国民生活審議会第2回消費者政策部会議事要旨


平成14年3月12日

国民生活局消費者企画課

1. 日 時 平成14年3月8日(金)9:30~11:00

2. 場 所 中央合同庁舎第4号館 共用第4特別会議室(406号室)

3. 出席者 

(審議会)落合部会長,有馬委員,伊藤委員,岩田委員,浦川委員,大羽委員,加藤委員,福川委員,増田委員,松本委員,宮部委員,茂木委員,山本委員

(説明者)農林水産省総合食料局 小林品質課長  厚生労働省食品保健部 吉岡企画課長  公正取引委員会事務総局取引部 寺川消費者取引課長

(事務局)亀井内閣府大臣政務官,永谷国民生活局長,大石官房審議官,渡辺官房審議官,堀田消費者企画課長,幸田消費者調整課長,藤本市民活動促進課長,永松国際室長 ほか

4. 議 題 食品表示の問題について

5.会議経過

(1)農林水産省,厚生労働省及び公正取引委員会の担当課長より,資料に基づき食品表示の虚偽事件の対応等について説明がなされ,その後,委員から以下のような質疑応答がなされた。

・ JAS法に違反する事業者名をもっと早い段階で公表することはできないのか。

→JAS法は,他の法令と比べると迅速に対処できるため,可能な限り迅速に対処している。しかし,公表に関しては,事件を公表することにより企業にとって影響が大きいため慎重に行わなくてはならないと考えている。

・ 製造年月日の表示があれば,消費期限の書き換えといったようなことはおきなかったのではないか。

→平成7年の改正では,資源のロスの低減,消費者への分かりやすさの観点より,消費期限による表示にしたものである。また,国際的にも期限表示が中心である。

・ 食品表示110番に寄せられている電話は,およそ何件くらいでどのような内容が多いのか。また,農林水産省は,寄せられた情報に対してどのように対処しているのか。

→平均して1日60件から70件程度の電話がある。内容は,ルールの確認や一般的な意見が多く,事件につながるような情報は1割程度である。

 寄せられた情報に関しては,具体性が高く,責任を持って言われているようなものについては迅速に対処するが,内容の真偽が不明確のときは,寄せられた内容について確証が得られた段階で立入検査等を実施している。

・ 農林水産省が来年度から行うこととしている食品表示ウォッチャーとはどのようなものか。食品表示が本当であるか否かは,一般消費者をウォッチャーとしても分からないのではないか。

→ウォッチャーには,食品の監視だけではなく,食品についての消費者啓発を期待している。

・ 景品表示法は,一般消費者が当該商品が著しく優良であると誤認する場合に問題になるというが,その判断基準はどのように決められるのか。

→誰がみても明らかに誤認するような場合には,判断基準については問題とならないが,微妙なときは,アンケート調査を行うことにより判断することも考えられる。

・ アメリカでは,匿名の告発メールは,リスクはあるが価値はあるものと考えている。日本では,今回の事件のように下請事業者が親事業者を告発することは珍しいことである。このような場合に告発者を保護するということは考えているのか。

→匿名での申告については,無視しているというわけではなく,貴重な参考資料として収集している。

・ 国に対する不信感があるので,情報提供者の匿名性が守られているということを国がアピールすれば,このような情報はもっと出てくるのではないか。

→情報管理については,公務員には守秘義務もあることから慎重を期している。

 公正取引委員会については,公務員の守秘義務に加え,独占禁止法上の守秘義務もかかるので,情報管理には特に慎重を期している。

・ 企業倫理に基づく事業者の自主的取組についてどのように考えているのか。また,モデル企業のようなところはあるのか。

→これだけ大手の企業から問題が起きていることから,通達により企業の取り組みを促すことで十分かどうか見極めができていない。実態を把握した上で対応することとしたい。また,モデル事例としては,食品の由来が説明できるようにしている事例がいくつかある。

・ 今回のような食品表示に関する事件に対して,情報公開制度を活用することはできないのか。また,行政評価の対象とすることは考えないのか。

→立入検査の報告書などは,該当企業以外の情報が含まれることが多く,どの行政機関でも公開の対象とはしていないはずであり,公開は困難であると考えている。

・ 各省の各法ごとに切り口が違うようだが,縦割りのものを消費者の観点から総合的に調整できないのか。また,相談窓口の一本化はできないか。

→消費者にとって分かり難い指摘はもっともだが,各制度ごとに注視している部分も異なり,何に優先順位を付けているのかも違う。また,制度を整理したほうが上手くいくのかといった検証もした上で考えなければならないのではないか。

(2) 自主行動基準検討委員会松本委員長より,現在の自主行動基準検討委員会における審議状況について説明がなされた。

(3) 次いで,落合部会長より,本日の議論を踏まえた上での消費者政策部会長緊急談話(案)が各委員に配布され,同案どおり公表することについて特段の異議なく了承された。        

以上

* 本議事要旨は暫定版のため、今後、修正がありえます。

[問い合わせ先]内閣府国民生活局消費者企画課(03-3581-9095)