項        目 内               容 備考
I

















(2) 消費者金融

[1] 消費者金融における取引の適正化について,以下のような措置を講ずる。

1) 貸金業者に対して,立入検査等を通じて,業務の適正な運営について指導するとともに,貸金業規制二法の厳格な運用に努める。

2) 貸金業者自らが「貸付けの正常化に関する自主規制基準」及び同「運用細則」等を適切に遵守し,業務の健全化に努めるよう,全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導する。

3) 貸金業規制法第29条の規定に基づく研修を実施することにより,業界の健全化に努めるよう,全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導する。

4) 貸金業規制法令の解釈等に係る苦情・相談について,財務局・都道府県の貸金業担当窓口で的確に対応するほか,全国貸金業協会連合会及び貸金業協会に対して,債務者等からの苦情・相談について迅速かつ適切な処理に努めるよう指導する。

5) 信用情報機関に対し,情報交流等相互の連携の着実な実施・拡大を図るとともに,プライバシー保護等に十分配慮するなどにより,信用情報の整備・充実を行うよう指導する。

6) 暴力団員等による不当な態様による債権の取立てや高利債権の取立てや高利債権の取立てを暴力団対策法等により取り締まる。