3. 総合的な消費者被害防止・救済策の推進(製造物責任制度)
     
   製造物責任法が施行されて3年が経過したが,製造物責任制度の趣旨が実現され,より良いものとして定着していくように総合的な消費者被害防止・救済策の推進を図る。
     
  (製品事故の未然・再発防止対策の充実・強化)
  [1]  製品の安全性や取扱い上の注意に関する情報を消費者に適切に提供するため,警告表示・取扱説明書の充実方策に関する業種横断的ガイドラインの周知徹底を図るとともに,これを踏ま えた製品毎の警告表示・取扱説明書の適正化を推進する。
  [2]  裁判外紛争処理機機関における紛争処理ルールの明確化及び処理結果の平準化を図るため,シンポジウムの開催を通じて都道府県等の苦情処理委員会と民間の製品分野別裁判外紛争処理 機関(民間PLセンター)との連携強化を推進する。
  [3]  国などの原因究明機関において,被害者の証明負担を軽減するための原因究明,検査分析等の機能の拡充・強化を図る。また,都道府県等における原因究明機能の向上を図るため,消費 生活センター等における商品テスト機器の整備や情報の共有化等の連携強化を促進する。
  [4]  消費生活用製品等に係る事故の関する情報の収集・提供(事故情報収集制度・危害情報システム)の拡充・強化等を図る。
  [5]  5ヵ年計画として行ってきた製品分野毎の製品安全教育の教材作りの成果を活用しつつ,製品安全教育の具体的な方策を検討し,シンポジウムを通じて周知,提言を行う。