5. 消費者教育・情報提供等の推進
     
   消費者自らが必要な情報を選択し,正しく理解した上で,適切に活用することができるよう,消費者教育,情報提供等の一層の推進を図る。
     
  (1)  消費者教育の一層の推進
   
[1]  消費者を取り巻く環境の変化に対応して消費者が自己責任に基づいた行動を実現できるようになるには,適正な市場ルールの整備とともに,消費者が市場ルールを含む市民社会のル ールを身につけることや,生涯の各時期における様々な消費者問題に主体的・合理的に対応できる能力を培うことが重要である。このため,電子媒体の効果的活用を含め,消費者教育 ・消費者啓発の一層の充実を図る。
[2]  小・中・高等学校の学習指導要領に基づき消費者教育が適切に行われるよう,各種講習会を開催する。また,消費生活センターが学校において消費者教育を実施するのを支援するた め消費者教育の専門家を派遣する。
[3]  行政・消費者・教育関係者・企業の四者による連携協力の下,消費者の教育の総合的な体系の確立,教材・指導者マニュアル等の作成・配布,消費者教育に関する図書・教材等に関 するデータベースの整備等を推進する。
[4]  消費者教育の充実・推進を担う人材の資質の向上を図るため,国民生活センターにおいて,地方公共団体の職員や消費生活相談員等に対する啓発活動の一層の充実・強化を図る。
  (2)  情報提供の積極的推進
   
[5]  消費者を取り巻く環境が多様化・複雑化している中で,消費者と事業者の情報や交渉カの格差の是正,消費者トラブルの解決・未然防止等に資するため,消費者が求める多岐にわた る消費者生活関連情報について,様々な要求レベルに対応しつつタイムリーに提供するために包括的なデータベースを構築する。
[6]  消費者啓発を積極的に推進するため,毎年5月に全国各地で開催される消費者月間に伴う事業を中心に各種事業を実施する。
[7]  消費者被害の未然・再発防止に資するため,全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)の拡充を行うとともに,都道府県等とその域内の消費生活センターを結 ぶ地域ネットワークの整備を促進する。また,消費者と都道府県等との双方向の情報交流を促進するため,従来からの情報提供資料の作成に加え,ニュー・メディアを活用した普及・ 啓発に努める。
[8]  地方消費生活センターの活性化に資するため,地域の消費者行政の中心として果たすべき役割,相談体制の充実等の問題を中心に指針を作成する。