項        目 内               容 備考
II

(II)









7 宅地建物取引 [1] 安全,迅速な不動産取引が行われるよう,平成7年4月に宅地建物取引業法の一部が改正されたことを踏まえ,専任媒介契約等を締結した宅地建物取引業者が不動産物件の情報を登録する際の受皿となる新たな指定流通機構(平成9年4月施行)の指定を行うとともに,消費者が実際に不動産取引をする際の目安となるよう,同機構の有する豊富な成約情報をもとにした市況情報の提供を行い,公正・透明な不動産取引市場の形成を図る。
[2] 全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。
[3] 宅地建物取引業法の改正により新たに追加された契約締結前に説明すべき重要事項及び業務に関する禁止事項(平成8年4月施行)を踏まえ,同法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。
 また,宅地建物取引における暴力的行為を排除するため,必要な指導を行う。
[4] (財)不動産適正取引推進機構の活用等により,不動産取引に関する紛争の防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を行う。
[5] 不動産の出資等を受けてその不動産の賃貸等の取引を行い,当該取引から生ずる収益の分配等を行う不動産特定共同事業について,平成7年4月に施行された不動産特定共同事業法の的確な運用により,事業の健全な発展及び事業参加者の保護に資する市場環境の整備を図る。
[6] マンション管理の適正化を促進するため,次の施策を講ずる。
1) 「中高層共同住宅標準管理規約」の普及,(財)マンション管理センターの活用等を行うほか,住宅金融公庫による融資等の施策を実施する。
 また,標準管理規約についてはその改正を行うこととしており,公庫融資においては,維持管理状態の良好な一定のマンションについて,基準金利の適用及び償還期間の延長の措置を実施する。
2) 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層共同住宅標準管理委託契約書」及び「中高層分譲共同住宅管理業務処理準則」の普及を図る。
[7] 高性能住宅部品の設置等の住宅リフォーム工事に係る住宅金融公庫融資に対し,調査員制度による簡略かつ迅速な手続で,250万円までの無担保融資が受けられるクイックリフォームローン制度の推進を行う。