項        目 内               容 備考

IV




























3 裁判外紛争処理機関の充実・強化

[1] 都道府県等の苦情処理委員会と民間の製品分野別裁判外紛争処理機関(民間PLセンター)との連携強化を図るため,シンポジウムを開催し,紛争処理ルールの明確化及び処理結果の平準化を図る。

 
[2] 都道府県等における製品紛争処理機能の充実・強化を図るため, (1) 都道府県等の苦情処理委員会事務局員に対する指導・連絡, (2) 苦情処理委員会に対する製品関連技術専門家の派遣, (3) 紛争処理ガイドラインの作成, (4) 苦情処理委員会全国連絡会議の開催,という措置を講ずる。  
[3] 製品事故等に関する相談の処理においては,専門的商品知識とともに,法律的な知識が必要とされることから,製品事故等に精通した技術者及び製品事故・技術的問題を専門分野としている法律家を国民生活センターに配し被害の救済に資するとともに,各地の消費生活センター等における苦情処理に関して必要に応じて助言する。  
[4] 迅速・的確な裁判紛争処理の実効を図るため,公正性・中立性に配慮しつつ,民間活力を活用し現実のニーズに応じて製品分野別に設立され,技術的・専門的知識を備えた裁判外紛争処理機関の運営を支援する。  
[5] モーターボート,ヨット等の舟艇の利用者保護を図るため,迅速かつ公正・中立な消費者被害救済のために,「小型船舶に関する消費者製品相談室」の運営を支援する。  
[6] 製品事故による被害救済を求める相談者に的確なアドバイスを行うために,全国の消費生活相談員を対象にした,製品事故による被害の救済を受けるための具体的手続きや対応について分かりやすく解説したマニュアルを作成し,消費生活センターにおける製品関連事故にかかる苦情相談処理の円滑化・迅速化を図る。 新規