項        目 内               容 備考
III

























(2) 地方公共団体 [1] 消費者被害の未然・再発防止を図るため,都道府県等に設置しているPIO-NETの拡充を行うとともに,都道府県等とその域内の消費生活センターを結ぶ地域ネットワークの整備を促進する。
 また,消費者と都道府県等との双方向の情報交流を促進するため,従来からの情報提供資料の作成に加え,ニュー・メディアを活用した普及啓発に努める。
拡充

経消二
[2] 各都道府県警察は,地域における町内会,老人会,婦人会,地域安全懇談会等各種の会合において,最近の悪質商法の実態及び被害防止策等についてビデオの放映やインターネットのホームページ等を利用した広報啓発活動を実施するほか,ミニ広報紙,パンフレット,チラシの配布等による積極的な広報啓発活動を推進する。