項        目 内               容 備考

V











(3) 化学品

[1] 1) 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)に基づき,新規化学物質について安全性の事前審査を行い,第一種特定化学物質に指定された化学物質については,製造・輸入の原則禁止等,必要な規制を実施する。
 第二種特定化学物質に指定された化学物質については,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等に基づき,必要に応じ,製造・輸入数量の変更命令を行う等,安全性の確保に努める。さらに,これらの化学物質について,人の健康に対する影響を検討・評価するため,環境残留性及び人に対する暴露経路を把握する。
 また,指定化学物質に指定された化学物質については,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等に基づき,その有害性を定量的に評価し,その結果,必要と判断されたものについては,長期毒性の有無を確定するための有害性の調査の指示,その結果を踏まえた第二種特定化学物質の指定を行う等により,安全性の確保に努める。

 
 2) ○ 化審法に基づく事前審査の円滑化,事後管理制度の的確な運用及びOECDのテストガイドライン見直し作業への寄与を図るため,化学物質の新たな安全性試験評価方法の研究開発を進める。

   ○ 化審法施行業務の適正化を図るため,これまで化審法施行に伴い収集されてきた化学物質の安全性に関するデータの蓄積を図る。

  ○ 既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための安全性評価方法の開発等を行う。
 

 3) 既存化学物質について安全性試験を実施する。

 
 4) 化学物質関係の試験研究設備の整備を図る。  
[2] 1) 基礎調査として,我が国における既存化学物質番号の国際的整合性の確立,国内外における最新の知見の収集を行うとともに,化学物質安全データシート(MSDS)の作成・普及及び有害化学物質の輸出規制に関する広報・指導を実施することにより化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進する。  
 2) 1989年5月国連環境計画(UNEP)において採択された「国際貿易における化学品の情報交換に関するロンドンガイドライン」(有害物質輸出通報制度)等への対応を図るため,国内体制の整備等を行う。  
 3) OECD理事会決定等(と対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所(GLP)指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行う。  
 4) OECD環境政策委員会において,地球環境保全の一環として既存化学物質の安全性点検を加盟各国が協力し,分担して行うことが合意され,500物質について平成12年度を目途に点検を行うこととなり,我が国にはこのうち125物質が割り当てられているが,これを受けて安全性点検を行う。  
[3] 化学物質による環境汚染を防止するため,化学物質環境安全性総点検調査を実施する。また,指定化学物質等の環境残留性について調査を実施する。  

[4] 生産量,環境残留性等から環境リスクが高いと予想される化学物質について,生態影響試験を実施する。

 
[5] 構造活性相関(QSAR)の概念を導入し,米国,EU,日本の3極共同の事業として化学物質の毒性を効率的に評価するための検討を行う。  
[6] 世界の化学物質の安全性に関する情報を効率的に活用する体制を整備し,化学物質による人への健康被害の未然防止や災害時等における迅速かつ的確な対応を図るため,IPCS(国際化学物質安全性計画)を中心に進められている地球規模化学物質情報ネットワーク(GINC)の確立に向けて化学物質に関する総合的なデータベースの構築を図る。  
[7] 化審法の規制対象である化学物質は年々増加しており,事業者に対し有害性調査の指示等の指導を行うなど適正に管理していく上で化学物質の環境濃度予測等により環境汚染の状況を把握する必要があり,規制対象物質の環境中での濃度予測システムの実用化を進める。  
[8] 多数の化学物質に係る環境リスクを管理していくシステムとしてOECDが導入を勧告した環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)制度のパイロット事業を特定の地域を対象に試験的に実施することにより,事業者,住民等の関係者間の共通の認識の形成と技術的事項の検討を進める。 新規