項        目 内               容 備考
I

















(3) その他 [1] 消費者に被害を及ぼす悪質商法事犯について,訪問販売法を始めとする関係法令を厳正に適用し,強力な取締りを推進するほか,平成11年中においても「消費者被害防止活動の強化期間」を設定し,全国一斉に悪質な事犯の重点的な取締りを実施する。
 
[2] 前払式証票発行者に対し,業務の適正な運営について指導するとともに,「前払式証票の規制等に関する法律」の厳格な運用に努める。  
[3] 経済社会の国際化が進展する中で,国際的消費者取引の増加に伴い,新たな消費者問題が発生することが懸念されることから,国際的な消費者取引の在り方について検討を行う。  
[4] 代金引換郵便を悪用した一方的な送り付け商法の発生を未熱に防止するため,次の施策を講じる。

1) 代金引換郵便物への住所・氏名の記載を義務付ける。

2) 配達時において,受取人の受領意思の確認を徹底する。