項        目 内               容 備考
I
















(4) その他の家庭用品等 [1] 「消費生活用製品安全法」関連として,次の措置を講ずる。
1) 通商産業省関係特定製品等について,諸外国の規格・基準を調査する。また,当該特定製品の安全基準について,諸外国との整合性を考慮しつつ基準の見直しの検討を行う。
2) 自主製品(SGマーク対象製品)については,家庭用フィットネス器具等について認定基準(SG基準)の作成を検討する。
[2]1) 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから,必要に応じて規制基準等を定める。
2) 家庭用品に含有される化学物質による健康被害に関する危害情報を収集・活用し,必要に応じて行政措置を講ずる。
3) 家庭用品に含有される化学物質による健康被害に関する危害情報をモニター病院から迅速かつ的確に収集する等,安全に係る対策に努める。また,平成8年度からは(財)日本中毒情報センターとの間の,情報収集の充実を図る。
[3] 家庭用品の事業者が,有害物質を含有する家庭用品に起因する健康被害の未然防止,原因究明及び迅速な対応を行えるようにするため,事業者による安全確保マニュアルの作成を支援し,有害物質を含有する家庭用品による健康被害の未然防止を図る。
[4] 平成8年度は,(社)全国石油協会を通じて,全ガソリンスタンド等(約60,000店)で販売している石油製品に対する試買分析を実施するとともに,同協会の品質試験室において,分析技術の向上等を図る。