項        目 内               容 備考

V











(4) その他の家庭用品等

[1] 「消費生活用製品安全法」関連として,次の措置を講ずる。

 
 1) 通商産業省関係特定製品等について,諸外国の規格・基準を調査する。また,当該特定製品の安全基準について,諸外国との整合性を考慮しつつ基準の見直しの検討を行う。  
 2) 自主製品(SGマーク対象製品)については,家庭用フィットネス器具等について認定基準(SG基準)の作成を検討する。  
[2] 1) 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,必要に応じて規制基準等を定める。  
 2) 家庭用品による健康被害についてモニター病院等から情報を迅速かつ的確に収集するとともに,評価検討し,必要に応じ,家庭用品の安全確保に係る対策を講じる。
 また,平成8年度からは(財)日本中毒センターとの間の情報収集の充実を図る。
 
[3] 家庭用品の事業者が,有害物質を含有する家庭用品に起因する健康被害の未然防止,原因究明及び迅速な対応を行えるようにするため,事業者による安全確保マニュアルの作成を支援し,有害物質を含有する家庭用品による健康被害の未然防止を図る。  
[4] 家庭用品等から室内に発散する化学物質の健康影響について対策を講じるため,必要な調査を行う。  

[5] 平成9年度は,全ガソリンスタンド(約60,000店)が販売する石油製品を対象に(社)全国石油協会が行う試買分析事業を支援する。
 また,必要に応じて立入検査を行う。