項        目 内               容 備考

IV




























4 原因究明体制の充実・強化

[1] 製品関連事故による消費者被害が大量に発生しているあるいは今後そのおそれがあるような重要事案について,機動的に原因究明を実施する体制を整備する。

 

[2] 製品評価技術センター,農林水産消費技術センター,交通安全公害研究所等国の機関や国民生活センターにおいて,被害者の証明負担を軽減するための原因究明,検査分析等の機能の拡充強化を図る。
 また,製品評価技術センター,農林水産消費技術センター等国の機関や国民生活センターが,各地の原因究明機関を結ぶネットワークの要として,消費生活センター等からの問い合わせに対して,適切な機関の紹介・あっせんを行うよう努める。

 

[3] 消費生活用製品の複雑化,多機能化に伴い,これらの製品に事故が発生した場合の原因究明がますます困難になることに対応して,製品評価技術センターにおいて,事故原因究明技術や安全技術の体系的整備等を行う。

 
[4] 都道府県等における原因究明機能の向上を図るため,消費生活センター等の商品テスト機器の整備を促進する。  
[5] 国の機関,消費生活センター,都道府県の検査分析機関,民間検査機関等が参加した地域別ブロック会議を開催し,各機関の現状,相互の役割分担,原因究明の依頼,引受に係るルールの明確化等につき意見交換を行い,地域ブロック内の原因究明機関ネットワークの構築に向けた業務連携の強化を図る。