消費生活協同組合の育成を図るため，次のような措置を講ずる。

1)　「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく貸付制度に必要な資金を確保する。
2)　消費生活協同組合に対する日本政策投資銀行の融資枠を確保する。
3)　政府関係金融機関による融資制度の活用を都道府県を通じて指導する。