項        目 内               容 備考

VI













2 情報提供

(1) 国



[1] 10年度においても5月の「消費者月間」においては,「消費者問題国民会議」等の各種事業を集中的に行う。
 また,地方公共団体,消費者団体,事業者団体に対して「消費者月間」関連行事の開催を依頼するとともに,地方公共団体に対して,同行事に係る交付金を交付する。

 
[2] 消費者,事業者,学界,行政の四者の参加の下に「消費者問題国民会議」を中央及び地方で開催し,消費者問題に関する学際的,総合的な協議を行う。  
[3] 消費者利益の増進及び悪質商法等による消費者被害の未然・拡大防止を図るため,ポスター,パンフレット,教育用漫画読本,定期刊行物を作成するとともに,テレビ,ラジオ,週刊誌及びインターネットの警察庁ホームページなどの各種広報手段を活用した消費者のための情報提供活動を実施するほか,知的財産権保護の重要性及び不正商品排除の必要性等について消費者の意識を高めるため「不正商品防止フェア」の後援,ポスター,パンフレット等の作成など,広報啓発活動を積極的に推進する。
  ○ 消費者トラブルの未然防止を図るため,環境問題,省エネ等に関する情報や新たな通商産業省の施策の内容を提供するため,「かしこい消費生活のしおり」,「くらしと契約の知識」,「消費者行政ニュース」等各種冊子,パンフレットを作成するほか,テレビによる情報提供として,「なるほどTV」を放映する。
 
[4] 農林水産消費技術センターにおいて,消費者への情報提供等を的確かつ機動的に行うため,情報化システム整備を行うとともに,各種情報のデータベース化を図る。  
[5] 農林水産省本省,地方農政局,農林水産消費技術センター及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。  
[6] 自動車製作者等がリコールを行う場合,その基準不適合自動車に関する資料の公表を行う。  
[7] ガソリン乗用自動車及びガソリン貨物自動車の燃料消費率の公表を行う。
  ○ 形式指定及び構造等変更の際の公表様式による公表及びインターネット(運輸省ホームページ)による公表を行う。
  ○ ガソリン乗用車燃費一覧の冊子の作成及び同内容をインターネットにより情報提供する。
  ○ ディーゼル自動車について,省エネ法に基づく燃費効率の目標値を新たに設定するための検討を行う。
 
[8] 平成7年7月1日に施行された改正道路運送車両法により,自動車ユーザーの保守管理責任が明確化されたことを踏まえ,自動車ユーザーの保守管理に関する意識の高揚や自主的な点検整備の励行を推進するため,「自動車点検整備推進運動」を実施し,点検整備に関する情報を提供するとともに,保守管理の際に参考となる資料として,継続検査(車検)時期の自動車の状態を調査した「自家用乗用車の車検結果」を公表する。  

[9] ゆとりある国民生活の実現に向けて,海洋性リクリエーションの振興及びプレジャーボート等舟艇の健全な利用振興を図るため,各地方運輸局に「舟艇利用者相談窓町を設置し,舟艇利用者に対する情報提供・利用者相談を充実する。

 

[10] (社)全日本トラック協会及び各都道府県協会を活用し,引越しについての消費者向けのパンフレットの作成及び全国の消費生活センターへの配布のほか,相談窓口及びデパート等に設けた相談コーナーにおける引越しのノウハウの紹介を推進する。
  また,(社)全日本トラック協会を活用し,引越し,宅配便の仕組みや上手な使い方等を消費者に紹介するためのビデオの作成及び消費生活センターへの配布の推進に努める。

 
[11] 8月の「食品衛生週間」,10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,食品衛生及び医薬品に対する消費者の理解を深める。  
[12] 動物薬事行政に関する審査の一層の迅速化・適正化,情報公開等の要請に的確に対応するため,動物用医薬品等の承認・許可業務等動物薬事事務全般に係る業務を体系的にOA化するとともに,各種の動物薬事情報を公開する。  
[13] (社)日本食品衛生協会の本部・支部等を活用し,食品の安全性に関する情報等を消費者に対し迅速かつ適切に提供することにより,消費者の食品保健意識の高揚及び利益の増進を図る。  
[14] 農業や食生活に対する消費者の理解を深めるとともに,健康・安全志向に対する生産者の的確な対応を促進するため,地域消費者リーダーの活動を支援するとともに,消費者と生産者との情報交流を促進するための体制を整備する。  
[15] 地域消費者に対する食生活情報の適切な提供を図るため,地域の消費者団体,消費者相談実務者等が一堂に会するフォーラムを開催するとともに,相談実務者に対する研修を実施する。  
[16] 高齢者・視覚障害者の食生活をめぐる環境の改善を図るため,買物・外食の際のサポートシステムの調査検討,テープ・点字書籍による食生活関連情報の提供,視覚によらない食品表示の調査等を行う。  
[17] 畜産物の安全性確保を図るため,動物用医薬品の適正な使用を推進するとともに,消費者に対して動物用医薬品の安全性等に関する情報提供を行い,副作用事故等の未然・再発防止に努める。  
[18] 飼育者の求める適切な獣医療の提供を図るため,飼育動物診療施設の監視指導の強化に必要な検討・啓蒙を行う。  
[19] 「家内労働旬間」を中心に,いわゆる「インチキ内職」の被害防止について,より効果的な広報活動・指導を実施する。  
[20] 公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,
  ・ 募集パンフレットの購入部数の制限
  ・ 募集パンフレットへの注意の掲載
  ・ 申込書への注意の掲載
  ・ 新聞広告等による募集PR時に注意の掲載
  ・ テレホンサービス(募集情報を提供)で,音声・FAXにより注意を喚起
 等の施策を講ずる。
 
[21] 建築主による優良な設計者の選定及び消費者と設計者との円滑な意思疎通を図るため,建築士事務所に係る情報の提供,書面による契約の実施等を推進する。また,これと併せて,建築士事務所団体を通じて建築士事務所における業務の質の向上を図る。  

[22] 「快適で健康的な住宅に関する検討会議」及びその部会である「住宅指針検討専門部会」において,快適で健康的な住宅についての検討を行い,平成9年度中に最終的な報告書を取りまとめ,その後,一般向けのガイドラインを作成・配布する。

 
[23] 過疎地域における名産品・特産品を開拓するとともに,開拓したふるさと小包の消費者への周知等の充実に努める。  
[24] 「ふるさと小包フェア」を全国の主要都市で開催し,ふるさと小包の消費者への浸透を図る。  
[25] 消費者に対し郵政省の事業・行政サービスの内容を広く周知し,消費者の利益を保護することを目的として,情報提供用パンフレットを全国の普通郵便局窓口に配備するとともに,地方公共団体等に配布するほか,郵政省本省,地方郵政局,地方電気通信監理局及び沖縄郵政管理事務所において,パソコン通信及びインターネットによる各種行政情報の提供を行う。  

[26] 電気通信サービスについて,パンフレット,リーフレット等により,消費者団体,消費生活センター等関係各方面への周知を図り,消費者への情報提供に努める。

 
[27] 外国人からの郵便サービスに関する電話による照会に対し英語で回答する「英語による郵便案内サービス」の充実を図る。  
[28] 国際送金の利用方法等について,英語等の外国語及び日本語により解説した外国人向けの国際送金利用案内書を調製し,郵便局窓口等において配布するとともに,国際送金請求書記入要領等について,英語等の外国語及び日本語により解説した外国人向けの国際送金請求書記入例シートを調製し,郵便局窓口に配備する。  
[29] 点字による郵便貯金内容の通知,簡易保険の契約内容のお知らせ等の発行のほか,点字及び拡大文字による郵便,郵便貯金及び簡易保険それぞれのサービス案内を全国の郵便局窓口に配備するとともに,全国の点字図書館等に配布する。  

[30] 「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき,身体障害者が健常者と同様に通信・放送サービスを利用して,情報を入手可能とするための国や地方公共団体の支援・施策情報等をインターネットにより提供する。

 
[31] 高齢者・障害者が電話やファックスなどの操作の簡単な端末からインターネットに接続し,容易に情報等を入手可能とするためのシステムを金沢市に構築し,実利用上の課題を抽出するための実証実験等を行う。  
[32] 高度化・多様化している電気通信サービスの動向について利用環境の整備に資するため,携帯電話等電気通信端末機器,家庭の情報化,電話系サービスの最新動向,インターネット上の情報流通の在り方等多角的に調査分析を行う。  
[33] 4郵便局が設置するATM・CDについて,既存の全機種(約23,300台:平成8年度末)と同様に,点字表示,音声・イヤホーンによる操作誘導等,視聴覚障害者が容易に操作可能なものとしていく。  
[34] 字幕番組・解説番組の自動制作システムなど視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を実施することにより,視聴覚障害者が障害を持たない者と同様に放送サービスを享受できる環境の整備を図る。  

[35] 目や耳の不自由なお客様に対するサービスの向上を図るため,手話及び点字講習会を開催し,点字及び手話のできる職員の育成を拡大実施する。

 
[36] 6月の「電波利用保護旬間」,10月の「電波障害クリーン月間」を中心とした広報活動を行い,電波の大切さ・便利さ,混信妨害の実例を解説し,消費者の電波環境保護に関わる意識の向上を図るとともに,放送受信障害について,各種要因別の対処方法,国や自治体の支援・施策情報等に関する知識の普及を推進する。  

[37] 全国103ヵ所の暮らしの相談センターにおいて,貯蓄(貯金,保険等)・生活設計に関する相談,相続・贈与などに関する法律相談や税務相談,年金相談及び介護に関する相談業務を実施する。

 

[38] 真実でない放送によって権利を侵害された者の救済に資する訂正放送制度に関するリーフレット等の作成・配布等を行い,本制度の国民への定着化を推進する。

 

[39] 環境庁の指導・助言の下に,(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク事業」を平成元年2月より実施しているが,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図る。
  ○ 環境庁に設けられた「環境保全型製品の新たな展開に関する検討会」の報告書(平成8年1月公表)を踏まえ,以下の取組みを進める。
   1) エコマーク事業において,現在までに71の対象品目について,2,000を超える商品がエコマーク商品として認定されているが,平成8年3月に,エコマーク事業の実施要領が改正され,対象品目の選定において政策サイドからの提案が可能となったことを踏まえ,環境保全上重要な商品について適宜商品類型の追加を進めていく。
   2) エコマーク事業において,商品の認定基準に製品ライフサイクル全体を考慮することが取り入れられたことを踏まえ,紙製品等既存の商品類型についても順次見直しを行う。
   3) エコマーク認定商品をはじめとする環境保全型商品の購入を促進するため,消費者団体,事業者の商品購入担当者等との連携を図る。
   4) 商品の環境面での適切な情報を消費者に提供するため,事業者等による環境保全に関する広告等に関し,ガイドライン案を策定する。

 

[40] 環境庁に設置された「環境保全型製品の新たな展開に関する検討会」報告書(平成8年1月)の提言を受け,平成8年2月,公共セクターを含めた幅広い事業者等が環境保全型製品の積極的な購入・調達(グリーン購入・グリーン調達)を進めるための企業,行政機関,民間団体等からなるグリーン購入ネットワークが発足したところであるが,今後も環境保全型製品の普及に向けた積極的な支援を行うため,以下の取組みを進める。
  1) 社会的アピールにより,商品選択の際に環境への配慮を組み込んだ消費行動が促進されるよう消費者意識の高揚を図る。
  2) 消費者への商品の環境情報不足を補い,環境への負荷の少ない製品に対する需要が伸びるよう,グリーン購入ガイドライン・商品選択のための環境データブックづくり,ニューズレター発行等を行い,商品の環境情報の流通促進を図る。
  3) 消費者団体等の民間団体,企業,地方公共団体,国の各主体全てが参加するよう会員の拡大を行う。

 

[41] 平成9年12月の「地球温暖化防止京都会議」の成果を踏まえ,地球温暖化に関する理解を深め,地球温暖化防止に向けた国民的な取組みのより一層の促進のための普及・啓発を充実する。
  ○ 温暖化のメカニズム,その影響,国内外の温暖化防,止対策の現状等に関する理解を促進するとともに,温暖化防止における個々人の取組みの必要性を周知するため,ビデオの作成,パンフレットの配布,シンポジウム,ワークショップの開催等を行う。
 さらに,国民的事業として,「地球温暖化を防ぐ4つのチャレンジ」( [1] 環境家計簿にチャレンジ, [2] グリーンオフィス,エコ商店にチャレンジ, [3] 1日1万歩にチャレンジ, [4] アイドリンク・ストップにチャレンジ)を推進するとともに,家庭や職場で実践できる行動を自主的に誓い,二酸化炭素の排出削減を実行していく「エコライフ100万人の誓い」運動を展開する。
 また,地域での取組みを推進するため,地方公共団体による地域での総合的な対策推進の検討・方向付けを行う。
 ○ 消費者行動と,企業の製品開発や流通機構,情報産業等との関係を把握し,二酸化炭素排出の少ないライフスタイルの実現のため,各主体に対して講ずべき施策について検討する。

 
[42] 環境基本計画のレビューや推進に必要な情報体系の枠組みを確立するとともに,国民を始めとする各主体の取組み,内容等に関する情報を収集,加工し「環境基本データ集成」を作成する。
 また,国民に対し,環境保全への取組みに対する参加を呼びかけるため,環境基本計画シンポジウムの開催,環境基本計画普及小冊子の作成・配布を行う。
 
[43] 環境負荷の削減への具体的取組み事項等に関して普及啓発を図り,国民の環境保全に向けた自主的・積極的取組みを促すため,適切なメディアを通じ,「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組みの率先実行のための行動計画」(率先実行計画)の内容,計画に基づく各省庁の取組みの実施状況及び取組み課題の検討状況等について,地方公共団体,事業者,国民等の各主体に情報提供を行い,周知徹底を図る。  
[44] 通商産業省の指導のもと,(財)古紙再生促進センターにおいて,古紙を再生利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が収集して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木等が配布される制度を実施しており,これら古紙利用製品の普及を図ることにより,環境保全及び資源の有効利用に対する消費者の意識の高揚を図る。
 当面,消費者を対象とする各種広報手段により,グリーンマークの普及・啓蒙活動を実施する。
 

[45] 資源エネルギー問題,地球環境問題等に関する消費者の理解を深め,具体的な行動を促すため,今後とも各種の普及啓発事業を実施するとともに,省資源・省エネルギー国民運動の一層の推進のため,都道府県等毎に設置されている「省資源・省エネルギー国民運動地方推進会議」の行う各種普及啓発事業等を支援し,消費者団体を含む国民の自主的な活動の推進を図る。
  ○ 快適な生活を享受しつつ,省エネルギーを実践するにはどうすれば良いか,省エネの知恵,事例や節約金額等を分かりやすく解説したパンフレット等を作成・配布する。
 さらに,個々の消費者に対して省エネルギー型機器の利用を促すため,パソコン等について待機時の消費電力を抑制する省エネルギー基準を満たした製品に対し,省エネルギーマーク表示事業(国際エネルギースタープログラム)を実施する。

 

[46] 寄附金付郵便葉書等を発行するとともに,地球環境保全事業を行う団体へ寄附金の一部を配分することにより,地球環境保全に対する消費者意識の啓発に努める。

 

[47] 年賀葉書等,8種類の郵便葉書等に再生紙を活用するとともに,「さくらめーる」及び「寄附金付広告付葉書(グリーンエコー)」に非木材紙を活用することにより,地球環境保全に対する消費者意識の高揚を図る。

 
[48] 環境事業団に設置されている「地球環境基金」を活用して,民間団体が行う地球環境保全活動に対する資金助成を行うとともに,地球環境保全活動に関する情報の提供,人材の育成のための地球環境市民大学校を通じ,環境保全活動を実施している民間団体の支援の充実に努める。  

[49] 国際ボランティア貯金の寄附金配分を通じて,開発途上地域の住民の福祉の向上を図るとともに,国際ボランティア貯金の普及,パンフレット,パソコン通信,インターネット等による周知等を行い,地球環境問題等について消費者啓発を図る。

 
[50] 化学物質による環境リスクに関する適切な情報提供等を行い,地域住民等関係者の共通の理解を図るため,以下の取組みを進める。
  ○ リスクコミュニケーションのための手法や課題についての検討を進めることにより,我が国に適したリスクコミュニケーションマニュアルを作成する。
  ○ 化学物質の環境リスクについての情報を普及するためのシンポジウム等の開催及びパンフレットの作成等を行う。