項        目 内               容 備考

VII








4 その他

[1] 消費者意見の積極的収集と行政への効果的反映を推進するため,地方の消費者組織との懇談会を開催し,地域特性に根ざした多様な消費者意見の吸収等を図る。

 
[2] 経済社会のグローバル化に対応して海外の消費者組織の活動内容等に関する情報収集等を図る。  
[3] 高齢者・障害者等が安全かつ身体的負担の少ない方法で公共交通機関を利用できるよう「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン」(平成6年3月)により,交通事業者等の指導を行う。  
[4] 交通アドバイザー会議を開催し,利用者の意向を的確に把握するとともに,行政への反映に努める。  
[5] 高齢者・障害者等の視点に立脚した最適な交通体系の在り方等について,平成5年度から3か年をかけて,横浜市及び金沢市の両市をモデルに具体的かつ総合的に検討することにより,平成8年3月に「高齢者・障害者等のためのモデル交通計画策定調査報告書」を作成したところであるが,今後は,これを全国的な高齢者・障害者等のための連続性のある交通体系の具体的なモデルケースにしていくこととしている。  
[6] 学識経験者,高齢者・障害者団体等をメンバーとした研究会を開催し,高齢者・障害者のための情報通信の在り方について検討する。  
[7] エネルギー環境問題に関する消費者行動の在り方についてアンケート調査を実施するとともに,それを踏まえて具体的な消費者行動を促進していくための手法について調査・研究等を行う。  
[8] 高度化・多様化する消費者ニーズに対応するため,環衛業の衛生状況,サービス等について,消費者をモニターとして,消費者の視点からの意見を反映させる。 新規