消費者保護推進の具体的方策



平成9年11月

第30回 消費者保護会議


目  次

I 消費者取引の適正化   VII 消費者意向の反映
II 計量・規格・表示の適正化   VIII 苦情処理
III 公正かつ自由な競争の確保等   IX 消費者の組織化の推進
IV 総合的な消費者被害防止・
   救済等の推進(製造物責任制度)
  X 事業者における消費者
  志向の促進
V 各分野の安全対策の推進   XI 地方に対する指導,助成等
VI 消費者教育・情報提供の推進   XII その他の一般的施策



I 消費者取引の適正化
1 包括的民事ルールの立法化
  2 訪問販売等
  3 消費者信用
    (1) 割賦販売等
    (2) 消費者金融
  4 旅行及び運送契約等
  5 保険
  6 証券取引
  7 商品取引
  8 宅地建物取引
  9 建設工事請負
  10 高齢化への対応
  11 約款取引の適正化
  12 会員権取引の適正化
  13 継続的役務取引の適正化
  14 その他
    (1) 情報化への対応
    (2) 金等の現物まがい取引に係る消費者保護
    (3) その他



II 計量・規格・表示の適正化
  1 計量の適正化
    (1) 正確計量の確保
   

(2) 検査・監視体制

  2 食品の規格、表示の適正化
    (1) 規格の適正化
      ア 日本農林規格(JAS)
      イ 地域食品
      ウ 特殊用途食品
      エ 健康食品
      オ 特定保健用食品
      カ 新食品
      キ 日本食品標準成分表
    (2) 表示の適正化
      ア 食品衛生法による表示の適正化
      イ 農林物資規格表示制度による表示の適正化
      ウ その他
    (3) 国際食品規格計画等への協力
  3 医薬品等の表示の適正化
  4 家庭用品等の規格、表示の適正化
    (1) 工業標準化法による規格・表示の適正化
      ア 日本工業規格(JIS)及びJISマーク制度
      イ 工業標準化のための調査研究
    (2) 家庭用品品質表示法による表示の適正化
    (3) 繊維製品品質向上
    (4) 雑貨製品の消費者サービス制度(mマーク制度)
    (5) グッドデザイン商品選定推奨制度(Gマーク制度)
    (6) その他
  5 住宅等の規格、表示の適正化
    (1) 工業化住宅性能認定制度
    (2) 優良住宅部品認定制度
    (3) 優良な住宅の認定制度
    (4) 建材品質認証制度
    (5) 日本農林規格(JAS)等
    (6) 国際規格への協力
    (7) 住宅性能表示
    (8) 住宅の規格の適正化・品質管理の充実等
  6 サービスにおける表示の適正化等
    (1) ホテル・旅館・旅行業
    (2) 理美容・クリーニング等
    (3) 余暇
    (4) 技能士表示
    (5) その他
  7 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進
    (1) 資源エネルギーの効率的使用の促進
    (2) 消費者包装の適正化
    (3) リサイクルの促進
  8 単位価格表示の推進
  9 虚偽誇大な表示の規制
    (1) 不当景品類及び不当表示防止法(表示関係)
      ア 不当表示の排除命令
      イ 表示に関する公正競争規約
      ウ 表示の指定
      エ 原産国表示
      オ 公正競争規約の適切な運用等
    (2) 広告の適正化



III 公正かつ自由な競争の確保等
  1 独占禁止法
    (1) 違反行為に対する厳正な対処
    (2) 流通・取引慣行に関する独占禁止法ガイドライン
    (3) 再販売価格維持制度
    (4) 流通取引実態調査
    (5) 事業活動及び経済実態の調査
    (6) 事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止
    (7) 独占禁止法適用除外制度の見直し
    (8) 輸入制限・内外価格差問題等タスク・フォースの設置
  2 不当景品類及び不当表示防止法(景品類関係)
    (1) 不当景品類の排除命令
    (2) 公正競争規約の適切な運用等
    (3) 景品規制の見直し
  3 許認可業種等における競争原理の導入等
    (1) 金融
    (2) 保険
  4 その他



IV 総合的な消費者被害防止・救済策の推進(製造物責任制度)
  1 製造物責任法の周知徹底等
  2 製品事故の未然・再発防止対策の充実・強化
  3 裁判外紛争処理機関の充実・強化
  4 原因究明機関の充実・強化
  5 情報の収集・提供等
  6 その他



V 各分野の安全対策の推進
  1 食品安全確保対策の総合的な推進
    (1) 食品添加物の規制
    (2) 食品規格基準の作成及び食品製造流通管理の徹底
    (3) 器具・容器包装の規制
    (4) 農薬の残留規制及び使用規制
    (5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制
    (6) 微量重金属の規制
    (7) 飼料の安全性の確保
    (8) 検査・監視体制
    (9) その他
  2 医薬品等
  3 家庭用品等
    (1) 電気用品
    (2) ガス用品
    (3) 化学品
    (4) その他の家庭用品等
  4 自動車
  5 建築物等
    (1) 構造・防災上の安全対策
    (2) 検査・監視体制
    (3) その他
  6 その他



VI 消費者教育・情報提供の推進
  1 消費者教育
  2 公聴活動の強化
    (1) 国
    (2) 地方公共団体
    (3) 国民生活センター
    (4) その他



VII 消費者意向の反映
  1 消費者意向の反映
  2 公聴活動の強化
  3 消費者苦情の行政への反映
  4 その他



VIII 苦情処理
  1 国
  2 地方公共団体
  3 国民生活センター
  4 業界



IX 消費者の組織化の推進
  1 消費者の組織化
  2 消費生活協同組合
  3 日本消費者協会
  4 その他



X 事業者における消費者志向の促進
  1 事業内訓練・技能検定
  2 製品販売後のサービス体制の適正化
  3 その他



XI 地方に対する指導,助成等



XII その他の一般的施策
  1 消費者保護施策の機動的推進体制の整備等
  2 国際提携の推進
  3 消費者問題統計の整備等




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