項        目 内               容 備考

VII















3 その他

[1] 引き続き,企業行動の適正化を図るため,社会の諸要請と調和した企業行動の在り方の解明及び企業行動についての合意形成の推進のための調査研究等を行う。

 

[2] 第13回DIYアドバイザー資格試験については,7年11月に第二次試験を実施し,その合格者に対してDIYアドバイザー認定を行う等,同制度の普及を更に促進する。
 また,8年度には,第14回DIYアドバイザー資格試験を行う。

 
[3] 第13回インテリアコーディネーター資格試験は,平成7年12月に第二次試験を実施し,合格者に対してインテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
 また,平成8年度には第14回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
 

[4] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理要領の普及及びダイレクト・メールが国民の間に一層有用なものとして親しまれるよう,業界の指導徹底を行っていく。
 なお,平成7年度も前年度に引き続き第10回全日本DM大賞を実施する。

 
[5] 引き続き,「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき,身体障害者の通信・放送利用機会均等に資するため,字幕放送・解説放送の番組作成に対して助成を行う。  
[6] 学識経験者,視聴覚障害者団体,放送事業者等をメンバーとする「視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会」を開催し,視聴覚障害者向け専門放送サービスについて,システム開発のための実証実験を行うとともに,その成果をもとに専門放送サービスの実施に当たって整理すべき課題等を検討する。 新規
[7] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による例会,自主研究会,実務研修講座及び新任者研修等を実施するとともに,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展の開催や自治体と協力した「くらしの情報展」の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備・促進に努める。  
[8] 引き続き,消費者志向体制の一層の整備,充実を促し,もって消費者利益の保護及び増進を図るため,消費者志向優良企業表彰制度を積極的に推進する。  
[9] 大都市圏の通勤混雑を緩和するため,平成5年9月に設置、した「快適通勤推進協議会」の議論を踏まえながら,引き続き官民一体となって「オフピーク通勤」の普及推進を図っていく。なお,平成8年度においても,「快適通勤推進月間」を定め,集中的かつ積極的なキャンペーン活動を行う。  
[10] 鉄道駅における高齢者,身体障害者等の移動制約者対策の推進を図るため,「鉄道駅におけるエレベーターの整備指針」等に基づき,鉄道事業者を指導することにより,鉄道駅におけるエレベーター等の整備を促進する。