項        目 内               容 備考
I
















14 その他

(1) 情報化への対応



[1] 情報化・マルチメディア化の急速な進展に伴い予想される個人情報の保護や電子取引の安全性確保等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次のとおり施策を行う。

 

  1) 国民生活審議会消費者政策部会報告「消費者取引における個人情報保護の在り方について」を踏まえ,消費者取引における個人情報保護のための施策を推進する。

 
  2) 平成9年3月に改正された「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」の周知,広報を進めるとともに,関係業界団体や関係企業の個人情報保護に係る自主的な取組みを推進する。  
  3) 電気通信システムの安全・信頼性向上のための施策を推進する。  
  4) 電子商取引に関する消費者トラブルが増加する恐れがあることから,内閣に設置されている「高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会」等の場において,電子商取引におけるトラブルを防止・救済する観点からの環境整備を検討し,所要の対応を図る。 拡充
[2] 住宅情報化推進協議会を支援することにより,住宅の情報化について普及促進を図る。  
[3] 無線設備の販売活動の適正化のため,免許情報告知制度の一層の定着を図ることとし,本制度及び基準不適合設備に関する勧告・公表制度に基づく無線設備の販売状況調査並びに電波利用保護旬間等の機会を通じた広報活動を積極的に実施するとともに,悪質な業者に対しては,勧告・公表等の厳正な措置を講ずることとする。  
[4] 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき電気通信事業者への指導等を行うとともに,必要に応じて適切な措置を講ずる。  
[5] 発信電話番号等発信者に関する個人情報を通知する電気通信サービスの実施に伴い,発信者に関する個人情報を保護するため,「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」の周知徹底を図るなど,所要の措置を講ずる。  
[6] 放送技術の高度化・双方向サービス等の進展等に対応して,放送事業者に蓄積される広範囲な個人情報の目的外利用等のプライバシー侵害から加入者を保護するため,「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン」に基づき,放送事業者等に対して全体的な方向を示し,自発的な具体的措置の実施を促す。 新規