項        目 内               容 備考

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3 その他

[1] 企業行動の適正化を図るため,社会の諸要請と調和した企業行動の在り方の解明及び企業行動についての合意形成の推進のための調査研究等を行う。

 

[2] 第15回DIYアドバイザー資格試験については,9年11月に第二次試験を実施し,その合格者に対してDIYアドバイザー認定を行う等,同制度の普及を更に促進する。
  また,10年度には,第16回DIYアドバイザー資格試験を行う。

 
[3] 第15回インテリアコーディネーター資格試験は,平成9年12月に第二次試験を実施し,合格者に対してインテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
 また,平成10年度には第16回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
 
[4] (社)日本ダイレクト・メール協会を通じダイレクト・メールの倫理要領の普及及びダイレクト・メールが国民の間に一層有用なものとして活用されるよう,業界の指導徹底を行っていく。
 なお,平成9年度も第12回全日本DM大賞を実施する。
 
[5] 「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき,身体障害者の通信・放送利用機会均等に資するため,字幕放送・解説放送の番組作成に対して助成を行う。
 また,従来字幕放送を行う際に必要だった文字多重放送免許を不要とし,テレビジョン放送免許のみで字幕放送を実施できることとしたことにより,放送事業者による字幕番組の全国普及を促進する。
拡充
[6] (社)消費者関連専門家会議(ACAP)による例会,自主研究会,実務研修講座及び新任者研修等を実施するとともに,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展の開催や自治体と協力した「くらしの情報展」の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備・促進に努める。  
[7] 消費者志向体制の一層の整備・充実を促し,もって消費者利益の保護及び増進を図るため,消費者志向優良企業表彰制度を積極的に推進する。  
[8] 大都市圏の通勤混雑を緩和するため,平成5年9月に設置した「快適通勤推進協議会」の議論を踏まえつつ,官民一体となって「オフピーク通勤」の普及推進を図る。なお,平成9年度においても,「快適通勤推進月間」を定め,集中的かつ積極的なキャンペーン活動を行う。  
[9] 鉄道駅における高齢者,障害者等の移動制約者対策の推進を図るため,「鉄道駅におけるエレベーターの整備指針」等に基づき,鉄道事業者を指導することにより,鉄道駅におけるエレベーター等の整備を促進する。  
[10] 聴覚障害者等がテレビジョン放送から情報を入手する上で不可欠なサービスである字幕放送を普及させるため,字幕制作装置,字幕退出装置,字幕多重化装置等字幕放送の実施に必要な設備を新たに取得する場合,取得価額の7%の税制控除又は取得価額の30%の特別償却を認める。 新規