項        目 内               容 備考
III

























(3) 国民生活センター [1] 平成9年度「消費者月間」関連事業として記念事業を実施する。 経消二
[2] テレビ番組,出版物,パソコン通信等各種の方法により,消費者への情報提供に努める。 経消二
[3] 消費者への情報提供を強化し,消費者相互の情報交換を促進するため,パソコン通信を利用した「生活ニューネット」等を通じ,情報提供を推進する。 経消二
[4] 規制緩和の進展や製造物責任法の施行に伴う消費者からの意見等の情報を収集するとともに,消費者ニーズに対応した情報を提供するため,生活情報モニターネットを運営する。 経消二
[5] 複雑化・高度化・多様化している消費者問題の解決に向けて,消費者運動を行っている地域リーダーを対象として,活動報告,討議,専門家のアドバイス等からなる消費者フォーラムを開催する。 経消二
[6] 悪徳商法による被害の未然防止や製品の安全性についての消費者の学習機会拡大のための新たな手法開発や国民生活センターと各地の消費生活センターとの役割分担などの具体策について調査検討を行う。 経消二
[7] 商品テスト情報等の拡充を図るため,以下の事業を行う。 経消二
1) 商品比較テストを実施し,結果を公表するとともに,テスト方法等の開発を図る。また,消費生活センターにおいて実施する商品テストの能率の向上を図るため,テスト品目の調整,役割分担等を討議する全国商品テスト企画会議及びテスト技術・評価研究会の開催,共同比較テストの実施等の事業を行いネットワークを強化する。 経消二
2) 「商品テスト結菓報告書」を作成するとともに,原因究明のための苦情処理テスト結果も含めて,商品テスト誌「たしかな目」,「国民生活」にテスト事例を掲載する。
 全国の消費生活センターにおける苦情処理テスト及び比較(試買)テストの実施状況について,「消費生活年報」に掲載し,国民生活センターと消費生活センターとの連携を強化する。
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3) サービス,販売方法等について比較情報を提供する。 経消二
[8] 障害者の自立や社会参加に資するため,消費者情報提供テレビ番組「ご存じですか消費者ミニ情報」に手話放送を挿入する。 経消二
[9] 輸入品の急増,商品の高度化,高齢化社会の急速な進展,地球環境問題の高まり等に対し,現有機器では対応困難な状況にかんがみ,消費者の生活の安全等を確保するための商品テスト機器・設備を整備・拡充し,商品の安全性や省エネ等に関する情報提供機能を強化する。 経消二