項        目 内               容 備考
II























(7) 住宅性能表示

[1] 一般消費者が供給者側と対等の立場で安心して住宅を建設・取得できるような環境の整備を図るとともに,住宅選択の際の判断基準の充実,事前・事後担保措置の充実を通して,住宅の生産からアフターサービスまで一貫して住宅の質が確保されるような枠組みの構築を図るため,以下の措置を講じる。


1. 瑕疵保証の充実

○ 瑕疵発生時や住宅生産者の倒産時等に住宅取得者が保護されるよう暇疵保証の充実を図る。

1)暇疵担保期間は民法上短縮可能であるが,基本構造部分については10年の責任期間を義務付け

2)不具合(亀裂,傾斜等)が発生したときの保証基準の設定


2. 性能表示の整備

○遮音や省エネ性等の性能を評価・表示するための体制等の整備を図る。

1)住宅の性能(遮音性,省エネ性,耐久性等)を評価・表示するための共通ルールの設定

2)住宅の性能を評価する体制の整備・充実(第三者評価機関の創設等)

3)表示した性能は原則として契約内容とする等,契約面における取扱いを明確化


3.専門的紛争処理体制の充実

  簡易迅速な紛争処理のため,住宅専門の裁判外紛争処理機関(ADR)として住宅紛争審査会等の整備を図る。


4. その他

  中小住宅生産者等による充実した瑕疵保証の円滑な導入を促すため,国費の拠出により瑕疵保証円滑化基金を創設する。

新規
[2] 住宅展示場等における表示等の適正化を図るため,住宅展示場等の主催者,関連業界団体等に対して必要な指導を行う。