項        目 内               容 備考

IV















4 その他 [1] 消費者意見の積極的収集と行政への効果的反映を推進するため,地方の消費者組織との懇談会を開催し,地域特性に根ざした多様な消費者意見の吸収等を図る。 経消二
[2] 経済社会のグローバル化に対応して海外の消費者組織の活動内容等に関する情報収集等を図る。 経消二
[3] 高齢者・障害者等が安全かつ身体的負担の少ない方法で公共交通機関を利用できるよう「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン」(平成6年3月)により,交通事業者等の指導を行う。
[4] 交通アドバイザー会議を開催し,利用者の意向を的確に把握するとともに,行政への反映に努める。
[5] 高齢者・障害者等の視点に立脚した最適な交通体系の在り方等について,平成5年度から3か年をかけて,横浜市及び金沢市の両市をモデルに具体的かつ総合的に検討することにより,平成8年3月に「高齢者・障害者等のためのモデル交通計画策定調査報告書」を作成したところであるが,今後は,これを全国的な高齢者・障害者等のための連続性のある交通体系の具体的なモデルケースにしていくこととしている。
[6] 学識経験者,障害者団体,高齢者等をメンバーとする「高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する調査研究会」において,高齢者・障害者のための情報通信利用環境整備について検討を進める。
[7] エネルギー環境問題に関する消費者行動の在り方についてアンケート調査を実施するとともに,それを踏まえて具体的な消費者行動を促進していくための手法について調査・研究等を行う。