項        目 内               容 備考
I
















6 建築物等

(1) 構造・防災上の安全対策



[1]1) 既存建築物の防災対策について,耐震性能,防火性能の向上等を図り,安全対策を推進する。


2) 既存建築物の耐震改修等,防災性能向上のための改修に係る日本開発銀行等政府金融機関による長期低利融資の活用を図る。
 また,耐震改修及び外壁等の落下物対策に係る税制上の優遇措置の効果的な運用を図る。
3) 政府関係金融機関の消防用設備等及び防炎物品に係る長期低利融資の運用促進を図る。
[2] 「高齢者,身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」に基づき,不特定多数の者が利用する建築物について,廊下,階段等の施設を高齢者や障害者が円滑に利用できるように整備を促進する。