国民生活審議会第3回消費者政策部会議事要旨


平成14年4月24日

国民生活局消費者企画課

1. 日 時 平成14年4月22日(月)10:00~12:00

2. 場 所 中央合同庁舎第4号館 共用第2特別会議室(404号室)

3. 出席者 

(審議会委員)落合部会長,浅岡委員,有馬委員,岩田委員,大羽委員,加藤委員,高委員,高橋委員,田中委員,鍋嶋委員,福川委員,増田委員,松本委員,宮部委員,山本委員

(事務局)亀井内閣府大臣政務官,永谷国民生活局長,大石官房審議官,渡邊官房審議官,荒井官房審議官,太田総務課長,堀田消費者企画課長,永松国際室長 ほか

4. 議題 

1) 食の信頼確保について

2) 消費者契約の適正化に関する政策評価について

3) 消費者に信頼される事業者となるために(部会中間報告(案))について

5. 会議経過

1)食の信頼確保について

○事務局により、食の信頼確保について,資料に基づき説明。

○主な意見

・新しい行政機関を作るというが,閣僚会議の資料をみると既存の省が新しい行政機関を作る作業を行うこととなっている。これはおかしいのではないか。

・新たに設置することを考えている行政機関にリスクマネージメントの考えを取り入れたことについて評価したい。

・新たに作る行政機関が役所の縄張り争いに巻き込まれないようにしてもらいたい。新たな行政機関には,新しい人や,研究者を多く入れるべきである。場合によっては,外国人を入れてもよいのではないか。

・時代の変化に則して、食品安全に限定せず、消費者行政全般の改革が喫緊の問題。消費者の権利を明記するなど消費者保護基本法の見直しを行ってもらいたい。

・新たな体制作りには,消費者の立場から発言する人がどれだけ入っているかが重要。また,議論を透明化して行うことが必要。

→食品行政が消費者サイドに立っていればBSE問題も防げたと反省している。内閣府で消費者行政を担当している国民生活局の事務を所掌する竹中大臣が関係閣僚会議のメンバーとして検討に加わるので,消費者の意見を反映するよう努めていきたい。

2)消費者契約の適正化に関する政策評価について

○事務局より政策評価について資料に基づき説明

○主な意見

・徐々に浸透しつつあるが、相談員によって消費者契約法のあてはめにはばらつきがある。一方他の法律による解決や契約法を使わない場合もあるので、実際に消費者契約法に関連する相談事例が500件程度しかないと捉えないで欲しい。

・どこが効果を発揮していて、どこが効果を発揮していないかという点を把握し、消費者契約法の見直しにつなげていくことが必要。

→今後の法令の見直し、取組みに生かしていきたい。 なお、当評価書は6月頃を目途に他部局の評価書とともに提出予定。

3)「消費者に信頼される事業者となるために -自主行動基準の指針-」(部会中間報告)について

○松本自主行動基準検討委員会委員長より委員会中間報告について報告。

○部会長より、部会報告は委員会報告に「おわりに」を追加することでとりまとめたい旨提案

○主な意見

・企業の倫理観を日頃から訴えてきたが、会員に対して啓蒙していきたい。

・企業トップが十分に理解して作成することが必要で、そのためにPRが重要。

・国際的な動きを注視していく必要があるが、こうした取組みを世界に輸出することも考えていくべき。

・消費者保護基本法の抜本的見直しがトラブル解決の根本であり、「おわりに」でも明示すべき。ミニマムスタンダードな民事ルールを積み上げても、悪徳業者は法をすり抜けるので、実効性に欠け、消費者保護には繋がらない。法執行力のあり方も検討課題。

・自主行動基準は新たなアプローチであり、消費者法体系の中での位置付けが不明確。運用状況を見ながら、消費者行政上のどこに位置付けられるか検討が必要。

・本指針の実効性を高めるために、透明性ある情報開示と事業者・消費者双方の自己責任の認識を引き出していくことが重要。

・消費者行政そのものの見直しが必要。そのために実効性あるシステムを考えていくべき。

・規制改革の中、事後チェック体制の強化が重要なのに、その議論が抜け落ちている。行政の事後チェック能力がない中では、内部通報制度や連邦量刑ガイドライン等を検討すべき。

・企業が情報を開示すれば消費者は選択できるわけではない点は注意が必要。一方で、公益通報者保護制度を情報公開で補完して行政から情報を入手することも必要。

・企業経営では、環境の配慮とともに人権の配慮も必要ではないか。

・自主行動基準の取組みを消費者、中小企業に如何に広めていくかが重要。

○部会中間報告は、以上の提案も踏まえて、「政府は消費者保護基本法の見直しを含めて、21世紀型の新たな消費者政策を構築すべき時期に来ていることを認識し、『Ⅳ.実効性確保・策定促進の方策』で指摘している事項の中の公益通報者保護制度の早期実現等も視野に入れて、検討作業にできる限り早く着手すべきである」とされた。また、引き続き委員会でヒヤリング等を行った上で、年内にも最終報告を取りまとめることとなった。

なお、後日、当部会中間報告は一般から広く意見募集を行い、その結果を部会に報告する予定。

以 上

*本議事要旨は暫定版のため、今後、修正がありえます。

[問い合わせ先]内閣府国民生活局消費者企画課(03-3581-9095)