項        目 内               容 備考

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(4) 農薬の残留規制及び使用規制

[1] 残留農薬基準については,食品衛生法の改正により,基準策定のための資料収集の規定の整備が図られたところであり,2000年までにおおむね200農薬程度とすることを目標に基準を策定する。

 
[2] 1) 食品衛生法による農薬残留基準の設定に対応して,農薬取締法に基づき,農薬残留に関する安全使用基準を追加設定する。  
 2) 農薬取締法に基づく農薬登録保留基準について,改定及び新規の設定を行う。
 また,農薬登録保留基準の見直しや拡充・整備に資するため,作物等における農薬の残留性の調査等を実施する。
 
[3] 低毒性農薬の実用化の促進を図るため,農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について,試験研究を実施する。  
[4] 安全な農産物の生産及び円滑な流通・消費を確保するため,地域性を考慮した農作物の農薬残留調査を実施し,農薬の安全使用の徹底を図る。  
[5] 農薬の土壌残留の実態を追跡調査し,その安全使用に関する適切な指導の徹底を図る。  
[6] 農薬取締法の規定に基づき,必要に応じ,販売業者等の業務に関し,報告の徴収,立入検査等を実施する。  
[7] 農薬の使用実態や残留農薬の情報をもとに,農薬の安全使用を推進する体制を確立し,消費者に農産物の安全性について周知を図る。
 また,安全な農産物の生産を確保するために,農薬使用者に農薬安全使用基準について周知を図る。
 
[8] 農薬使用状況,農薬安全使用基準の遵守状況等について,主要な農作物の栽培農家を対象として,食糧事務所職員による調査点検を行う。  
[9] 安全な農産物の確保及び生活環境の保全の観点から,農薬使用に伴う水質等への影響を調査するとともに,その適正な使用に関する指導の徹底を図る。