項        目 内               容 備考
II

( I )












(5) その他 [1]1) 「社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程」に基づき,スポーツ団体から申請のあったスポーツ指導者養成事業を適宜認定する。
2) 「健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規定」に基づき健康運動指導士及び健康運動実践指導者の養成を進める。
[2]1) 優良マリーナ認定を実施するとともに,優良マリーナ認定制度の周知を図る。
2) 「優良スカイレジャーエリア認定制度」により,優良スカイレジャーの認定を進め,その普及を促進することにより,スカイレジャーエリア利用者の安全性の確保及び利便性の向上を図る。
3) 「トランクルーム認定制度」により,トランクルームサービスの質の向上及び性能の明確化を図り,消費者の利便の増進を図る。
[3] 民間気象事業における情報の品質及び災害時等における国民の安全を確保するため,気象庁からの各種支援データの提供及び気象予報士制度の導入が定めらるとともに,平成7年5月から改正気象業務法が適用され,民間気象事業者による一般利用者を対象とした新たな気象情報サービスが開始されたことから,気象予報士制度を活用した科学的な予報精度に基づく適正な表示による気象情報サービスの展開を促進していく。