項        目 内               容 備考

V

2 地方公共団体

[1] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,既存地方住宅センターの業務の充実について指導を行う。

 

 
[2] 引き続き,各都道府県警察では,「悪質商法110番」,「警察総合相談室」等の消費者被害相談窓口の充実強化を行い,悪質商法等に関する苦情・相談に迅速,的確に対応する。