国民生活審議会第3回消費者政策部会議事録

平成14年5月22日

国民生活局消費者企画課


議事次第

平成14年4月22日(月)10:00~12:10

中央合同庁舎第2号館 第2特別会議室(406号)

1.開会

2.食の信頼確保について

3.消費者契約の適正化に関する政策評価について

4.消費者に信頼される事業者となるために(部会中間報告(案))について

5.その他

6.閉会


委員名簿

部 会 長

落 合 誠 一  東京大学大学院法学政治学研究科教授

委   員

有 馬 真喜子  国民生活センタ-会長

岩 田 三 代  日本経済新聞社編集局生活情報部長

浦 川 道太郎  早稲田大学法学部教授

加 藤 真 代  主婦連合会参与

田 中 尚 四  日本生活協同組合連合会副会長

野 村 豊 弘  学習院大学法学部教授・常務理事

福 川 伸 次  株式会社電通 電通総研研究所長

福 原 義 春  株式会社資生堂名誉会長

増 田  滋   食品関連産業別労働組合連盟会長

松 本 恒 雄  一橋大学大学院法学部研究科教授

茂 木 友三郎  キッコ-マン株式会社代表取締役社長

山 中 博 子  全国地域婦人団体連絡協議会理事

臨時委員

浅 岡 美 恵  弁護士

伊 藤 穣 一  ネオテニ-株式会社取締役社長

大 羽 宏 一  大分大学経済学部教授

高    巌   麗澤大学国際経済学部教授

高 橋 宏 志  東京大学大学院法学政治学研究科教授

鍋 嶋 詢 三  社団法人消費者関連専門家会議理事長

宮 部 義 一  経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長

山 本  豊   上智大学法学部教授


出席者

(審議会)落合部会長,浅岡委員,有馬委員,岩田委員,大羽委員,加藤委員,高委員, 高橋委員, 田中委員, 鍋嶋委員, 福川委員,増田委員, 松本委員,宮部委員,山本委員

(事務局)亀井内閣府大臣政務官,永谷国民生活局長,大石官房審議官,渡邊官房審議官,荒井官房審議官,太田総務課長,堀田消費者企画課長,永松国際室長  ほか


〔 落合部会長 〕 時間がまいりましたので、ただいまから第3回消費者政策部会を開催いたします。

 本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

 本日は、議事次第にあります3つのテーマについてご審議いただきたいと思います。

 まず最初に、前回、急遽お集まりいただきました3月8日の部会でご議論いただきました「食の信頼確保について」につきまして、前回部会以降の動きについて事務局から報告をお願いし、その後、第2のテーマの「消費者契約の適正化に関する政策評価」についてご意見を伺いたいと思います。

 最後に、自主行動基準検討委員会でご検討いただいておりました「自主行動基準の指針」について中間報告が取りまとめられましたので、松本委員長からご報告をいただいた上で部会としての中間報告の取りまとめをしたいと考えております。

 それでは、早速ですが、最初の議題の「食の信頼確保」について事務局から説明をお願いいたします。

〔 堀田消費者企画課長 〕 まず、本日の資料の確認をさせていただきたいと思います。 資料1-1 BSE問題に関する調査検討委員会報告

 資料1-2 食品行政に関する閣僚会議の開催について

 資料2 平成13年度政策評価書

  ご参考までに、政策評価について第1回目の消費者政策部会の資料も配布させていただいております。

 資料3 「消費者に信頼される事業者となるために」という自主行動基準検討委員会の報告書。それと事務局で作成した参考資料を別途配布させていただいております。

 さらに(参考)といたしまして、先般発表されました「国民生活審議会消費者政策部会長緊急談話」についての新聞報道等をまとめたものを配布させていただいております。配布資料につきましては以上でございます。

 それでは、最初の議題の「食の信頼確保について」ということで、お手元にお配りしております「BSE問題に関する調査検討委員会報告」の要約を簡単にご説明させていただきたいと思います。

 この報告書は3部から成り立っておりまして、第Ⅰ部は「BSE問題に関わるこれまでの行政対応の検証」ということで、過去の行政におけるいくつかの問題点、政策調整のあり方といった点について評価が行われております。恐縮ですが、この部分は飛ばさせていただきます。

 6ページをお開きいただきたいと思います。ここからが第Ⅱ部の「BSE問題に関わる行政対応の問題点・改善すべき点」ということで議論の整理がなされております。1では、危機意識の欠如と危機管理体制の欠落という指摘がなされておりまして、「日本においては行政の危機意識が欠如し、最悪のケースを想定して防疫体制を強化しておく危機管理体制の考え方が欠落していた」という指摘がなされております。

 7ページでは、「2 生産者優先・消費者保護軽視の行政」という整理がなされておりまして、「市場競争の激化に伴い、先進国では法制度や農業制度は従来の生産者優先の産業振興から次第に消費者優先に軸足を移すとともに、国民の生命と健康の保護を最大の行政目的に据えている」となっております。

 他方、「日本の法律、制度、政策、行政組織は、生産者優先・消費者保護軽視の体質を色濃く残し、消費者保護を重視する農場から食卓までのフードチェーン思考が欠落している。また、情報伝達の混乱に伴う風評被害を警戒して、遅滞なく情報を公開し透明性を確保する努力が不十分なケースも見受けられる」という指摘がなされております。

 「3 政策決定過程の不透明な行政機構」の真ん中のパラグラフですが、「政策のサ-ベイランス機能を中心的に担うのは政治である」ということで、「農林水産省の政策決定に当たり、最も大きな影響を与えているのは国会議員、とりわけ農林関係議員である。さまざまな強力な圧力団体が形成されており、生産者優先の政策を求めてきた」という指摘がなされております。

 4では、農林水産省と厚生労働省の連携不足ということが指摘されております。

 8ページにまいりまして、5では、専門家の意見を適切に反映しない行政ということで、「国民の生命にかかわる食品安全問題は、科学的な知見に基づく迅速な判断が求められている」ということが指摘されております。

 次のパラグラフでは「基本的な問題点は、リスク分析の考え方の欠落」ということで「リスクを科学的に評価するリスクアセスメント、リスクとベネフィットや社会的な影響等を比較考慮しながら管理するリスクマネジメントが連携しなければ、食品の安全性確保はおぼつかない」という指摘がなされております。さらに「行政と科学の間のリスクコミュニケーションといったものも欠落していた」という指摘があります。

 「6 情報公開の不徹底と消費者の理解不足」ということで、マスコミの報道につきましても「センセーショナルで集中豪雨的だ」という批判もあります。

 3つめのパラグラフでは「消費者の受け止め方にもやや過剰な反応があった」という指摘もなされております。

 7では、法律と制度の問題点及び改革の必要性が書かれております。「食の安全を確保する法律(食品衛生法など)は、罰則はおおむね軽い。また、食品表示と関連するJAS法や景表法も、罰則は軽く、犯罪を抑止する効果はなく、違反続発の誘因になったとの指摘もある」ということが書かれております。

 次パラグラフでは、「消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律も欠けている」ということで、一番最後の行ですが「時代の変化に対応できる制度改革が緊急の課題である」ということが述べられております。

 第Ⅲ部が、この報告書の一番のポイントに当たる「今後の食品行政のあり方」ですが最初に「1 食品の安全性の確保に関する基本原則の確立」の項目の下に、(1)では、消費者の健康保護の最優先という指摘がなされております。それに基づきまして(2)では、リスク分析手法の導入ということで、「リスク分析は『リスク評価』、『リスク管理』、『リスクコミュニケーション』という3つの要素からなっており、これを制度化する必要がある」ということが書かれております。「全過程において透明性の確保の視点が重要」という指摘でございます。

 4つめのパラグラフのところに「虚偽表示問題」につきまして書いておりますが、「虚偽表示問題は、食品の原材料の追跡・検証が可能になるようなシステムが必要」ということで「トレーサビリティーは最終商品から原材料へと追跡可能なシステム。今日、食品の安全性確保のためにトレーサビリティーは、フードチェーン全体を通じた全ての食品に適用されるべきシステムである」ということを書いております。

 2では、食品の安全性確保に係る組織体制の基本的考え方を書いておりまして、「リスク分析手法の導入が、食品の安全性の確保に関わる組織体制のベースベースとなる」という指摘があります。

 10ページにまいりまして、そういった考え方の下に(1)では、リスク分析に関する基本的な指針の確立ということで3つほど書いております。①基本方針は、リスク評価をする新しい行政機関において、利害関係者の意見を聞き合意の下で作成されなければならないと書かれております。

 (2)リスク分析をベースベースとした組織体制の整備ということで、①リスク評価体制の確立ということが書かれております。「リスク評価の実施は、一貫性、独立性の観点から関係省庁から独立した行政機関で行うべきである」と書いております。

 3行めのところでは「総合科学技術会議のように常勤メンバーの中に科学者のいる機関とすることが望ましいと考えられる」と指摘しております。

 ②リスク管理体制の確立ということで書いておりまして、イでは、「リスク管理を分担する各省庁に「危機管理体制」の整備をすることが必要である」ということを書いております。

 ③「リスクコミュニケーション」の確立ということで、2つめのパラグラフのところでは、「リスクコミュニケーションが適切に機能するためには、情報が受け手にとってわかりやすいことが必要である」といったことも書かれております。

 (3)では、行政機関の連携、政策調整のあり方を書いておりまして、11ページにまいりまして、(4)では、国際的な情報収集能力の向上と国際機関・主要国との連絡・調整のあり方といったように指摘がございます。

 (5)では、各論で重要な個別の問題ということで、②で、食品に関する表示制度の抜本的見直しといったようなことが述べられております。

 3の、「新しい消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律の制定並びに新しい行政組織の構築」が結論部分に当たるところでございまして、法律の面と組織の面の両方から方向が示されております。

 この報告書が4月2日に出されまして、その日に総理大臣の方から「こういう新しい行政組織のあり方について関係閣僚会議を設けて検討するように」という指示がございました。

 資料1-2に移りまして、4月5日に、今、申し上げました総理大臣からの指示を受けまして閣議口頭了解ということでまとめられた「食品安全行政に関する関係閣僚会議の開催について」でございます。

 「1.食品の安全性の確保に必要な新たな行政組織のあり方を中心に具体案を作成するため、食品安全行政に関する閣僚会議(以下「会議」という。)を随時開催する。」ということになっております。

 「2.会議の構成員は、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、内閣府国民生活局の所掌する事務を担当する国務大臣及び内閣官房長官とする。」ということで具体的には竹中大臣が入っております。

 「3.会議は、内閣官房長官が主催する。」ということになっております。

 最初のページには、BSE問題の報告書において指摘された事項について、今後、どのように検討していくかという担当を書いておりまして、法の制定、行政組織のあり方といったようなところにつきましては、関係閣僚会議においても検討していくということになっております。

 次のページでは、今後の進め方(案)が示されております。4月5日に第1回目を既に開催して、今後、6月までに政府としての具体的対処方針の案を取りまとめるということになっております。

 この議論を踏まえまして、来年度の概算要求等に反映していくということになっております。

 前回、この消費者政策部会におきまして部会長の緊急談話をお出しいたしましたが、その後、農林水産省等において食品の表示問題につきまして検討を進めておりまして、罰則の強化とか、企業名の公表といった点について法改正を行う方向で今準備を進めているということでございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

〔 落合部会長 〕 どうもありがとうございました。

 食品安全行政に関連する問題は、当部会にとりましても非常に重要なテーマでありますので、ただいま事務局からご報告いただきました内容につきまして意見、質疑をお願いしたいと思います。

 加藤委員、どうぞ。

〔 加藤委員 〕 質問ですが、資料1-1の10ページの(1)のリスク分析に関する基本方針の確立の①に「リスク評価を実施する新しい行政機関」という言葉があります。同じく(2)の①リスク評価体制の確立のところで「一貫性、独立性の観点から関係省庁から独立した行政機関で行うべきである」と書いてありますが、これは具体的には資料1-2の2枚めの検討体制(案)を見ると、また前と同じ省庁が書いてあるわけですが、「新しいものができる」と言いながら同じ省庁の出身者で物事を収めるということが、果たして本当に新しく良くなるのか、私はちょっと疑問に思います。

 資料1-2の2枚めの担当省庁の話は、新しく行政機関ができるまでの準備の作業をする方たちなのですか。そして、「新しい行政機関」というのは、農林水産省、厚生労働省ももちろん関係者として入るかもしれませんが、その手を離れて新たに組み直される行政機関なのですか。

〔 堀田消費者企画課長 〕 BSEの問題の報告書に書いてありますように「関係省庁から独立した新しい組織」、これはどこに置くかはこれから議論が行われると思いますが「独立した組織を作る」ということで、リスク評価を行う機関が従来の農林水産省であるとか厚生労働省であるとか、主としてリスク管理的な仕事を行う省庁から独立した組織として考えられていくべきではないかということで、検討の過程におきましては当然農林水産省の担当とかそういったところの方も加わっていきますが、関係閣僚会議で議論が行われるということになります。

〔 加藤委員 〕 関係閣僚会議の中に消費者の保護をしてくれる内閣府が書いてないのはどうしてですか。

〔 堀田消費者企画課長 〕 国民生活局が入っております。資料1-2の1ページの閣議口頭了解の2.に、農林水産大臣の後に「内閣府国民生活局の所掌する事務を担当する国務大臣」、これは「消費者行政を担当する」と読み替えてもけっこうだと思いますが竹中大臣が入っております。

〔 加藤委員 〕 具体的には、この2枚目を拝見すると、くくってあるところの関係閣僚会議のメンバーとして消費者保護担当局がおありになるというふうに理解すればよろしいのですか。

 要するに、私ども主婦連合会としては、創立数十年来、消費者保護庁というものを作ってやるべきだと。農林水産省があり、どこどこ省がありというふうに行政官庁はいっぱいあるのに、なぜ国民を守る大きな柱がないのですかということをお願いしてきて今日に至っているわけです。その中でBSEのような大きな食品の安全が揺らぐような事態が起きたわけですが、こういうふうにものの考え方がすごく転換を迫られているときなのだろうと思うのです。

 人の意識というのはなかなかいっぺんにはきちっと切れるものではありません。それをこういうことをやってきた人がまた別のことを「気分を改めてやります」と言ったときに、私たちの信頼に耐えうるものに本当にしていってもらえるのだろうかという不安があるわけです。

 私たちとしては、そこのところをしっかり、新しい行政機関がまた行政庁の縄張り争いになったりすることは絶対あってはいけないし、消費者保護という名を借りながら実際はそうでないような事態がまたくり返されることのないように、まさに、新たな器には新たな人材、学者さん、研究者もたくさんいるでしょうから、時には外国人だって入れてもいいと思うのです。そういう考え方で事を進めていただけるように、内閣府の方にはお願いしたいということが一つです。

 もう一つお願いしたいのは、資料1-1の8ページの「7 法律と制度の問題点及び改革の必要性」ですが、まさに今改革が迫られているのだと思うのです。小泉総理も構造改革、構造改革と大変おっしゃいます。そういうふうに消費者の保護を基本とした包括的食品の安全を確保するために、一番最後のところに「時代の変化に対応できる制度改革が緊急の課題である」と書いてありますが、これを見たときに、確かに食の安全は一番大事で命に関わることですが、しかし、消費者の権利が明記されていない、消費者の憲法である「消費者保護基本法」というものがいろいろな場面で邪魔をしているような気がします。例えば他の法律や制度のところで、消費者、国民の人権として保障されなければいけないような項目の書かれ方もあいまいな表現で、「消費者利益の擁護のため」とか「増進のため」という、まるで消費者がプラスアルファで少し得をするような、誤解を受けやすい表現で物事が行われるような事態があるわけです。そうではなくて、消費生活において憲法に保障された基本的人権を守るための法律であるようにするための消費者保護基本法になるように考えるべきではないか。古い話ばかり持ち出してなんですが、先輩たちも時代と共に亡くなる前に遺言するわけです。「自分たちの時代には消費者保護基本法は権利憲法ではなかった、あなたたちの時代には権利の憲法にしなさいね」ということを言って死んでいくわけです。この国でそのことが実現しないままに私もはやけっこうな年齢になりました。何とかこの構造改革の中で消費者のための新しい憲法になるように消費者保護基本法の見直しをしていただきたいとお願いします。

 便乗して根本的なところまで言ってしまい申し訳ないのですが、失礼いたしました。

〔 落合部会長 〕 ありがとうございました。

 増田委員、どうぞ。

〔 増田委員 〕 私どもは食品産業に働く労働組合で作っている組織ですが、独立行政機関の問題について、今、BSEを発端にして、グローバル化の経済の中でヨーロッパ並みといいますか、そういう形に是非大転換をしてほしい。

 今も消費者側から意見が出ていましたが、今のところ、いろいろ情報を集めますと、生産者優先、消費者保護軽視の行政という、ここで指摘されているようなことが本当に実現できるのか、食糧庁の問題もありますが、こういったことが想定されるわけであります。 本当に国民、あるいは生産者に対して長期的にプラスになるには、やはりここで大転換をしないと、うやむやという感じが残っていたのではなかなか消費が回復しないだろうと思います。あるデータによりますと、ヨーロッパでも、最初にBSEの牛が出てから情報をきちんと公開しない間は消費が70%ぐらいしか回復しなかった。今、我が国で出ているのは3頭です。3頭で留まっているわけはない、これは我々の方からしてもどうしてもおかしいわけです。これは出さないというか出させないようなシステムというか、発見されるとその県や生産者自体が大変困るということがありますし、また消費が停滞するということもあるのでしょうが、ともかく3頭で終わっているわけはないわけでありまして、きちんと全頭検査をすればそういったものが出てくるということは、我々の立場でもわかっているわけでありますから、是非情報をきちんと提供して、あるいは消費者の視点に目を向けた将来的な行政機関等を作っていただきたいと思います。

 我々からすれば、独立性、一貫性ということになれば公取のような、省から離れたようなものも是非作ってほしいと思っているわけですが、今日は亀井大臣政務官もご出席ですので、こういった発言をさせていただくわけですが、是非、そういうことで政策の転換をこの際きっちりやってほしいと思っております。

〔 落合部会長 〕 ありがとうございました。

 大羽委員、どうぞ。

〔 大羽委員 〕 新しい行政手法としてリスクマネジメントを取り入れたことは、今後の行政の仕事の面で評価されるべきではないかと思います。

 リスクマネジメントはここに書いてありますように分析して評価するという手法とするわけですが、時として行政の不作為が問題になることがあるわけです。不作為ということは、こういう状況だからこのまま様子を見ようということで、当然のことながらリスクマネジメントした結果でなければならない訳です。

 私は保険とかリスクマネジメントを大学で研究しているのですが、保険を例に取ると、このような保険を購入するということも考えたが、保険料との見合いとか、免責金額との見合い、免責条項との見合い、これらを考えればあまり得策でないから保険を購入しない、したがってそれは自家保険にするというようなこともあるわけです。したがって、リスクマネジメントをするためには、行政側の手法としてはきちっと文書で残しておく、そして透明的な情報の開示を行うということを前提にして、このような手法をとることが必要であると思います。

 いままでよく論議されている不作為の問題も、リスクマネジメントの中できちっと行政が判断することであいまいにならずに解決できるのではないかと思います。

 そう考えると非常に望ましい行政的な手法かなと私は考えております。

〔 落合部会長 〕 ありがとうございました。

 田中委員、どうぞ。

〔 田中委員 〕 生活協同組合連合会でございますが、従来の行政のあり方が生産者中心であったということは、そのように思っておりまして、その点を転換しないと、結局は生産者自身も困るというのが現在現れている状況だと思います。

 消費者が本当に信頼して買えるようなものが生産され、あるいは販売されないと売れないということが、今回のBSEにつきましても、あるいは表示問題についても明らかになったことなので、消費者の利益に立った行政と政策の推進ということが結局は生産者の利益にもつながるものであるという観点をはっきりさせる必要があるのではないかと思っております。その点が、新しい法律を作るに当たっても行政機構を作るに当たっても、1つのバックボーンとして考えておかなければならない柱なのではないか。

 そういうことが全体としてニュアンスの中には盛り込まれているのだろうと思いますがもう少し明確に表示して進めていただければという感じがいたします。したがって、新しい法律を作るなり、あるいは行政組織を作るに当たっての考え方や人事の組み方にしても、皆様からもご意見があったような点は同じようなベクトルだと思いますので、是非考えていただきたいというのが1点です。

 もう1点感じましたことは、この報告の中に、例えば「マスコミの過熱」とか「消費者の理解不足」とか、そういうことが書かれておりますが、私は、行政がどれだけ正確な情報を国民やマスコミに提供しているのか、あるいは透明な情報を提供しているのかということがベースにあるのではないかと思っております。そのことについての不透明性があったり、あるいは不信頼感が消費者やマスコミの側にあるから問題が起こるのであるということを、行政の側、政府の側は襟を正して考えていただくべきではなかろうか。政府なり行政が本当に信頼されていれば、マスコミに変な報道をされるということも淘汰されていくという傾向になるのではないかと思います。中には興味本位のものが残ることもあり得ないことではありませんが、大筋の流れとしてはそうなのではなかろうか。

 あるいは国民の理解ということについても同じことが言えるのではないか。説得力や裏付けがない安全の強調は意味がないし、消費者が不信感を抱き、「なんだ」ということになってしまう。少なくとも国民をバカにするような行政であってはならないと思いますので、そういう点から問題を整理していっていただく必要があるのではないか。

 そのためには、学識経験者の専門家の方々や、あるいは広く消費者の代表になるような方々の意見が入れられるような、あるいはそういうものをベースにするような組立てが必要なのではなかろうか。既存の法律を進めてきた方々の位置づけというものとどう調和させるのかということについて、よく検討していただきたいと思っております。

〔 落合部会長 〕 ありがとうございました。

 浅岡委員、どうぞ。

〔 浅岡委員 〕 短く申し上げますが、1つはBSE問題に関する報告書を読んで大変感動したものであります。これはこの委員の先生方が非常に意欲と熱意を持って自ら調査分析をされて書かれている。これを生かしてほしいという意欲が文面に大変現れていまして私もいくつかの審議会等に関わらせていただいた経験がありますが、私ども反省しなければいけないと思いました。かつて審議会等が十分な働きをしていなかったとの審議会の委員に対する意見があるということも受け止めているものであります。

 そして、これからの体制づくりについて、先ほど加藤委員からお話がありましたが、消費者の立場から発言する人たちがどれだけここに入っているのかという点です。先ほど、関係閣僚会議という中で入っているのだというご説明だったと思いますが、是非ともこれは遠慮なさらずに十分中身に議論に入っていただいて、新しい器を作っていく準備過程にしっかり参画して、それにふさわしいものを作っていただきたいと思うことが1つです。

 それから、この議論の過程を透明化させることがこの報告書を生かすことに非常に重要であろうと思います。4月12日の朝日新聞にJAS法の改正案が報道されましたので、こういう議論をしているのかということを、私ども日弁連といたしましても農林水産省に聞き合わせましたところ、「まだまだ全然外に出せるものはありません」ということで何もお話がなかったのです。

 やはり、これまでと同じように不透明な過程で新しい制度を作る、考え方も作るということになりますと、何も変わらなかったではないか、結果的に仮にいいものであったとしても受け入れられないだろうと思いますので、半年以内という大変短い過程で結果を求められておりますが、この過程をいかに透明化するのかということについても配慮いただきたいと思っております。

〔 落合部会長 〕 ありがとうございました。

 ただいま、いろいろ貴重なご意見をいただきましたが、これらのご意見に対しまして、亀井大臣政務官の方からお考えをお願いいたします。

〔 亀井大臣政務官 〕 貴重なご意見をありがとうございました。

 ご指摘がありましたように、これまでの食品行政が生産者サイドに立った面が強くて、消費者サイドの面についてはいろいろ考えなければいけないと言いながらも弱かった点、この辺を今回のBSE事件を契機にして強く反省しているところでございます。そのために新しい組織を作ろうということで関係閣僚会議を設けてやることになりましたが、その中にも竹中大臣に入っていただきますし、我々も具体的にこれについて消費者の意見がどのような格好で反映できるのか、皆様方のご意見を十分反映できるようにしっかり頑張っていきたいと思います。

 そういう意味では、この会に私も2回めですが出させていただきまして、皆様方のご意見をこのように率直にお聞きできるという非常に大事な会でございますし、これからも検討過程につきまして節目節目でこういうことを考えてやっているのだということを皆様方にお話し申し上げ、皆様方の率直な意見もまたお聞かせ願って、それをまた反映させていくように努力していくという格好で、これからまた一生懸命がんばりたいと思いますのでどうぞよろしくご指導のほどお願い申し上げたいと思います。

〔 永谷国民生活局長 〕 補足でございますが、表面的には関係閣僚会議というのが一番上にあって、厚生労働省、農林水産省という形でしか出てきていないのですが、その途中に関係課長会議とか、あるいはそのもっと上の会議とかいうのもありまして、実は、今日、ここに官房審議官の荒井が出席しておりますが、彼もその会議のメンバーになっておりますし、課長クラスの会議では消費者企画課長がメンバーになっているということで我々としてもいろいろな意見をこの場に反映させていくルートは確保してありますので、こういう場も含めていろいろ我々に言っていただければ、一般の方はこういうふうに考えているのだというのは正当に伝わるように努力していきたいと思っております

〔 落合部会長 〕 それでは、残されたテーマもありますので、今、いろいろ貴重なご意見が出ましたし、亀井大臣政務官、国民生活局長の方からもお話がありましたので、食品安全行政に関する閣僚会議については、本日、いろいろ貴重なご意見が出たことを是非反映するようにがんばっていただきたいということで、次のテーマに移りたいと思います。

〔 加藤委員 〕 先ほどお願いしたことを聞いておいていただきたいのです。

消費者保護基本法のことです。

〔 落合部会長 〕 わかりました。その点は後ほどまた……。

〔 加藤委員 〕 ご存じかと思いますが、(消費者保護基本法の条文は)たったこれっきりしかないのです。

〔 落合部会長 〕 その点は、こういう問題が出てきて、それは結局、大きな枠組みの中で位置づける必要があろうと思いますので、当然、消費者保護基本法等も含めて問題になっていくということは十分認識しておりますし、これはまた後に議論したいと思っております。

 それでは、次に「平成13年度政策評価書(案)」についてですが、まず、事務局から説明をお願いいたします。

〔 堀田消費者企画課長 〕 政策評価につきましては、消費者政策部会の第1回目におきまして、政策評価の手法等につきましてご審議いただきましたが、そのような方向でこれまでやってまいりました結果を資料2 平成13年度政策評価書(案)の通りにまとめております。

 ちなみに、現在、内閣府の方で、全体で10いくつの各施策についての政策評価を行っておりまして、この「消費者契約の適正化」もその1つでございます。本日、この部会のご意見を賜った後、他の報告書と合わせまして6月頃を目途にして全体で一括して公表する予定にしております。 

 このフォーマットも全体で決まっておりまして、こういう枠組みで書かせていただいております。

それでは、簡単に評価書の内容をご紹介させていただきます。

 対象は「消費者契約の適正化」ということになっておりまして、「4 評価の方式」は、前回申しましたような実績評価というやり方をとっております。

 「5 政策評価の目標・目的」は、「平成13年4月1日の消費者契約法の施行を機に、さらなる消費者と事業者との間の契約の適正化を図る」ということを目的としております。

 「6 政策の内容」は、「消費者契約の適正化を図るために、普及啓発活動、消費者教育、苦情実態の分析・検討、関係機関との連携・対話等の消費者関連施策を実施」ということになっております。

 「7 全体としての予算額」は、約1億円ということでございます。

 「8 政策評価の観点及び基準」では、この政策の必要性、こういう予算を使ってやることの有効性といった2つの観点から評価することにしております。

 「9 政策効果の把握の手法又は指標」は、前の部会でお話しいただいた点ですが3つあります。①消費者に対するアンケート調査による消費者契約法の認知度、どの程度知っているかということを調べるものです。

 ②では、事業者及び事業者団体に対するアンケート調査による約款・契約条項の見直し及び勧誘方針等の行動基準の策定状況といったものを調査しております。

 ③では、PIO-NETを通じて収集されました契約・解約、販売方法に関する苦情相談に係るあっせん処理の状況を調べるということになっております。

 「10 学識経験を有する者の知見の活用」は、前回、10月4日に開催されました部会におきまして上記9の指標の妥当性及び今後の政策評価スケジュールについて事務局から説明させていただいております。

 それから、本日の部会におきましてご意見を賜るということになっております。

 2ページにまいりまして、「12 政策評価の結果」でございます。

最初の括弧ではどういう施策をやったかということですが、消費者教育というのが1つあります。消費者教育に関する副読本を作って配布するほか、専門家を学校等に派遣しております。

 (2)の情報提供といたしまして、消費者契約法に関するパンフレット等を配布させていただいております。説明会も19回を数えまして、これは13年度に19回で、法の施行前の12年度には 250回くらいやっております。ホ-ムページ等においても情報提供をしているといったことでございます。

評価の観点の最初の<必要性>のところですが、いくつかの必要性の理由がありますが最初の段落のところでは、消費者トラブルの特に契約に関するトラブルが増えているということで、平成元年度は10万件強だったものが、平成12年度になりますと44.6万件ということで4倍以上の相談の増加になっております。13年度は現在まだ集計途中でございますが、4月10日の入力分までで計算いたしますと46万件強ということで12年度に比べましても増えているということになります。

 全体の相談の中で契約に関する割合は、平成12年度で82.1%だったものが、84.3%に増えているということです。

 2つ目の段落のところでは、消費者契約法は民事ルールであり、やはり消費者契約法が使われるためには、消費者がこの法律について知っているということが重要になるということで、こういう消費者に対する教育や情報提供が必要ではないかということが書いてあります。

 国会の附帯決議におきましても、「消費者契約法の周知」、「消費者教育の支援」という措置を講ずることが決議されております。

 次の段落のところはアンケート調査による結果ですが、「クーリング・オフ制度とか、契約の仕組みなど、消費者取引に関する仕組みや制度について、これまで学んだことがあるか」という質問に対して、57.8%が「ない」という回答でありまして、まだまだ消費者教育が必要ではないかということでございます。

 3ページは<有効性>について書いておりまして、先ほどの指標の結果をまとめております。

 (1)では、消費者による消費者契約法の認知度を調べております。円グラフで分類しておりますが、「法律の内容までよく知っている」という答えは残念ながら 1.3%でございまして、「法律の内容をある程度知っている」という答えが 9.5% で、10%強が消費者契約法を知っているというふうに考えられると思います。「聞いたことはあるが法律の内容は知らない」というのが31.2%という結果になっております。

 グラフの下の段落のところですが、「消費者契約法について知った媒体は?」ということを調べておりますが、「テレビ、ラジオ」といったものが7割弱、「新聞」が45.6%ということで、やはりテレビや新聞の影響が非常に大きいということがわかります。

 国とか地方公共団体による広報誌、あるいは説明会といったものは比較的少数に留まっているということです。

 ただ、「法律の内容を知っている」という回答をした人の内訳を見ると、やはり広報誌やパンフレット、あるいは講演会によって法律の内容についても理解が得られるということで、やはり新聞、テレビといったものとパンフレットといったもの、両方が必要ではないかということでございます。

 (2)では事業者による約款・契約条項の見直し等の取組ということを調べておりまして、①で事業者団体、4ページにまいりまして②事業者の取組ということで、団体と個々の事業者を分けて調べております。

 今年の2,3月に実施しましたアンケート調査によりますと、事業者団体で「消費者契約法を知っている」という回答が76.3%ということで、消費者に比べますと格段に高い数字になっております。「名前を聞いたことがある」と言ったものもの含めますと9割ということになります。

 「また、……」以下の段落ですが、「独自の取組の有無」につきまして聞いておりますが、79.8%の事業者団体が「何らかの取組を行った」という回答になっております。その内訳は「説明会、勉強会」、「業界向け広報誌の掲載」といったものが多くなっております。

 その一方で「契約の内容の見直し、契約条項の見直し等、特に検討を行っていない」という団体も3割弱あります。「窓口における対応の取組」につきましても「特に検討を行っていない」という団体が34.5%あります。

 次の段落で、次のテーマであります「自主行動基準の制定状況」について聞いておりますが、55.9%の団体が「制定している」、 7.5%が「検討中」といった結果になっております。

 ②では、事業者の取組についての上場企業、店頭公開企業に対するアンケートということで、一応、消費者と取引を行っている、あるいは子会社が行っているといった企業に対する結果を集計対象にしております。結果は、大体、事業者団体と近い数字が出ておりまして、「消費者契約法の内容を知っている」というのが団体よりは少し少ないのですが72.6%、「名前を聞いたことがある」というものまで含めますと84.5%になっております。

 5ページでは、これも「事業者の独自の取組の有無」ということを調べておりまして、「営業員、販売員、系列販売会社等に対する周知」をやったという答えが46.8%、「パンフレットの見直し」、「マニュアル、ガイドラインの策定・改訂」といったものをやっておられる企業が多いということでございます。

 ただ、これも「契約の内容に関する独自の取組を行った」という事業者は76.2%で、「特に行っていない」というのが17.8%という答えになっております。

 (3)が消費者トラブルの解決状況ということで、相談現場における状況をまとめております。2つめのパラグラフですが、昨年12月に国民生活センタ-が「消費者契約法に関連する消費生活相談」というものを発表しておりまして、昨年4月から9月の6か月間にセンタ-が受け付けた消費者契約に関連する相談が499件と、500件弱の結果になっております。この数字は実は現在新たに集計しておりまして、4月から9月まで 500件となっているのが、おそらく新しい集計でいきますと700件ぐらいまで増えるのではないかと思われます。その後、PIO-NETで入力がまだ増えておりまして、数は増える傾向にございます。

 先ほどの499件のうち「あっせん解決」という形で解決されたものが大体4割でございます。これももう少し増える可能性がございます。

 相談現場以外に「消費者契約法の関連で訴訟になっているもの」が10件程度あると聞いておりまして、先物取引に関することとか、あるいはマンションの売買といった事案について提訴が行われておりまして、中には解決に至ったものもございます。

 6ページにまいりまして、この表は先ほどの499件を消費者契約法の条文ごとに分類したものでございまして、嘘を言ったとかいう「不実告知」がかなりの割合を占めております。

「監禁型」、SF商法のように消費者をどこかに閉じ込めるような状況にして無理に契約をさせるようなものですが、それも108件といったところでございます。

 それから、「約款に関するもの」が77件といった結果になっております。

 以上の結果を受けまして、「13 今後の政策等に反映すべき事項及び今後の取組方針」をまとめております。

 (1)では、認知度のさらなる向上ということで、消費者契約法のPRをもう少し媒体の工夫などもしながら認知度を高めていく必要があるということを書いてあります。

 (2)では、不当条項等約款における対応といたしまして、事業者の方々にもう一度消費者契約の条項について十分チェックを行っていただきたいということと、国においてもそういう契約書に不当条項が残っているかいないか、そういったものをちゃんと調べる、状況把握に努める必要があるということを書いてあります。

 (3)では、解決事例に関する情報の共有化ということで、先ほどの500件程度のものをもう少し重要事例ごとにまとめまして、相談員の方にも情報をお配りするといったことが必要ではないかと考えております。

 さらに、相談員に対する研修などもやっていく必要があるのではないかということを書いております。

 7ページにまいりまして「14 今後の政策評価の実施予定」ということで、附帯決議によりまして消費者契約法を5年を目途に見直しを行うとされておりますので、その前にもう一度こういう政策評価を行いまして、比較を行ってみるということも必要かと考えております

 以上でございます。

〔 落合部会長 〕 ありがとうございました。

 それでは、このテーマにつきまして、何かご意見、あるいは質問等をお願いしたいと思います。

 浅岡委員、どうぞ。

〔 浅岡委員 〕 私どもは、各地の弁護士会が各地の消費者センタ-などと非常によく連携できているかと思います。そういう中で事例相談をやりながら、消費者契約法の適用がどうできるのかという議論もしているのですが、中で一つ感じますのは、徐々に浸透していますが、消費者契約法の問題になったケースが500例とか700例とかありましたが、まだあてはめにバラつきがあると感じます。いろいろ議論していて、「契約法のこういう問題じゃないかな」という議論になって「そうだね」というふうになることを度々感じますので、こういうケースは契約に関するトラブルが何十万件とある中で500件だけが消費者契約法の紛争なのだというふうにこの数字をとらえないようにしていただいたらいいと思います。

〔 落合部会長 〕 宮部委員、どうぞ。

〔 宮部委員 〕 先ほどのデータで不実告知とか監禁とか問題契約書というようなところが問題になると思うのですが、どういう業種なのかこれだけではわからないので、共通した何かがあるのかどうか教えていただければと思います。後でけっこうです。

〔 堀田消費者企画課長 〕 6ページの表に関してだと思うのですが、これは国民生活センタ-の方でまとめておりまして、いくつかの事例等がありますので、またご参考にしていただければと思います

〔 落合部会長 〕 福川委員、どうぞ。

〔 福川委員 〕 今の宮部委員のご質問と絡むのですが、これは消費者契約法という形で処理をされているものですが、それ以外に例えば行政に何か持ち込まれるとか、別の個別の法律があっていろいろ消費者問題が出てきている。それで、この消費者契約法はまた別途な形で出るわけですが、今でも金融に関するものはけっこう不満が多いとかいろいろあると思いますが、この中での業種の分類と同時に、他の形で出ているものと対比すると、これが果たしてどういう位置づけになるかというのがわかれば教えていただきたいと思います。

〔 落合部会長 〕 その点、事務局の方はいかがですか。

〔 堀田消費者企画課長 〕 これはPIO-NETという国民生活センタ-と消費生活センターを結んだネットワークである程度限られた情報で集計しておりまして、福川委員のご指摘のように、本来、金融商品販売法でありますとか、あるいは特定商取引法といった法律でどう解決されているかといったものも調べる必要があるかと思うのですが、今の段階では消費者契約法ということで絞ったものですからこういう結果になっております。今後、こういったPIO-NETでどこまで拾えるか検討してみたいと思います。

〔 鍋島委員 〕 平成14年3月の消費者に対するアンケート調査の、消費者というのは対象はどなたかということが1つ。

 もう一つは、最終的には契約法の中で何が足りないのかというところも少し聞いていただいたらどうかなと思います。

〔 堀田消費者企画課長 〕 まず消費者に対するアンケートの対象ですが、全国の20歳以上の男女2,000名ということで調査しております。

 今回の回収率は約1,400名ということで70%ぐらいの回収率になっております。

 2つめにつきましては、そういうことも検討してみたいと思います。

〔 有馬委員 〕 ただいまいろいろご指摘がありました中で、ほんの少々国民生活センターのPIO-NETの例を申し上げておきますと、この499件の中でいわゆる「不実告知」は 207件で半分近くを占めております。業種の分類についてのご指摘がありましたが、不実告知という勧誘に際して業者が消費者に契約に関する重要な条項について事実と異なる説明をしているというケースでは、PIO-NETに寄せられておりますところで、現在までのところ多い商品・サービスというのは、自動車、資格取得用の教材、浄水器、資格講座、アクセサリー、教養娯楽の教材などというものでございまして、その形態といたしましては家庭の訪問販売というのが非常に多くなっておりまして、他には電話の勧誘販売とか、アポイントメントセール、これは若い人に多いのですが、家庭訪問販売が約4割になっているという状況ですので、ちょっとご説明させていただきました。

〔 落合部会長 〕 他にこの点について何かございますでしょうか。

 そうしますと、6ページに「今後の政策等に反映すべき事項及び今後の取組方針」というのがありますが、先ほどいろいろご意見が出た中で、消費者契約法がどこまで効果を発揮し、どういう点が効果を発揮していないかということを評価して、今後、必要があれば行う予定になっております見直しに結びつける。(2)、(3)はおそらくそういうインプリケーションがあるのだという理解で、是非、今後の取組の中でやっていただきたいと、この部会ではそういう意見であるということで、この点、配慮をお願いしたいと思います。

 加藤委員、どうぞ。

〔 加藤委員 〕 有馬委員のところの国民生活センターのPIO-NETの方に全部一応網羅されていると思うのですが、やはり現場の生の声というのも大事なので、今回は消費者を対象にしましたが、次の機会に、全国の地方自治体の消費者相談に応じていらっしゃる皆さんの調査もやっていただければ、この法律についての知見もある中で、これを武器にいわば現場で一生懸命頑張っていらっしゃる人たちの法に対する評価も出てくるかと思いますので、その辺をお願いできればと思います。

〔 堀田消費者企画課長 〕 政策評価を実施する過程で、私ども担当のものと全国の相談員の方と9カ所で実はいろいろ調査させていただきまして、十分にご紹介しなかったのですが、(3)でいくつか相談現場の意見を載せさせていただいております。

 例えば、「判例が少ないこともあり、消費者契約法を活用しようとすれば特定商取引法を用いる場合に比べ、相談員が準備に時間がかかる」といったようなことがございますし、「実際に相談に上がるであろう実践的な相談事例をもっと知りたい」といったような現場の声を一応聞いておりまして、そういった点を紹介させていただいております。

〔 落合部会長 〕 よろしければ、最後の重要な問題に移りたいと思います。

 自主行動基準検討委員会におきましては8回にわたり精力的にご検討いただいた結果、「消費者に信頼される事業者となるために」という委員会としての中間報告が取りまとめられたということであります。

 その中間報告の内容につきまして、松本委員長よりご報告いただいた上で、この委員会の中間報告を部会としてどのように取り扱うかということも含めて、ご議論いただきたいと思っております。

 それでは、松本委員長、よろしくお願いいたします。

〔 松本委員 〕 お手元に自主行動基準検討委員会の中間報告がお配りしてありまして、ただいまその概要が配られました。

 また、参考資料として、これは事務局がお作りになったものですが、自主行動基準に盛り込まれるべき各事項の解説及び既にいくつかの事業者がお作りになっているその種のものの中から、参考例として具体的にこのような書きぶりがあるのだという紹介がされております。いわば参考資料の方は事業者に対する参考事例集のようなものとして作られております。

 それでは、中間報告の中身を簡単にご説明いたします。

 まず、「はじめに」は、このような自主行動基準を作ってもらうという手法が、どういういきさつで取り上げられるようになったのかということについて述べています。

 規制緩和がこの間ずっと言われておりまして、これはもちろん企業の自由な経済活動を促進するということになります。他方で、民事ルールの制定が製造物責任法や消費者契約法ということで行われていますが、そこで定められているルールはミニマムなものです。したがって、消費者の利益を擁護し増進するという点での役割は、事業者の自主的な対応に委ねられるところが非常に大きくなります。

 しかし、ここで事業者の自主的対応にのみ委ねるのではなく、もう少し新しいアプローチが可能なのではないかということで出てきたのが自主行動基準を積極的に作っていただき、作っていただくだけではなくて、消費者に対してそれを公表していただいて、消費者はその事業者の自主行動基準の内容を評価して、市場においてどのような事業者と取引をするかという選択に使うというやり方であります。市場(マーケット)を使って消費者の利益の増進を図るという手法であります。

 もちろん、民事ルールというもの自体が、ルールを守らなかった事業者との関係で、製造物責任であれば損害賠償、消費者契約法であれば契約の取消しとかある条項の無効ということで、事業者としては一定の経済的な利益を吐き出さなければならないということになりますから、間接的な意味で市場の力を借りたやり方ということが言えるわけですが、自主行動基準を市場で消費者が評価して対応するというのは、より直接的なマーケットの力を借りた手法ということが言えると思います。

 さらに、民事ルールが、先ほど言いましたようにミニマムなものであるということから、自主行動基準の中に民事ル-ルの抽象的なあるいは最低限の内容をより具体化し、さらにレベルアップするような事柄が盛り込まれることによって積極的な消費者対応が図られるというメリットもあります。

 本報告書は、本論といたしましては4つのパートからなっております。まず「Ⅰ.自主行動基準の考え方」ですが、これは自主行動基準とはどういうものかという総論的な事柄を書いております。

 自主行動基準の対象範囲につきましてはさまざまな考え方がありましたが、ここでは消費者と一番密接に関わる消費者取引及び安全の分野に対象を限定しております。ただし、事業者の判断によってこれ以外の項目を含めるということは何ら制約をしておりませんし、業種によってはより広い事項をカバーした自主行動基準の方がふさわしいものも多々あると考えます。

 中小企業者等につきましても、それぞれの力で作っていただくというのが一番望ましいわけですが、それが大変だという場合には、事業者団体が作ったものに準拠してそれを守るという約束をして、そのような対応をしていただくということでもいいだろうということです。

 7ページで自主行動基準に求められる要件といたしまして、「明確性」、「具体性」、「透明性」、「信頼性」という4つを挙げております。信頼性というのは「実効性」というふうに読み替えてもいい事柄であります。

 次に8ページで法令との関係について少し言及しております。先ほど言いましたように自主行動基準は法令に、とりわけ民事ルールに定めてある内容を具体化、明確化する役割、それから、その適用対象を拡大する、あるいはさらにそこには言及していないような事柄について積極的にル-ル化するという役割があります。また、民事ルールでない強制的な法規等についてもその中に取り込んでいく必要が当然あるだろうと考えます。

 既に多くの事業者では「社訓」とか「倫理綱領」といった形で、自主行動基準で取り上げられている項目の一部をカバーしたような内容のものをお作りになって公表されている場合がありますが、その多くは、ここで掲げられているほど詳細ではなく、また、その内容が抽象的なレベルに留まっているものが多いのではないかと思われます。したがって、既に作っている倫理綱領が、この「自主行動基準の指針」に書かれているレベルを満たしているということであればそのままお使いになっても結構ですが、不十分である場合には、倫理綱領自体を改定されるなり、あるいはそれとは別に消費者向けのこの種の自主行動基準を作っていただきたいと考えます。

 次に11ページからですが、「Ⅱ.消費者に向けた自主行動基準」として、ここでは自主行動基準に盛り込まれるべき事項が書かれております。先ほど少し言い忘れましたが、ここに挙がっている事項はすべての事業者がすべて取り上げて、それについての自分なりの対応を示さなければならないというものではなくて、それぞれの事業者が必要と考えるものを選択し、かつ、その事項についてどのような内容にするかについても事業者の自主的な判断に委ねるものであります。ただし、どのような事項を取り上げているか、どのような内容であるかということが、市場において評価されることによって消費者からの信頼を得る得ないということが起こってまいります。

 個別の事柄につきましては、最初に「総論的な目的等を書いてください」ということが書いてありまして、12ページからはその策定・運用の体制・手続き等が掲げられております。

 14ページ以降の「(3)消費者対応」と書かれているところが、いわば具体的に消費者に対する約束事項ということになります。「①情報開示・提供」、「②勧誘方針」、「③契約条項」、「④製品(食品を含む)の安全」、「⑤環境配慮に関する情報」、「⑥業界・取引類型の特性に応じた情報」、「⑦個人情報の保護方針」、「⑧相談・苦情処理」といった事柄が挙げられております。

 20ページから「Ⅲ.自主行動基準策定・運用のための留意点」であります。自主行動基準の作り方、作った後、社内でどのようにして従業員に対してその内容を徹底するかが書かれております。

 ここでは基本的にP>D>C>Aという規格を作って、それを運用する際の基本的な考え方に基づいて解説がなされております。すなわち、まず消費者との関係で消費者からの信頼を喪失するようなリスクとしてどのようなものが考えられるかということを、それぞれの事業者の事業内容との関係で洗い出して、そして、そのようなリスクを軽減し、避けるためにはどのような体制をとり、消費者に対してどのような対応をすべきかという計画をするというのが最初の段階であります。

 それに基づいて従業員の教育を行って、実際に消費者対応を行うというのが次の「D」ドゥの段階であります。

 次に22ページですが、「C」のチェックの段階で、そのような社内体制がきちんと動いているかどうかについての内部監査等を行う、そして問題点があれば改善をするというのが「A」のアクトの段階であります。

 同じようなことが23ページの<ステップ>のところでも説明されております。

 24ページから25ページにかけて「③消費者と行政の役割」が書かれております。自主行動基準が成功するためには、それを事業者が公表して守ろうとしていることを消費者が十分知って、自主行動基準の内容に基づいて事業者の評価を行うということが非常に大切だということを強調しております。そして、何か事故が起こった場合に、その事故が起こったというところだけで事業者を評価するのではなくて、事業者の日常的な取組や事故・事件が発生したときの対応、その後の再発防止策など一連のプロセスの中で事業者を総合的に評価することが、より良い事業者を育てるのではないかということを指摘しております。

 行政としても、自主行動基準の実効性を高めるために事業者啓発を行うことや、さらに法的な枠組みを検討することが必要だということを指摘しております。

 25ページでは、事業者団体がこの種の基準を作る場合について、うまくいいものを作れば、参加している事業者全体の消費者対応を向上させるという役割を持つわけですが、独占禁止法上の競争制限にならないように、かつ実効性を確保するような透明な運用をしていただきたいということを指摘しております。

 最後に、26ページから「Ⅳ.実効性確保・策定促進の方策」といたしまして、当面、すぐ取り組むことが必要である課題としていくつか挙げております。

 事業者がこの種の自主行動基準をきちんと作って運用することが一番重要でありまして、そのための人材を組織化してノウハウを共有することが必要ではないかというのが①の「人材の組織化」で指摘しているところです。

 「②評価組織の育成」、そのような事業者の取組を消費者が評価して行動するということが次の局面でありますが、個々の消費者が個別に評価するというのはなかなか大変ではないかということで、事業者の自主行動基準の策定・運用等を評価する第三者的な組織、NPO等を育成して消費者に対する情報提供、仲介的な役割を果たしてもらう必要があるだろう。

 「③消費者教育・啓発の促進」、さらにその上で消費者も事業者を評価するということが重要だということを認識する必要があるので、消費者教育・啓発を積極的にする必要があるということです。

 「④自主行動基準の実効性を担保する枠組み」、実効性を担保する1つのすぐとれるやり方といたしまして、裁判外での紛争解決の場において自主行動基準を活用するということが考えられるだろうし、さらに、業界型のADRにおいては加盟事業者が業界の自主行動基準に違反をしているような場合に、実効性のある制裁をとるということが可能でありますので、業界型ADRとつなぐことが非常に意味があるのではないか。

 28ページにまいりまして、自主行動基準ではなかなか立派なことを言っているが、実際はそれに全く反したようなことをやっていて、裏マニュアルを作っているというようなケースがあった場合には、独占禁止法上の不公正な取引方法、一種の嘘つき広告と同じような扱いをするということが必要ではないか。

 同じく景品表示法に公正競争規約の制度がありますが、今のところ景品と表示に限定されておりまして、それら以外の項目にも拡大していくことが必要ではないかということを指摘しております。

 「(2)今後、一層の検討が必要な課題」といたしまして3点挙げております。

 「①公益通報者保護制度」であります。今回の食品関係の不祥事でも、内部から外部への通報がきっかけになったというケ-スが非常に多いわけで、このような事業者内の現場からの社内における通報と、社外に向けての通報の両方を含めてもう少しそれを促進するといいますか、風通しをよくするような制度を考える必要があるのではないかという指摘であります。

 「②「連邦量刑ガイドライン」的な考え方の導入の是非」であります。これはアメリカの独禁法等の刑事罰の重さを、事業者の実績・取組がきちんと行われていたかどうかと連動させて考えるという考え方でありますが、我が国の場合、刑事罰に直接反映させることはなかなか難しいわけですが、これを行政処分や政府調達という場において、自主行動基準の策定状況を勘案して行政が対応するという形で使えるのではないかという指摘であります。

 「③投資基準の開示促進」という点であります。我が国でも事業者の倫理的な側面を重視して投資を行う投資信託、ファンドが既に活動しておりますが、このような資金運用者に企業の自主行動基準の内容やその取組、体制等をどの程度考慮して投資をするのかを公開してもらう。すなわち、消費者はある投資信託を買う場合に、そのファンドマネージャーの運用方針として企業倫理を重視しますということであれば、そのファンド、その投資信託を買うことによって、やや間接的でありますが投資家として、あるいは投資信託という金融商品の消費者として事業者に対して影響力を行使できるのではないかということであります。

 さらに、公的年金の運用においても、このような投資先企業の社会的あるいは倫理的な問題への取組を評価して運用するということも、今後、検討していただきたいということを指摘しております。

 以上が中間報告の内容でありますが、今後の進め方につきまして、検討委員会としては以下の3点を踏まえて部会でご議論いただきたいということを報告するように言われておりますので報告させていただきます。

 第1に、当指針が発表された後、その普及・啓発に努めていただきたい。とりわけ、消費者への認知度向上が欠かせないということであります。

 第2に、当指針について広く一般や関係機関の意見を聴取していただきたい。とりわけこの指針の中で何度も言及されておりますが、公正競争の観点から公正取引委員会のヒアリングをお願いしたい。

 第3に、消費者行政全般を21世紀型に変革させる見直しの時期にきているのではないかということであります。これは、先ほど加藤委員から消費者保護基本法の見直しという点が指摘されましたが、事業者、消費者、行政の役割、それから消費者政策の手法が消費者保護基本法の想定していたものとはだいぶ変わってきているのではないかという観点からご検討いただきたいということです。

 以上です。

〔 落合部会長 〕 ありがとうございました。

 鍋嶋委員が早めにご退席されるということですので、ご発言をお願いいたします。

〔 鍋嶋委員 〕 この委員会に参加した者として一言感想を述べさせていただきます。要は、消費者の企業不信が今非常に強くなってきています。企業が消費者の信頼を取り戻すためにどうしたらいいかということなのですが、私は、常々、企業の倫理観の向上が必要だということを述べております。今回の中間報告の内容ですが、企業が自主的に定めるものでありますが、企業の倫理観を判断するのは、商品も同じですが消費者の皆さんです。信頼を失うと市場から淘汰されるというのは、先日の企業の話でもわかるところです。今回、こういう自主行動基準というものができて、自主行動基準というものがどういう形でどういうふうに企業が作っていくかということが非常に難しかったのですが、参考資料も付けていただきましたので、少し見えてきたのかなという気がいたします。

 中間報告はでき上がりましたが、私の感触を述べますと、企業のトップに十分理解していただいて作らないといけない。それに、私どもは消費者部門の長の会でありますが、この報告を利用して会員を啓蒙して、所属の会社がより良い行動基準、あるいは倫理観を持って動いて、いままで消費者に信頼されているところはいままで以上に、どうも怪しげなところは消費者に信頼されるように消費者対応を行うように、ということを進めていきたいと考えております。

 時間の関係でお先に発言させていただきました。ありがとうございました。

〔 落合部会長 〕 ありがとうございました。

 これは、平成13年10月4日の第1回の消費者政策部会で、「消費者に信頼される事業となるために」ということで、自主行動基準というものをこの部会で検討するために委員会を設置してお願いしたということですから、したがって、中間報告が委員会から出されましたので、これからご議論いただきますが、この中間報告がこれでよろしいということになれば、これを部会の報告として公表することになると思います。そういたしますと、部会の報告とするためには若干の修正とさらに付け加えなければならない部分があろうと思います。特に、委員会の中間報告では「はじめに」というのがあって「おわりに」というのがないので、私の方で用意させていただきました「おわりに」の案を委員にお配りした上でご議論いただいて、「おわりに」も含めて委員会が作成した中間報告でよろしいということになれば、これをこの部会の報告という形にしたいと思います。

 それでは、「おわりに」のペーパーを配布してください。

 それでは、「おわりに」という部分につきまして事務局から説明をお願いいたします。

〔 堀田消費者企画課長 〕 「おわりに」の部分は、先ほど松本委員長のご報告の中にもございましたが、ごくエッセンスだけお示しします。

おわりに

 本指針は従来の法令による規制と事業者による自主的対応に加えられる、第三のアプローチとも言えるものである。本指針の目標でもある消費者利益の擁護・増進を図る上で、事業者における自主行動基準の策定・運用の促進とともに、消費者全体が事業者を評価する意識を高めることが不可欠である。したがってまず政府、事業者団体、消費者団体等はそれぞれ事業者及び消費者に本指針について積極的に普及・啓発活動を行う必要がある。

 さらに、本指針について広く一般や関係機関の意見を聴取するとともに、政府は21世紀型の新たな消費者政策を構築すべき時期にきていることを認識し、「Ⅳ.実効性確保・策定促進の方策」で指摘している事項の中の公益通報者保護制度の早期実現も含めて、そのための検討作業にできる限り早く着手すべきである。

〔 落合部会長 〕 ということで、これは、先ほど、加藤委員の方からもご発言がありましたし、松本委員長の方からも、部会に対する要望として上がってきた中に「21世紀にふさわしい新たな消費者行政のあり方というものを踏まえる必要があろう」ということでその点を検討してほしいという意見もございましたので、これは結局のところ、消費者保護基本法を含めて全体的な見直しをすべき時期が到来しているという認識の表明であろうと思います。私もそれが必要であろうと思います。これは部会においても異論がないと認識しておりますので、そういう部分を「おわりに」の中に入れているということであります。そういう趣旨ですが、「おわりに」も含めまして部会として公表すべき中間報告について、ご意見、ご質問等をお願いいたします。

〔 福川委員 〕 精力的におまとめいただいて、いろいろな事項が適切に組み合わされていて、私は、委員の皆様方を評価したいと思っております。

 2点感じます点を申し上げます。

 1点目は、先ほど鍋嶋委員もおっしゃいましたが、結局、企業のトップの人の認識が非常に大事だということなので、これからいろいろPRをされるときに、トップの認識ということを是非強調していただきたいということです。

 2点目は、グローバリゼーションが非常に展開しているわけでございまして、もちろんアメリカ、ヨーロッパでもこういう問題がありますが、国際的な動きについて我々としても十分情報を取って、ウオッチしてこの問題を見直していくということが必要だと思います。

 経団連が、例えば環境問題について海外で投資する場合の行動基準などを作っておりますが、これから環境問題で日本の企業もグローバリゼーションで展開していくときに、発展途上国にそういうものが仮にないにしても、日本の企業がそういう行動をするときには日本の国内でとっている企業行動というものをできるだけ海外にも移植するというか移転するというか、指針とするというか、グローバリゼーションの視点でこの問題を見ていくのだということをPRするときに加えていただきたいと思います。

 あとは、「おわりに」も含めて異存ございません。

〔 落合部会長 〕 浅岡委員、どうぞ。

〔 浅岡委員 〕 企業が自主的な取組を強化していかれる、消費者の利益の増進のために自主行動基準を企業行動の仕組みの中に取り入れていくということ自身は、何も申し上げることはないのですが今回のBSE問題でも、あるいは先ほど報告がありましたように、例えば消費者契約法が制定されても消費者センターなどへの相談事例等は減らないで増えている。問題解決の方向には行っていないということの根本がどこにあるのかということをこの機会に考えるべきだと思います。

 まとめのところで「21世紀型に……」と書かれているのは多分そういうことを含めてだと思いますが、できればもっと明確に「消費者保護基本法の抜本的な改正を初めとして……」というぐらいにわかりやすく明示していただければと思います。

その観点からは、加藤委員がおっしゃられましたように、事ある度に改正議論をしてきました。例えば30周年の時も本当にそんな議論があったのですが実現の見込みがなかなか見えないなという中で声も沈んでいったのだと思うのです。

 今回のBSEの報告書の中で「消費者の保護」とか「消費者の利益」という言葉を超えて「消費者は情報を得て選択することが保障される権利がある」というふうに、消費者の権利、「意思決定に参加して意見を表明して情報が反映される、安全な食品へのアクセスの権利である」というとらえ方を、はっきり一番最初に基本原則として出しているわけです。これを反映した法体制をまず基本として設けるということが、食品安全行政を新しい執行機関を設けて為していくことの一番大本になると思うのです。

 ところが今の消費者保護基本法にはメリハリが利いていないといいますか、メッセージとして国民に伝えるものも行政に伝えるものも事業者に伝えるものも欠けているということが、すべての法体制をあいまいにしている一番の元だと思います。

  安全もそうですが、取引関係につきましても、先ほどの契約法関係でもそうなのですが、私たち見ていますと、現在、ミニマムスタンダードであって、それを明確化したりあるいは横出しをしたり上乗せをする企業の自主的基準化を図り、それを公表していく、これがコンセプトのように受けましたが、ミニマムスタンダードの下でいかに積み上げていっても、現在起こっている問題、深刻な問題を解決することにはつながらないというのが、我々現場にいて消費者苦情などを見ているものの実感なのです。

 優良な事業者、本当に消費者の信頼をえたい、将来、生き残っていきたいと考えているところは、多分、言われなくてもやっていくだろうと思うのです。しかし、問題を起こしているところは、法の合間をいかにかいくぐり、基準化を図るといっても、それをいかにすり抜けた基準化を図っていくかを心がけているところがある。

 やはり、事業者の善意に期待した行政というものを、あるいは法制度というものを見直す上に自主的取組をおく。ですから、ミニマムスタンダードそのものを改善していくということが、今回の報告書の基本としてあるべきだろうと思います。その根本が消費者保護基本法の改正だと思います。

 例えば、「消費者行政の役割」というのがありますが、行政の役割の中には、こういった基準を普及していくということしかないわけですが、そうではなくて「より法制度を整備する」、あるいは「行政の制度も整備する」、そして執行体制も、エンフォースメントもしっかりできる体制をとるということをやりつつ、事業者にこうした取組を図っていく。これが行政の責務だというか、こういう問題に対する姿勢だと思います。「行政の役割」を書いたところに同じように全部重なってくる記述なのですが、そういう視点を入れていっていただくことがなければ、私たち本当に被害の実態の現場、紛争の現場でやっているものから見ますと、非常に実効性に欠けるという思いをせざるを得ないということを申し上げたいと思います。

 これ自身が悪いと申し上げているわけではありません。ただ、福川委員もおっしゃいましたように、私も中央環境審議会でご一緒なのですが、環境に関しては企業は「私たちはずいぶん環境配慮の取組をしている」ということを広報する、環境報告書に一生懸命書いて出すことがブームのようになっています。環境報告書をよく見てもらえるかということを競争し合うという時代になっていますが、消費者についてはそれが起こってこなかったわけです。それはなぜかということをみる必要があるだろうと思います。

 環境への配慮ということは、国民の環境への関心が高まっていることはもちろんありますが、消費者問題だって本当はもっともっと関心があるわけですが、事業者と消費者というのはもっと直接的に利害が相対的であるという側面が非常に難しさを持っているのだろう。それだけに「事業者の自主的取組に委ねることなく」と松本委員長はおっしゃいましたが、もちろん、そういう意欲は感じられることは感じられるのですが、もっと事業者の責務に配慮した基本のスキームが重要である。

 そういう意味で、本当に根本的な法制度の法的仕組みのあり方から見直していただくことが必要だと思います。

 時間が長くなって恐縮ですが、もう1点は、今、司法改革審議会の報告を受けまして、我々司法改革の現場にいます。審議会の意見書の精神がちゃんと実行されていないということが問題なのですが、政治改革、行政改革、地方分権推進、規制緩和等の経済構造改革の諸改革等の根底に流れているのは、「国民の一人一人が統治客体意識から脱却し、自立的で社会的責任を負った統治主体として互いに協力しながら自由で公正な社会の構築に参加し、この国に豊かな創造性とエネルギーを取り戻そうとする志なのである」と。そうしたことが司法の場でも実現できるようにしようということで司法改革として具体化の議論をしておりますが、そうした統治主体、あるいは消費者が本当に主体として消費者の権利を自覚し行使できる基本法がなければ、それを実現する手法もあり得ないということでありますので、司法改革のより基盤といたしましても、その整備をお願いしたいと思います。

〔 落合部会長 〕 ありがとうございました。

 山本委員、どうぞ。

〔 山本委員 〕 消費者保護基本法についての指摘が何人かの委員から相次いでおりますので、私も意見を申し上げたいと思います。

 自主行動基準及びその指針が作成されましたが、現段階においては、これは一審議会の報告書並びにガイドラインというものに留まっているわけです。もちろん、審議会がこういう形で取りまとめられましたので、相応の権威は持っているとは思われますが、今後、課題としては、やはり国の消費者法体系の中での位置づけを明確化していくことが必要ではないか。現状では、まだ、法体系の中での位置が宙ぶらりんな感じがするわけです。したがって、その他の消費者法政策との関係も法律上必ずしも明確ではない状況になっているような感じがいたします。

 そうしますと、このアプローチはソフトローアプローチということですから、個別の立法というよりはプログラムといいますか、国の法政策の方向性を示した法律の中に位置づけるのが適切であろう。

 そうしますと、消費者保護基本法というものがございますので、せっかくこういうものができましたので、運用状況を見ながら消費者保護基本法にどのように位置づけられるかということを検討していただければと思います。

 そして、その際に、先程来指摘されておりますように消費者保護基本法もだいぶ時間が経過しまして、その間の消費者問題の様相もだいぶ変わってきておりますので、いろいろ指摘されている問題も併せて抜本的に検討されることを期待したいと思います。

〔 高 委員 〕 私も基本的に消費者保護基本法の見直しは大賛成で、新しい時代のあり方を再検討すべきではないかと思っております。

 これはその中で議論すべきなのか、別立てて議論すべきことなのかよくわかりませんが、今回のような新しい議論をやってきて実行に移そうと思ったときに問題になってくるのはいったい誰が実効性のあるものにするのかという点です。先ほどの食の安全行政機関のこととも関わってくると思うのですが、リスク評価をやる、いったときにどこにリスクがあるのか。それから、リスク管理もやる、そしてリスクコミュニケーションもやる、ということですが、リスクを評価して、それを伝えるというだけで、最終的に誰が食の安全を担保するのかという点、誰がチェックしていくのか、という点があまり議論されていないのではないかと思うのです。

 どういうことかと言いますと、政府の立場としては業界との関係を従来事前の調整型でずっとやってきた。これから事後チェック型に移っていくといったときに、本当にチェックする力が行政の方にあるのかということをもっと真剣に検討しなければいけないと思うのです。

 例えば、今回の食品の問題でも農林水産省にしても厚生労働省にしても、そんな力がなかったというより人員がいないと思うのです。世の中は「政府を小さくしろ、小さくしろ」と言っている。それでは、ある意味で矛盾することを2つ求めてやってくれというところに、ある意味でちょっと無理があるのではないかと思うのです。

 消費者行政についてもやはり同じことが言えると思います。

 ですから、先ほど内部通報者に関する法制化を考えようとの意見が出ましたが、こういった考え方はサポートしていかなければいけないのではないかと思っております。その理由は、行政の事後チェック能力が今の段階ではそれほどない。それを強化していくといいますか、それを助けるような形の仕組みというのは、行政自身の能力を高めるためにもやっていかなければいけないと思うのです。

 それから、将来の課題ということで「連邦量刑ガイドライン」を挙げていただきましたが、あれは確かに刑事罰に関するガイドラインで話を進めるのはなかなか難しいかもしれませんが、行政処分については、例えば食品関係でも罰則を強化すると言っておりますが、行政処分についても一たん処分基準を強化しておいて、それにそれぞれの業者さんの取組を見ながら最終的に行政処分の内容に軽重を付けるというような、例えばどんな組織でも必ずいつか大変な事故が起こるとか事件が起こるというのは避けられないと思うのです。その結果だけを見て「厳しく処する」ということをやりますと、ある意味で我々が想定しないような危険な社会を作ってしまうこともあるのです。例えば「これを表に出したらうちの組織はこれから存続できなくなる、だったら黙っておいた方がいい」ということで、沈黙を守って逆に危険な社会を作っていく。

 「連邦量刑ガイドライン」的な考え方というのはそうではなくて、「何か問題があったらできるだけ早く報告してください、早め早めに報告してくれれば、あなたに対する行政罰はそんなに厳しくしませんよ」ということで、業界の協力ももらいながら国が抱えているリスク全体を合理的に管理していくわけです。名称は、たとえば「中央省庁行政処分ガイドライン」とでも言うのでしょうか。そういったものを作成し、企業さんにも「こういう行動をとればうちにとって合理的だ」という予測可能性を高めるようにしてあげるべきだと思うのです。

 これは検討委員会でも話をしたのですが、今、金融庁が検査に入って、問題があれば行政処分を行うわけですが、検査マニュアルでは「プロセスを評価します」ということを明言している。「プロセス」というのは、「日常の取組がよければ、あるいは早めに報告してくれれば、そんなに厳しい罰は課しません」ということです。しかし、いざ報告に行くと厳しい罰を受けてしまう。そうすると業界の人たちは「これは言わない方がいい」考え始めるわけです。そうすると,ある意味で企業にとっては予測可能性が非常に低いから、そういうまじめな行動をとることをやめようということになる。その結果、国全体のリスクも大きくなってしまうのです。

 ですから、最初に申しましたように、今の段階では行政のチェック能力は十分ではないので、それを高めるための合理的な仕組みを作っていくということを、今後、検討していただければありがたいと思っております。

〔 落合部会長 〕 田中委員、どうぞ。

〔 田中委員 〕 21世紀に消費者の権利が保障される上で、どういう社会システムが必要なのかということをちゃんと議論する段階にきているという皆さん方のご指摘、消費者保護基本法の問題も含めて賛成ですが、そういうことの中で、現在、検討してきた基準がどういう位置づけになるのかということと、これを実際に実効あるものとして普及したり定着させたりするためにどういう組織方針といいますか、そういうものはとられるのかということがあれば聞かせていただきたいし、その組立てをする必要があるのではないかと思っているのです。単なる紙切れに終わらせないために。

 それから、基本的な今後の理念の考え方の中で、「透明性のある情報の開示」とそれに対応する事業者、消費者のそれぞれの自己責任という立場、これは、21世紀に政府をあまり肥大化させないためにも、それによる自主的なコントロールといいますか、そういうシステムがどこまで追求できるかということが大事な点なのではないだろうか。

 そういう面から見ますと、この基準をどう作って、どういうふうに普及し、消費者及び事業者それぞれの自己責任意識を高めるかというのは非常に大事なことのような気がしておりますので、もし、何かお考えがあったら聞かせていただきたいし、これは今後の審議会の課題なのか、それを受けた行政の課題なのか、それも私ちょっと不勉強でよくわからないのですが、その辺の扱いについて何かありましたら聞かせていただきたいと思います。〔 落合部会長 〕 他にこのテーマにつきましてご意見ございますでしょうか。

 岩田委員、どうぞ。

〔 岩田委員 〕 「21世紀型消費者政策」という言葉が出てくるのですが、これまではどちらかというと事業者主体発想だったところから、我々一般から見ると消費者行政と言いながらも、各省庁でバラバラにやられてきているという印象が非常に強いのです。消費者を主体にした行政に発想を転換するというところで、消費者行政のあり方そのものもそろそろきちんと議論すべきときにきているのではないかというのを1つ考えていることと、今回出ました中間報告については、先ほど松本委員長からお話もあったように、企業はいかなる美しいものを作れる、それをいかにきちんと守らせるか、実効性のあるものにしていくかというところが、今、消費者の間には企業に対する不信感がただよっていますのでそれを文言だけではなくてきちっとウォッチして、より望ましい、それを守る方向にもっていくためのシステム、こちらにも書いてありますが、もう少しアピールしていく必要があるのではないかと思います。

〔 落合部会長 〕 有馬委員、どうぞ。

〔 有馬委員 〕 2つありまして、簡単に申し上げます。

 1つは、大変包括的な中間報告の概要というのが配られましたが、もし、この概要がマスコミ発表とか消費者へという形でお出しになるとすると、これはちょっとわかりにくいのではないかと思います。つまり、新しい概念を導入するときですからもう少しわかりやすく、例えば、この報告書に中にあります「社訓」と何が違うのかとか、どういう形でやっていくという先ほどのP>D>C>Aですとか、何か具体的に入れるとかして、消費者にわかりやすい形での、せっかくの報告ですから伝え方を工夫すべきであると思います。

 もう一つは、消費者への対応の中に「環境への配慮」がありまして、これはとてもいいことだと思いますが、もう一つ「人権への配慮」ということが、必須ではなくても「望ましいもの」という形ででもあった方がいいのではないか。欧米ではわりあい「人権」も入っていると思いますので、そのことを一言申し上げておきます。

〔 落合部会長 〕 加藤委員 どうぞ。

〔 加藤委員 〕 今、有馬委員がおっしゃった「人権」のところで、消費者取引と男女の共同参画というのはちょっとピタッとこないような気もしますが、女性が会社社会に出ていくことによって会社が変わるという部分がかなりあるので、外国の場合は、今、おっしゃったように、投資をする際の会社の評価にマイノリティーの参加はどうだというようなこともあるらしいので、「環境」と同じようにこれを入れてほしいと思います。

 もう一つは質問ですが、これは中間報告という形で今日発表されますと、これを継続してまだこの問題についてやっていくと理解してよろしいわけですね。

 もう一つは、一番最後のところにある「内部通報者」の問題ですが、今、テレビを見ていてもモザイクをかけたりして、真実らしいことを言って、事実真実のようですが、言っている人の場面とか、主婦連にもこうだああだといったような内部通報の電話なんかが来るわけです。でも、それは社会的な非常に大事な正義感に満ちたことであって、法律に照らしても告発されている内容の方が、そういう会社の行為自体の方がおかしいというケースもあるので、社会の公平性のために法律を守るべき人が守っていないことを知らせてくれる人を保護するという制度については是非検討して、社会を明るくて正しいものにもっていくということに、この審議会も力を出していくべきではないかと思いますので、よろしくお願いします。

〔 落合部会長 〕 浅岡委員、どうぞ。

〔 浅岡委員 〕 時間のないところをすみません。

 1つは、自己責任の議論がありましたが、確かに情報を出し、教育もし、いろいろ選択肢を出して選択を可能にして、消費者が自主的に選択できるようにしていかなければいけないという基本は私も否定はするものではありませんが、しかし、今、BSE問題で起こっていることは、消費者は選択不能であるということを示しているわけです。情報を出せば消費者が選択できる、責任を消費者に転化するという単純な構造ではないことをお忘れにならないようにしていただきたいと思います。

 今は拒否するしかない。ここまで不信はきているということであります。これは取引についても、先ほど先物取引について消費者契約法の適用の問題とかいうのがありましたが、今の対応状況はいかに適合性原則を法律に入れた改正をいたしましても、業者が作っている自主基準というのは、「被後見人でないこと」とか「更生会社でないこと」、そういうたぐいの基準しか設けていない。これが経済産業省や農林水産省が認可している業態の自主基準として受け止めているものなのです。それ以外の人について、「この人たちは先物取引の適格者です」と業者は言ってくるという中で、それを裁判の中で適格者なのかどうかという議論をしなければいけない状況では「もう、やめなさい、近寄ってはいけない」ということしか言えないわけです。そういうことの裏に何が必要なのかという制度整備についての議論を包括的にやっていっていただきたいと思います。

 もう1点は、「公益通報者制度」という大変いい言葉を作っていただいたと思います。「内部通報者」というよりは暗いイメージではなくて社会的に貢献する制度だと理解されると思いますが、これがアメリカでできました経緯は、ご存じのようにスペースシャトル問題などで、情報公開制度をより実効的に補完するものとしてでした。これを一方で組み入れていなければ、情報公開制度が昨年から実施されておりますが、実効性が期待できないという基本の発想の中からも生まれているという意味で、制度を位置づけていただくということをお願いしたいと思います。

〔 落合部会長 〕 そろそろまとめに入りたいと思いますが、宮部委員、どうぞ。

〔 宮部委員 〕 私も検討委員会の一人なのですが、皆さんのおっしゃることよくわかりましたが、本当に難しいのは、法律でもなく、しかも強制力もないものをどうやって実施に移すか。私ども経団連としては、傘下の方にはもう2回も3回もやっています。これをもっと徹底しますが、企業の大半であるもう少し違う、経団連傘下にないところにどういうふうにしていくか。この啓蒙は非常に難しいわけです。

 今日、ここにおられる消費者の代表の方は、責めることは確かにおっしゃるのですが、消費者にどういうふうにするのだ、どうやったらいいのですかと。おそらく内容を、情報をどんどん開示しても読まないということが、今、消費者問題の一番大きな問題なわけです。公表したり開示したりしても読まない。今の、普通の電気製品でも危険なところを読まないという方もおられていろいろあります。書き方の悪いところもありますが、要するに自己責任でどういうふうにしていくか、消費者のところの問題が一番大きいと思うのです。それから、中小企業の問題も非常に大きな問題です。これをどうやって実効あらしめるかというのは、ここにおられる方々が全部で知恵を出していくしかないと思うのです。 通報者の問題につきましても、これはとことん詰めていくと北朝鮮のように自分の親もそういうふうにしていくというところまでつながってしまう問題があり、これを良識の範囲でどういうふうにしていくか。この辺も、これから実効力を挙げるということで問題ではないか。これはこれからがスタートであって、これですぐにできるわけではないと思っております。

〔 落合部会長 〕 大体ご意見が出尽くしたようですのでまとめさせていただきますと、まず最初にこの中間報告の取扱い方法ですが、本来、取扱い方法については部会でどういうふうに取り扱うかということを議論して決めるべき事柄であって、部会が決めることだということですが、今、一応、ご了承いただきたいということで考えておりますのは、これはあくまでも中間報告ですので、これを公表して、この検討委員会に加わらないいろいろな方々がおられるわけですから、それらの方々の意見も十分聞いた上で、それらをもとにしてまた検討委員会でさらに検討を続ける、あるいはこの部会において議論をした上でこれの周知方法、あるいは実行方法をどうするかということについてご議論いただくということで対応するというふうに考えております。

 それから、中間報告及び「おわりに」について若干修正的なご意見もあったわけですが、そのうち中間報告自体の本文のところに関していろいろご意見がありましたが、これはあくまでも中間報告ということであってパブリックにこれを聴取した上でまた考えるということですから、中間報告の本文に関して出されたご意見につきましては、委員会の方で引き取ってさらに検討していただくということにしたいと思います。

 「おわりに」につきましてご意見があったわけですが、その中で、コンセンサス的であった部分は、消費者保護基本法の見直しという点に言及すべきではないかという点で、大体これに触れられた委員の方の意見は一致したのではないかと思いますし、他の委員の方々もその点についてはおそらく異論がないだろうということでありますと、「おわりに」のうちの第2段落の2行めのところ、「政府は21世紀型……」というところの「政府は……」の間に「消費者保護基本法の見直しを含めて21世紀型の……」ということで、「消費者保護基本法の見直しを含めて」という文言をここに付け加えるという修正をしたらいかがかというのを提案したいと思います。そうしますと、終わりから2行めのところに、また「含めて」という文言がくるのは「含めて」、「含めて」となって嫌なので、したがって、「早期実現……」のところは「早期実現等も視野に入れて検討作業にできるだけ早く……」というふうに、ここを「等も視野に入れて」と改める。つまり、前の方に「消費者保護基本法の見直しを含めて……」というふうに入れましたので、その修正だけで実質的な内容を変えているものではなく、そういう修正をしたらどうかなと思いますが、「おわりに」のところをそういう修正を行った上でということでいかがでしょうか。

             ( 「異議なし」の声あり )

 それでは、「おわりに」はそのように修正させていただきます。

 そういたしますと、いままでの議論を要約いたしますと、今度、これは部会報告になりますので、形式的に「本委員会」という文言を「部会」というふうに修正しなければいけないということで、1ページの13行めに「本委員会」というのがありますが、これを「部会」に修正する。

 同じような修正で、3ページの(3)検討経緯と本指針の構成の第1文め「消費者政策部会の下に設置された『自主行動基準検討委員会』にて、昨年……」というのに「自主行動基準検討」というのを付加する。それから、「にて……」を入れる。これは実質の変更ではなくて、形式的な修正ですが、さらに「その上で部会として中間報告としてまとめたものである」ということで、「8回にわたり精力的な審議を行い……」の後に、「その上で部会として……」という文言を付け加える。これは部会の報告にする関係での形式的な修正ということです。

 それから、26ページの囲みの中の2つめの○の「本委員会」を「自主行動基準委員会」と修正する。

 中間報告自体についてはそのように修正をするということと、「おわりに」につきましては、先ほどご了承いただいた修正を2点加えるということで、これを部会の報告としてまとめることにしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

             ( 「異議なし」の声あり )

 それでは、そのようにさせていただきます。

 予定の時間も過ぎましたので、審議はこの辺で終わりにしたいと思いますが、本日、13時30分より内閣府内の記者会見場において、私から本日の部会の審議状況について記者会見を行いたいと思います。

 事務局から何か連絡事項はありますか。

〔 堀田消費者企画課長 〕 今後の予定ですが、先ほどいろいろご意見をいただきまして、この中間報告に関するパブリックコメントということで、一般的な意見聴取をしたいと思っております。

 それから、公正取引委員会等からヒアリングを行いまして、またその結果について本部会でご報告したいと思っております。

〔 落合部会長 〕 時間を超過いたしましたが、本日はこれで閉会といたします。どうもありがとうございました。                                     

 以 上