消費者保護推進の具体的方策



平成8年12月

第29回 消費者保護会議


目  次

I 消費者安全の徹底   VI 消費者の組織化の推進
II 消費者取引の適正化   VII 事業者における消費者志向の促進
III 消費者教育・情報提供の推進   VIII 地方に対する指導,助成等
IV 消費者意向の反映   IX その他の一般的施策
V 苦情処理    



I 消費者安全の徹底
  1 食品安全確保対策の総合的な推進
    (1) 食品添加物の規制
    (2) 食品規格基準の作成及び食品製造流通管理の徹底
    (3) 器具・容器包装の規制
    (4) 農薬の残留規制及び使用規制
    (5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制
    (6) 微量重金属の規制
    (7) 飼料の安全性の確保
    (8) 検査・監視体制
    (9) その他
2 総合的な消費者被害防止・救済策の推進
    (1) 製造物責任法の周知徹底等
    (2) 製品事故の未然・再発防止対策の充実・強化
    (3) 裁判外紛争処理機関の充実・強化
    (4) 原因究明機関の充実・強化
    (5) 情報の収集・提供等
    (6) その他
  3 医薬品等
4 家庭用品等
    (1) 電気用品
    (2) ガス用品
    (3) 化学品
    (4) その他の家庭用品等
5 自動車
6 建築物等
    (1) 構造・防火上の安全対策
    (2) 検査・監視体制
    (3) その他
7 その他



II 消費者取引の適正化
( I ) 計量・規格・表示の適正化
  1 計量の適正化
    (1) 正確計量の確保
    (2) 検査・監視体制
  2 食品の規格・表示の適正化
    (1) 規格の適正化
      ア 日本農林規格(JAS)
      イ 地域食品
      ウ 特別用途食品
      エ 健康食品
      オ 特定保健用食品
      カ 新食品
      キ 日本食品標準成分表
      ク その他
    (2) 表示の適正化
      ア 食品衛生法による表示の適正化
      イ 農林物資規格表示制度による表示の適正化
      ウ その他
    (3) 国際食品規格計画等への協力
  3. 医薬品等の表示の適正化
  4. 家庭用品等の規格・表示の適正化
    (1) 工業標準化法による規格・表示の適正化
      ア 日本工業規格(JIS)及びJISマーク制度
      イ 工業標準化のための調査研究
    (2) 家庭用品品質表示法による表示の適正化
    (3) 繊維製品の品質向上
    (4) 雑貨製品の消費者サービス制度(mマーク制度)
    (5) グッドデザイン商品選定推奨制度(Gマーク制度)
    (6) その他
  5 住宅等の規格・表示の適正化
    (1) 工業化住宅性能認定制度
    (2) 優良住宅部品認定制度
    (3) 優良な住宅の認定制度
    (4) 建材品質認証制度
    (5) 日本農林規格(JAS)等
    (6) 国際規格への協力
    (7) 住宅性能表示
    (8) 住宅の規格の適正化・品質管理の充実等
  6 サービスにおける表示の適正化
    (1) ホテル・旅館・旅行業
    (2) 理美容・クリーニング等
    (3) 余暇
    (4) 技能士表示
    (5) その他
  7 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進
    (1) 資源エネルギーの効率的使用の促進
    (2) 消費者包装の適正化
    (3) リサイクルの促進
  8 単位価格表示の推進
  9 虚偽誇大な表示の取締り
    (1) 不当景品類及び不当表示防止法(表示関係)
      ア 不当表示の排除命令
      イ 表示に関する公正競争規約
      ウ 不当な表示の指定等
      エ 原産国表示
      オ 監視体制
    (2) 広告の適正化
( II ) 具体的取引の適正化
  1 訪問販売等
  2 消費者信用
    (1) 割賦販売等
    (2) 消費者金融
  3 旅行及び運送契約等
  4 保険
  5 証券取引
  6 商品取引
  7 宅地建物取引
  8 建設工事請負
  9 高齢化への対応
  10 約款取引の適正化
  11 会員権取引の適正化
  12 継続的役務取引の適正化
  13 その他
    (1) 情報化への対応
    (2) 金等の現物まがい取引に係る消費者保護
    (3) その他
( III ) 公正自由な競争の確保等
  1 独占禁止法
    (1) 違反行為に対する厳正な対処
    (2) 流通・取引慣行に関する独占禁止法ガイドライン
    (3) 再販売価格維持制度
    (4) 流通取引実態調査
    (5) 事業活動及び取引実態の調査
    (6) 事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止
    (7) 独占禁止法適用除外制度の見直し
    (8) 輸入制限・内外価格差問題等タスク・フォースの設置
  2 不当景品類及び不当表示防止法(景品類等)
    (1) 不当景品類の排除命令
    (2) 監視体制
    (3) 景品規制の見直し
  3 許認可業種等における競争原理の導入等
    (1) 金融
    (2) 保険
  4 輸入総代理店制度
  5 その他



III 消費者教育・情報提供の推進
  1 消費者教育
  2 情報提供
    (1) 国
    (2) 地方公共団体
    (3) 国民生活センター
    (4) その他



IV 消費者意向の反映
  1 消費者意向の反映
  2 公聴活動の強化
  3 消費者苦情の行政への反映
  4 その他



V 苦情処理
  1 国
  2 地方公共団体
  3 国民生活センター
  4 業界



VI 消費者の組織化の推進
  1 消費者の組織化
  2 消費生活協同組合
  3 日本消費者協会
  4 その他



VII 事業者における消費者志向の促進
  1 事業内訓練・技能検定
  2 製品販売後のサービス体制の適正化
  3 その他



VIII 地方に対する指導,助成等



IX その他の一般的施策
  1 消費者保護施策の機動的推進体制の整備等
  2 国際提携の推進
  3 消費者問題統計の整備等





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