項        目 内               容 備考
II























7 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の推進

(1) 資源エネルギーの効率的使用の促進





[1] 住宅等の省エネルギー化について,指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じる。

1) 公的住宅の断熱工事の一般化について,公共団体等への周知徹底を行う。

 住宅の省エネルギーに係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るための講習会を開催する。

 2,000m2以上の事務所建築物,物品販売店舗建築物,ホテル・旅館,学校及び病院・診療所の建築主に対しても,省エネルギー計画書を提出させ,必要な助言・指導を行う。

2) 住宅に係る省エネルギー基準に適合した住宅の建設を促進することにより,住宅におけるエネルギー使用量の抑制を推進する。

3) 住宅金融公庫環境共生住宅割増融資制度を活用し,省エネルギー断熱構造工事,省エネルギー型設備設置工事,自然エネルギー活用住宅工事に対する割増融資を行う。

4) 優良な省エネルギー建築技術等の認定を行う民間団体への指導を行う。
 
[2] 「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づき特定機器に指定されているガソリン乗用自動車及びガソリン貨物自動車について,エネルギー消費効率をカタログ等に表示させることによって,エネルギー消費効率の高い自動車の普及促進を図る。