VII 事業者における消費者志向の促進
項        目 内               容 備考

VII















1 事業内訓練・技能検定

[1] 企業における教育訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,引き続き積極的に働きかけていく。

 
[2] 引き続き,消費生活に関連の深い職種について,技能検定の整備を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。  
[3] 引き続き,通商産業大臣が認定した(財)日本産業協会の運営による消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を促進する。  
[4] 引き続き,家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導を行うとともに,長期使用家電製品の点検技術者の育成とその制度化を検討する。