項        目 内               容 備考

IV




























5 事故情報の収集・提供等

[1] 消費生活用製品等に係る事故に関する情報の収集・提供(事故情報収集制度・危害情報システム)の拡充・強化を図るとともに,消費者危害情報等の収集・活用を総合的に推進するため,消費者行政関係省庁等において活発な情報交換を行うなど,一層の連携強化に努める。

○ 国民生活センターの危害情報システムについては,消費者の安全意識の高まりに対応し,消費生活センター及び病院等からのオンラインシステムによる危害情報の収集・提供を行う。
 また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,消費者に対する情報提供,事業者・業界の指導及び各種規格・基準への反映に努める。

 
[2] 製品評価技術センターにおいて,製品の検査技術に関する調査研究及び品質に関する技術上の情報の収集・評価・提供等を積極的に行う。  
[3] 製品に係る事故防止及び円滑な被害救済を図るため,製品の基礎的な知識や取扱説明書・マニュアルの読み方等に関する副教材として小冊子を作成するなど,製品安全に係る消費者教育の充実を図る。  
[4] 国民生活センターや消費生活センター等で行った原因究明のための苦情処理テストの結果をデータベース化することにより,原因究明情報の共有・相互活用を図る。  
[5] 医薬品等安全性情報報告制度(医薬品副作用モニター制度を拡大して,全ての医療機関・薬局を対象に医薬品,医療用具の副作用・感染症・不具合情報を収集する制度)等により国が把握している安全性に関連する情報を国民に提供するため,公開情報作成システム及びオンラインによる情報提供システムを開発する。