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消費者政策会議

平成16年9月


消費者政策会議について

「消費者保護基本法」が36年ぶりに改正され、新たに平成16年6月より「消費者基本法」として施行されています。この法律においては、従来の「消費者保護会議」を「消費者政策会議」として改組し、その機能を強化しています。

消費者政策会議は、消費者基本法に基づき、消費者基本計画の案を作成するほか、消費者政策の推進に関する基本的事項の企画に関して審議にあたります。 また、消費者政策の実施を推進するとともに、その状況を検証し、評価し、監視することとされています。

構成員については 内閣総理大臣が会長を務め、全閣僚及び公正取引委員会委員長が委員となっています。

また、消費者政策会議には、関係行政機関の職員(事務次官クラス、内閣総理大臣が任命)からなる幹事会が設置されています。

なお、消費者政策会議の庶務は消費者庁企画課が務めています。

第1回消費者政策会議決定(平成16年9月10日)

第2回消費者政策会議決定(平成17年4月5日)

第3回消費者政策会議決定(平成18年3月14日)

第4回消費者政策会議決定(平成18年7月26日)

第5回消費者政策会議決定(平成19年7月3日)

第6回消費者政策会議決定(平成20年7月25日)

悪質住宅リフォーム問題に係る消費者政策会議関係委員会議決定(平成17年9月16日)

過去(第1回~第35回)の消費者保護会議決定等


消費者政策会議委員・幹事

【消費者政策会議委員】 【消費者政策会議幹事】
会長 内閣総理大臣 幹事 内閣官房副長官
委員 内閣官房長官 内閣府事務次官
内閣府特命担当大臣 公正取引委員会事務総長
総務大臣 警察庁長官
法務大臣 金融庁長官
外務大臣 総務事務次官
財務大臣 法務事務次官
文部科学大臣 外務事務次官
厚生労働大臣 財務事務次官
農林水産大臣 文部科学事務次官
経済産業大臣 厚生労働事務次官
国土交通大臣 農林水産事務次官
環境大臣 経済産業事務次官
防衛大臣 国土交通事務次官
国家公安委員長 環境事務次官
公正取引委員会委員長 防衛事務次官

関連項目
e-Consumerプロジェクト