項        目 内               容 備考
I

















1 包括的民事ルールの立法化 [1] 規制緩和の進展に伴い消費者及び事業者が自己責任原則に基づいて行動できる市場ルールの整備が重要になっていることから,あらゆる消費者契約に適用される具体的な民事ルール,すなわち消費者契約法(仮称)の法制化について国民生活審議会において検討されており,とりまとめられる報告を踏まえ適切に対応する。