項        目 内               容 備考

V











(8) 検査・監視体制

[1] 腸管出血性大腸菌O157による食中毒対策を含め,食中毒対策を推進するため,引き続き地方公共団体を通じて「大量調理施設衛生管理指針」(平成9年3月作成)に基づく食品衛生管理の徹底を図るとともに,HACCPの考え方に基づく食品衛生管理の導入推進のためのモデル事業を実施する。

 

[2] 検疫所における試験検査等に必要な機器の整備や輸入食品モニタリング検査の充実を図るなど,輸入食品の監視体制の強化・充実に努め,輸入食品の安全確保を推進する。
 また,食品等の輸入届出の電算システムと税関の通関情報処理システムとの電子的インターフェイス化等をはじめとする輸入食品監視業務の効率化,迅速化を図る。

 

[3] 食品衛生法に基づく指定検査機関の指定を行うとともに,指定検査機関における管理運営基準(GLP)を導入し,さらなる検査体制の充実に努める。

 
[4] (社)日本食品衛生協会に対して食品衛生指導員の研修及び巡回指導事業に係る助成を行うとともに,業種別管理運営要領を作成させ,また,新規営業者に対し,許可申請に当たっての施設基準等の事前指導を実施することにより,営業者の自主管理体制の強化を図る。  
[5] 特に安全性の懸念される特定品目について,JAS格付に併せて一定の安全性のチェックを行う。
  また,JAS認定工場の指導・監督を推進する。
 
[6] 各農林水産消費技術センターが各ブロックにおいて技術センターとしての機能の充実に努めるため,各センターにおける機器の整備,市販品買上げ検査,JAS承認・認定工場等に対する技術指導,消費者苦情相談,検査技術の調査研究等の体制の充実強化を図る。  

[7] 食品の流通段階における品質管理及び表示の徹底について,食糧事務所職員等による点検指導を行う。

 
[8] 食品の安全性を確保するため,農林水産消費技術センターにおいてモニタリング体制の整備及び検査分析能力の向上を図る。  
[9] 農場及び農場周辺地域における病原微生物の実態調査・疫学調査を行うことにより衛生実態を把握するとともに,これに基づき地域全体での効率的な防疫対策を行うための採卵鶏農場の集団組織化を推進する。  
[10] 食鳥肉に起因する食中毒や疾病の発生を防止し,食鳥肉の安全性を確保する観点から,食鳥処理の事業の規制等を実施するとともに,一羽ごとの食鳥検査を行う。  
[11] 基幹的産地食肉センターにおいて,と畜場法施行規則の一部改正等に即した衛生管理用施設の整備を推進し,安全で高品質な食肉の供給を図る。 新規