7. その他
     
  [1]  我が国経済社会の急激なグロ-バル化に対応し,国際的な消費者トラブルに関する情報交換,国際的な消費者問題への政策的な対応を検討するため,OECD-CCP(消費者政策 委員会)における政策協調へ積極的に参画するとともに,アジア・太平洋諸国との消費者政策の連携を図る。
  [2]  消費者の食生活・食品の取扱い等に関する知識,認識と実際の行動とのギャップに関する実態調査及び消費者に実践を促すための効果的な啓発手法の検討を行い,消費者の食に関す る意識を喚起するための国民的組織の整備を中心とする,食生活を見直すための国民的運動を展開する。
  [3]  インターネット等による迷惑通信等の情報通信の不適正利用による被害の救済・防止を図るため,苦情対応体制の整備及び情報通信不適正利用対策のための電気通信システムの開発 を行う。