項        目 内               容 備考
I

















(1) 割賦販売等 [1] 割賦販売及び割賦購入あっせん業における一層の消費者保護を図るため,書面交付や与信管理の適正化等について割賦販売法の一層厳正な適用に努める。また,昭和62年より,(財)クレジットカウンセリング協会において,消費者保護の立場から多重債務者の更正・救済を目的としたカウンセリング等を実施している。さらに,割賦購入あっせん等について,悪質加盟店による顧客名義帽用等による消費者トラブルを防止するため,(社)日本クレジット産業協会において,平成5年度に加盟店総合情報交換制度を創設し,平成7年度から全国の加盟店を対象とした情報交換制度を開始した。本制度については一層の利用の拡大を図るための機能の拡充を図る予定である。
拡充
[2] (財)日本クレジットカウンセリング協会の活動の円滑な推進を図ることにより,多重債務者等の救済・更生に資するよう指導する。  
[3] (社)全日本冠婚葬祭互助協会の「消費者相談センター」を通じて,消費者からの問い合わせ,苦情の相談を受けるための体制の強化を推進する。また,外務員の資質向上のために,外務員研修,外務員登録制度の徹底を指導する。