VI 消費者教育・情報提供の推進

項        目 内               容 備考

VI













1 消費者教育

[1] 小・中・高等学校の学習指導要領に基づき,関係教科において消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう指導する。
 現行の学習指導要領においては,現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ,消費者として主体的に行動することなど消費者保護に関する内容を充実したところであり,学習指導要領の趣旨の実現を図るため,地区別教育課程運営改善講座を実施する。

 
[2] 青年男女の共同参画セミナーを実施し,実践的な調査研究を行うとともに,女性の生涯学習促進総合事業への助成,女性の社会参加支援特別推進事業の実施による婦人団体等への指導・助成の推進,婦人教育施設における研修・交流・情報提供等各種の社会教育活動の推進及び全国生涯学習フェスティバルの開催等により,消費生活に関する学習活動を充実するなど生涯学習推進体制の整備を図る。  
[3] 多様で高度な実践的学習活動を充実し,地域における生涯学習の振興を図り,その中で消費生活に関する学習を奨励する。  
[4] 国立婦人教育会館では,多様なデータベースの開発を行い,中型汎用コンピュータによる全国的なオンライン情報検索サービス(WINET)等を行い,消費者教育を含む女性・家族に関する情報を提供する。  
[5] 親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家庭教育子育て支援推進事業への助成を行うなど,家庭教育に関する学習機会や各種の交流,相談事業の充実を図るとともに,家庭教育資料「現代の家庭教育」等の活用を奨励する。  
[6] 社会の変化に対応して社会教育施設が地域の生涯学習の中核的施設としてその期待される役割を十分に果たすとともに,市町村における地域課題や学習需要等に応じた新しい事業(消費者教育を含む)を教育委員会を中心として独自に企画・開発することにより,地域における社会教育の一層の活性化を推進する。  
[7] 国立大学等において,主に成人一般を対象とした公開講座を開設し,消費者問題に関する種々の学習の機会を提供する。  
[8] 国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。  
[9] 国民生活センターにおいて,消費者団体及び地域において消費者活動を推進する者等の活動水準を一層高めるため,各種の研修を行う。  
[10] 国民生活センターにおいて,各講座で消費者問題に関わる高度な内容の講座を担当し,各講座に横断的な関わり合いを持つ非常勤講師を充実するとともに,生活問題をテーマにした生活研究の概念を取り入れた研修を実施することにより全体的な研修内容の質的レベルの向上を図る。  
[11] 国民生活センターにおいて,消費者教育の実践的な手法について専門家による講義及び討議を中心とした講座を開催し,地方公共団体等における消費者教育に係る講師としての人材の資質の向上を図る。  
[12] 消費者教育をさらに推進するために,(財)消費者教育支援センターが行う消費者教育に関する調査研究,研究会・研修会,シンポジウム等の開催,指導者マニュアル及び教材の作成・配布,国内外の情報ネットワークの構築等について指導又は助言を行う。  
[13] 新入社員に対する研修の活用等を要請することにより,企業による消費者教育の積極的な実施・定着を促進する。  
[14] 学校における消費者教育への支援を行う消費生活センターの取組みの更なる充実を図るため,所要の措置を講ずる。