですけれども、その時点では、今の電子社会、電子技術、それからいかに国民と密接な関係があるかという状況ではなかったので、今後こういう基本法的なものを見直そうという中には、電子社会の中で、消費者をどういうふうに位置付けて、さらに位置付ける際には、単にルールの面のみならず、技術的側面というものを重視していかなければいかんという……。


〔 伊藤委員 〕 1つ言い忘れたんですけれども、日本以外の国では、ほとんどプライバシーコミッショナーという制度があって、カナダなんかすごく進んでいるんですけれども、ローカルで全部あるんです。例えばなんですけれども、ブリティッシュコロンビアで、法律とか大きなシステムを導入するときに必ず彼が出てくるんです。あるときには、薬品のカルテとかの情報を出すときには、本人のパワードを打ち込まないと出せない。

したがって、薬品のお店には、そういう個人情報が残らないというのを入れなさいとコミッショナーが言ったら、技術者は簡単に入れられたんです。そういう人が常にプライバシーの視点から、国民の視点から見て、大きなシステムを入れるときに、必ずその人が出て検証して、そして何か意見をいう、こういうようなものが1つあるだけでも全然違うと思います。


〔 落合部会長 〕 したがって、消費者の権利というものをどういうふうに位置付けるかという問題があり、その消費者の権利を電子社会という枠組みの中でどう確保したらいいだろうかという論点があるというご指摘だろうと思うので、そういうことを確保するためには、いかなる措置、手段というものが必要だろうか、こういう観点からの議論は非常に重要なポイントであろうと思います。

 ほかにまだご発言いただいていない委員もおられるわけですが、ぜひお願いしたいと思いますが、どうぞ山中委員。


〔 山中委員 〕 交通機関のトラブルで遅刻をいたしまして申しわけございませんでした。お詫び申し上げます。

 私はこちらの出させていただいておりますのは、消費者という女性の団体ということで、本当に素人の意見をこちらに届けなければいけないと思っております。これまで委員の皆様方がおっしゃいましたことを、私も全くごもっともだと思っておりまして、今回整理してございます案につきましても、逆に前の方がよくでき過ぎていて重複していて、もうちょっと1とか2とか、この辺を縮めてもよろしいのではないかと思うように、素人から見ますと、逆に混乱をして難しく感じてしまうという部分がございます。

 それから、自主構造基準の位置付けのところですが、これの制定に向けて、私ども消費者といたしましては、やはり法的な位置付けを明確化していただくということをお願いしたいと思っております。

 それと、いかに今まで法的な網かけをしても、これだけ後から後からいろいろな問題が起こってきております。別の省庁のところなんですが、やはり罰則が甘すぎるということを申し上げて、今回の国会では通らなかったんですが、私が思っていたよりもまだ低い罰則でございました。性善説という人間のそういうことに頼ることから、時代の流れの中で、それはとても嫌なことでございますが、法的な網かけというものがある程度ないと社会は混乱する、そして弱い立場の者がいつもどうしていいかわからないということになりまして、先ほど先生方がおっしゃっておりましたけれども、消費者が裁判とか、金額的にも時間的にも、本当にわかっていても、なかなかそこまで行かれません。相談窓口に行きましても、その先がとても長くかかったり、大変お金がかかると言われますと、そこであきらめるのが一般的でございます。そういうこともありまして、ぜひ何らかの法的な位置付けを明確にしていただきたいということ。

 それから、逆に私ども消費者にとりまして、自己責任能力の強化というのが本当に大切な時代になってまいります。その消費者教育とか、啓発とか情報提供というものがこれまでなされていた方法で本当によかったのだろうか、本当に効果、実効性があるのだろうか、私どもは団体活動をしておりまして、そういうことをいろいろ感じることがたくさんあります。啓蒙したくて膨大な資料をつくって、例えば街頭で配るとします。目の前で全部ごみ箱に入れられていくという、それが今の現状でございます。そういうことからしますと、お国の場合は全都道府県にきちっとした配付物を送られることは結構なのでございますが、その末端に行ったときに同じ方法がよろしいかどうかということで、私どもは実践活動をしている中で疑問をいつも感じております。であれば、テレビですとか、誰でも目に触れてしまうような媒体を利用して、どんどんそれを流して啓蒙していく、そういうことも一案ではないかと思っております。

 それから、先ほど先生がおっしゃっておりました専門家が大変必要であるというご意見はごもっともでございますが、逆なこともあるということを、1つの例を引きまして申し上げたいんですが、専門家の先生方は一般の消費者の常識と専門家が見た常識といいますか、知識が余りにありますために、かえって見えてこないという経験を持っております。製造物責任法といいますか、有馬先生の関係の委員をやらせていただいておりますけれども、専門の先生から見たら、これは消費者側というか、一般の人の方にミスがあるとおっしゃるときに、私ども一般の生活者にとりましては、例えば、ここの上を持つことも、ここを持つこと、真ん中を、下を持つことも自由なわけなんです。ただ、専門家の先生が見られますと、これは上を持つことはあり得ないと頭から決めていらっしゃる場合があるわけです。それによって、×になったり、〔 になったり結果的に全く大きな差が出てくる場合がございます。そういうことで、私はあるとき、それを一般の我々消費者は上も持ちますよとはっきり言いまして、これを×にさせたことがございます。一例でございますが、そのように専門家の先生はもちろん大切でございますが、いろいろな会議に、普通の一般の消費者の考えもどんどん取り入れていただく。ですから、同じテーブルに乗せるということではなくて、二段構えという方法もあるかと思います。まず、一般の方に来ていただいて、どうだろうかと同じものをぶつけて、その次に専門家の先生にどうだろうかと二段構えの方法もこれからは必要ではないか。せっかく立派なものをおつくりいただいても一般の方にはよくわからなかったり、それが大変徒労に終わるというか、失礼ながら役に立たないということが、私ども実践活動をしている上で感じる場面が多々ございます。ですから、法律をこれからおつくりになりますが、山本委員がおっしゃったように、いろいろな段階で法律が必要だと思いますが、なるべく平易な言葉で、わかりやすく、誰が読んでも、法律をまた読み解いてもらうところに行かなければわからないというような法律は大変混乱を招きますし、つい放棄する方の方向になります。ぜひ、一消費者として、生活者としての現実的な日常的なお話をさせていただきましたが、よろしくお願い申し上げます。


〔 落合部会長 〕 先ほど山本委員が別の論点もあるという示唆をされていましたので、その部分をお願いいたします。

〔 山本委員 〕 すみません、余計なことをお話ししてしまったために。時間がまだあるようですので、総論的なところで気づいたことを申し上げたいと思います。

 消費者保護基本法なり消費者政策体系の見直しをするときに、消費者政策の範囲と、そのほかのいろんな国の諸施策があるわけです。縦割りであってはもちろんいけないわけですけれども、その相互の関係、役割分担、どこでオーバーラップをするのかということをきちんと見据えて進めていかなければいけないだろうと思います。例えば、こちらの消費生活部門なり、この審議会で環境政策すべてを引き受けることはできないわけで、当然、先ほど申しましたように消費者と事業者との間で起こる事柄の中で、消費者政策としても取り上げるべき環境政策の問題は何なのか。例えば、グリーンコンシュマーの問題でありますとか、環境関連の表示でありますとか、そういうようなところをうまく切り取って、そしてうまく条文的にも整備ができる、そして環境政策との調和も図れるということであれば、消費者保護基本法の中に位置付けるということも考えられるのではないかと思います。ただいま環境政策との関係で申し上げましたけれども、これはそのほかのあらゆる諸施策との関係でも問題になる点ですので、今後その点は詰めていく必要があるだろうと思います。

 それとの関係で、高委員からも内部通報者制度ということに関してご意見が出ておりまして、大変説得されるところが大きいわけですけれども、公益情報開示法というのも消費者問題に限定したものとしてつくるのか、それともより一般的なものとしてつくるのかというのは、今述べた論点とかかわることなんです。高委員のペーパーで疑問に思われる点もあるんですが、それは内部通報者制度を一般的なものと構築するべきである、だから、消費者という概念を捨てるとは述べておられませんが、生活者として見たらどうでしょうかというふうにおっしゃっているわけです。私自身は、この消費者政策の見直しの議論は、見直しではありますけれども、従来積み重ねてきた蓄積を踏まえて、その上でどう見直すかということだと思います。ここで消費者という言葉を放棄して、生活者というふうにしてみますと、余りに茫漠してしまって、そこの焦点がぼけてしまう懸念もありますので、やはり消費者概念、消費者政策ということで進めていただきたいというふうに思っております。

 その関係で、さらにこのペーパーの中で消費者の概念、これについてもどうとらえるべきかということで、3ページの消費者政策の基本方針の①のところで述べられているわけですけれども、恐らく、消費者契約法のように実体的な権利義務にかかわるルールを、少なくとも消費者保護基本法でつくるというわけではないと思いますので、そこで消費者概念をぎりぎり詰めるという話にはならないんだろうと思います。考えられるのは、概念というのは消費者像、消費者政策が方向性を考える際に、どういう消費者像をイメージして考えていくのか。そういうことで現在の法律の中身ですと、消費者の役割という規定でありまして、この書きぶりが今の時代にマッチしているのか、そういう課題が出てくるだろうと思います。私の希望としては、もうちょっと消費者が主体的、ここにも「自主的・合理的」という言葉が入っているんですけれども、よりマーケットにおいて、そういう能動的な役割を果たすことができるように、それで国の政策等で支援していく、そんな方向をもっと強く出せるような書きぶりは考えられないかということを考えております。それとともに事業者の責務であるとか、その他の責務規定についても、そういう大きな方向の見直しの観点から、現状でいいのか、この点もすべてもう一度考え直す必要があるのではないかいうふうに考えております。

 以上です。


〔 落合部会長 〕 浦川委員どうぞ。

〔 浦川委員 〕 この検討課題の中の論点で、若干もう少し含めていただいた方がいいかなと思うところで、思いつきでありますが、この中でいろんなキーワードがあるんですが、これからのキーワードの中で重要なものというのは国際化だろうと思うんです。それで、今ワールドカップでたくさん外国人が来ていらっしゃいますけれども、それだけではなくて、我々日常的に外国人と共生するというか、電車に乗っていても韓国語とか、中国語が普通に聞こえてくる状況になっている。そういう人たちもコンシュマーであるわけで、そういう人たちと一緒に生活していくという社会を考えて、その人たちの保護というのも1つは課題になるだろう。また同時に、我々も日常的にボーダレスで外国に行っているわけで、外国での消費生活も守られなければならないと思うんです。クレジットカードなんていうのは国境を越えて使っているわけで、そういうところのトラブルというのもあるわけで、こういったことを考えた場合、これは国の枠ということがあることは確かですけれども、国際的な消費者政策の協調性というようなことも、これは60年代には全く考えられなかったことで、今後は積極的に取り組んでいくべき課題だろうと思うわけで、ぜひ、この検討課題の中で入れていただきたいと思うんです。


〔 落合部会長 〕 大羽委員どうぞ。

〔 大羽委員 〕 資料1の5ページに紛争解決機能がありますので、消費者保護基本法の中に盛り込むかどうかの問題はともかくとして、現在、司法制度改革の中で議論されておるわけだと思います。確かに、訴訟嫌いの我が国の日本的風土の中には、なじむというか、こういうふうな議論がしばしばある。消費者のことを思えば、安価にかつ時間がかからないで、こういうふうな解決ができればいいというのは確かなことなんですが、例えば、PL法なんかを見ても、今私の関知している限り30件ないし40件ぐらいの訴訟をしかない。となれば、これからさらに様々な財とかサービスが出てくる。その中で責任の範囲が余りにも明確でないという部分にADRというのもいささか問題はありはしないかという感じがありますので、ここの部分は消費者問題として、確かに速やかな救済はしければいけないという部分がありますけれども、責任の範囲が明らかでなければならないということが前提にあるわけですから、事故が出れば、即ADRで何でも払えということにはならんかと思うんです。ここは慎重にというか、さまざま皆さんのご意見を聞いてみて、これを消費者問題として、どういうふうに考えるかということを再度考えたいというふうに思っております。

 例えば、自動車事故は今、1年間に120 万件起こっているわけです。それがうまく被害者救済ができているというのは、ある意味では別のADRである損害保険があるからというふうに思うわけです。それとて、多くの裁判の判例が出て今に至っている。したがって、損害保険会社の損害調査担当者は、それを横目で見ながら、適切妥当な金額が計算できる。あなたの今回の事故はこういう事故でした。したがって、この判決でこういうふうに出ておりますので、これぐらいの額は妥当でしょうということになるかと思うんです。これからの問題として、この問題は重要な問題ではあるんですが、いろいろと議論したというふうに思っております。

 以上です。


〔 浅岡委員 〕 私も大羽先生がおっしゃるとおりで、裁判所での判例の積み重ねのないところでADRとか、さらに今、国内の消費者事件まで事前に仲裁合意を契約条項に入れてはどうかとか、そんな議論まで出されかけているんですけれども、とてもそんな状況には日本はないと思うんです。ですから、まずちゃんとすべきは、法律自身がよりしっかりして、明確になって権利性もしっかり書かれていく。それでも具体性は個々の判決事案の中でより構築されていく。これはどの国でもそういうことですし、アメリカは山のように判決があるから、ある意味でADRに移行できるということがあるんですが、日本は今の司法改革の中では、裁判所よりはADRをという声が特に経済界から強いんです。消費者の団体もそれがいいんじゃないかみたいに思われていますけれども、それは今、大羽先生が言われるような機能ではなくて,逆にそれは消費者側が救済されないことに、むしろなりかねないということは、消費者側では懸念も十分持たなければいけないわけであります。いかに司法を使いやすくするかということは非常に重要な課題でして、それゆえになかなか競争しにくい、敗訴判決を積み重ねてしか裁判所の意識も変わらないし、行政対応、立法もなされないというこれまでの状況を見るならば、弁護士費用を負けたら相手の分まで払わなければいけませんよと、こういうふうな制度を入れてしまうということは、本当に裁判所への入口をふさぐ、消費者問題についてはとりわけそうだということを、今の司法改革に入れたいという方は、また経済界からすごく言われている。また裁判官は、そうすれば、当事者を和解に導きやすいとか、少し難しい事件は裁判所に来なくなるんじゃないかとかということで、何とかそれを拡大しようとしている動きがあるのですけれども、そこはやはり、消費者行政の中ではしっかりこの問題は位置付けていく。それが裁判所の機能を充実させるし、それがひいては裁判をしなくても解決できるもの、消費者センターなどにもより機能できるものであると思いますので、よろしくお願いします。


〔 落合部会長 〕 伊藤委員どうぞ。

〔 伊藤委員 〕 ひとつ検討していただきたいのは、匿名性と偽名性と言われているんですけれども、特に内部通報者の質問をこの間したときには、リストをちゃんと取ってありますと、この間の防衛庁の事件もありましたけれども、そういうリストは結構危険で、特に海外なんか、やっとインターネットで匿名性と偽名性というのも大事で、同じ人と二度目にちゃんと話ししているかとか、カウンセラー側の偽名性とか、こういう技術を使うと窓口の相談に行ったときにも、自分の名前などをとられない権利もあると思いますし、やはり、内部通報も匿名でもできるようにするべきだと思いますし、今回の個人情報のいろんなIT化によって、顔認識の技術もできていますし、したがって、監視カメラの情報で誰が来たかと名前言わなくてもわかりますし、声認識というのも一般的に流通されていますので、電話1本でも、その人は誰かというのがわかるようになってきていますので、いろんな形で、自分は言っていないつもりだけれども、自分のアイデンティティというのはとられるわけですので、限りなく、この匿名性というのは、どこかで重要だということだけでも、この理念を出して、必ず必要なわけではないけれども、あった方がいい場合というのはたくさんありますので、それをどうにか技術的な部分とか、法律的な部分でどこか守ってほしいなと思います。


〔 落合部会長 〕ほかにご意見ございますか。

 なかなか大問題で、さらに議論は尽きないという点もございますけれども、特にご発言ございますでしょうか。よろしゅうございますか。

 では、本日のフリーディスカッションはこのあたりで終了にさせていただきます。

 次回以降の日程等につきまして、事務局より説明をお願いいたします。


〔 堀田消費者企画課長 〕 次回でございますけれども、フリーディスカッションは2回させていただくということで、2回目は6月26日水曜日10時から行いたいと思います。場所は4回の第4特別会議室をとっております。よろしくお願いいたします。

〔 落合部会長 〕 それでは、本日はこれで閉会にしたいと思います。活発なご議論ありがとうございました。
                                             

 以 上