項        目 内               容 備考

VI













(4) その他 [1] 水産物表示ガイドラインに対する生産者,流通業者及び消費者の理解を深め,内容を周知することにより,その普及・定着を図る。
 
[2] 全国の「木材利用相談センター」(平成9年度3月末現在で62ヵ所に設置)において,木材の利用に関する消費者からの相談や質問に答えるとともに,消費者に対して木材の利用に関する情報の提供を行う。  
[3] 望ましい食生活を実現するための食行動指針ともいうべき日本型食生活新指針に基づき,国民の食に関する関心を高めつつ日本型食生活の定着促進を図るため,全国の食生活関連団体・企業,生産者,消費者等が一堂に会し,相互に交流を図りつつ新たな食文化創造へ向けて各種の提案を行う場を設定する。  
[4] 消費者の環境に配慮した食行動をより実効あるものとするため,地域リーダー向けマニュアルの作成やセミナーの開催により,全国の食生活関連の地域リーダーが環境問題に積極的,継続的に取り組めるような条件整備に資する。