4. 食品,医薬品等各分野の安全対策の推進
     
   消費者に提供される製品及びサービスについて,その質,内容等に関する安全性を確保するため,品目の特性に応じた安全対策を推進する。
     
  (食品安全の確保)
  [1]  食中毒対策を推進するため,発生予防対策として,「大量調理施設衛生管理指針」に基づく集団給食施設等に対する監視・指導の強化,「家庭用防止マニュアル」による消費者への普及 啓発の実施,調理施設におけるHACCP(危害分析重要管理点)の概念を採り入れた衛生管理の試行的実施措置等の対策を講じる。また「食中毒調査指針」による迅速・確実な指導等の 原因究明対策及び食品衛生調査会食中毒部会を通じた情報分析対策を講じる。
  [2]  食品の製造から食卓までの各段階におけるHACCP方式の考え方を導入したガイドラインの策定,普及等による安全・品質管理対策の推進,食品事故等の危害危険情報を迅速かつ的確 に収集する体制の整備及びHACCP方式による総合衛生管理製造過程の承認の推進等を行う。また,食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づき,食品の製造過程の管理の 高度化のための一定の施設設備の整備に対し,金融・税制面から支援する。
  [3]  多品種少量生産過程に対応でき,かつHACCP方式を導入した製造過程管理の円滑な実施にも寄与し得るシステム(PMSS)の開発及び普及を実施し,多品種少量生産を行う食品企 業の生産の安定と効率化を推進する。また,HACCP計画の立ち遅れている伝統的水産食品分野につき,危害分析のための科学的データを収集・分析し,それを踏まえ,環境問題等を考 慮した次世代型水産加工場のモデル設計を策定する。
  [4]  増大する輸入食品の安全性の確保を図るため,検査機器の整備等監視体制の一層の充実に努めるとともに,農産物中の残留農薬については,ポスト・ハーベスト(収穫後使用)農薬を含 め,食品の安全性の確保の観点から順次基準を策定するなど,適切な対応を図る。
  [5]  食品添加物の安全性の一層の確保を図るため,従来の化学的合成品に加え,既存の天然添加物について,最新の科学的水準に基づき,安全性の見直しのための毒性試験等を行い,必要に 応じて規格・基準の設定等の措置を講じる。
  [6]  遺伝子組換え技術を応用して製造された食品等について,「組換えDNA技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」に基づき適切な審査を行う。
  [7]  食品の安全性を確保するために,食品中の内分泌かく乱物質の簡便で迅速な検出手法の開発や食品からの除去技術等の開発,モニタリング体制の整備を行う。また,食物アレルギーにつ いては,アレルギー原因物質の特定やそれらを除去した食品の開発等を行う。
  (医薬品安全の確保)
  [8]  医薬品等安全性情報報告制度(すべての医療機関・薬局を対象に医薬品・医療用具の副作用・感染症・不具合情報を収集する制度)等により収集した情報に医薬品添付文書など民間で保 有する情報等を付加した医薬品等安全性に関する情報を,インターネット等を通じて医療関係者のみならず患者及び一般の国民に対しても広く提供するため,「医薬品安全性情報提供シス テム」を構築する。