VIII 地方に対する指導,助成等
項        目 内               容 備考

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[1] 通商産業省,農林水産省及び山形県の主催による第31回全国商品テスト機関連絡会議を開催する。
 また,ブロック会議についても例年どおり全国5地区において行う。

 
[2] 消費生活センター及び各種テスト機関の商品テスト技術職員等を対象に通商産業研究所研修部において,第28回商品テスト技術研修を行う(平成8年6月に5日間を予定)。
 また,引き続き,消費生活センター職員等を対象に東京農林水産消費技術センターにおいて中央研修を,また,各センターにおいてブロック毎にブロック研修を行う。
 
[3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,平成6年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置する。  
[4] 引き続き,全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行うとともに,国民生活センターにおいて,商品テストに関する行政職員研修を行う。  
[5] 国,地方を通じて総合的,機動的な消費者行政を展開するため,都道府県等消費者行政担当課長会議等を行う。また,地方公共団体における消費者行政の現況について調査を実施する。