項        目 内               容 備考

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3 国民生活センター [1] 苦情処理テストを積極的に実施するほか苦情対策委員会を開催し,苦情処理の効率化を図るとともに,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,相談事例研究会を開催する。
 また,高度専門相談において,各地の消費生活センタ一等における苦情処理に関して必要に応じて助言する。
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[2]国民生活センターの消費者苦情専門処理委員会を運営し,国民生活センターに寄せられた苦情処理業務を適正かつ効果的に遂行する。
 また,消費者トラブルに対応するため,特別調査を実施する。
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[3] 消費生活に重大な影響を及ぼすおそれのある問題のある商法などの実態把握と被害の未然防止等に資するため,必要により(社)全国消費生活相談員協会等の協力を得つつ,「消費者110番」等の対応をなしていく。 経消二
[4] 苦情処理能力の向上と消費者被害の未然防止に資するため,全国消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。
 また,「消費者被害早期警戒情報システム」による情報提供を一層強化するとともに,情報提供機会を拡大し消費者被害の未然防止の徹底を図る。
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[5] 製品事故に係る消費者被害の防止・救済を迅速かつ効率的に行うため,各地の消費生活センターや国民生活センターにおいて,増加の見込まれる製品事故に係る苦情・相談に迅速に対応するとともに,製品事故に関する問い合わせ,依頼に的確に対応していくため,商品テスト情報システムを運営する。 経消二
[6] 国民生活センター及び各地の消費生活センターにおいては,消費者相談に携わる相談員の能力・資質の向上,新たな人材の発掘,相談員のモラルの向上といった諸課題に対応するため,「消費生活専門相談員」の資格認定に関わる事業を実施する。 経消二
[7] 首都圏以外の地域において,消費生活相談員及び消費生活相談員になろうとする者に対し,消費生活相談員に必要な知識及び技法について,講義,事例研究,実務実習等のセミナーを行う。 経消二
[8] 消費者保護施策を一層充実させるため,消費者,行政職員,消費生活相談員,企業職員等に対し,教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,教材用資料を作成する。 経消二