項        目 内               容 備考
III














(4) その他

[1] 引き続き,水産物表示ガイドラインに対する生産者,流通業者,消費者の理解を深め,内容を周知することにより,その普及定着を図る。

 
[2] 7年度は引き続き,自動車について車種ごとの安全性に関して必要な情報をとりまとめ,消費者情報として提供を行うための実験事業を自動車事故対策センターで実施する。
 また,8年度には,これまでの実験事業の結果を踏まえ,自動車事故対策センターにおいて自動車安全情報提供業務を開始する。
拡充

[3] 全国に「木材利用相談センター」を開設し,木材の利用に関する消費者からの相談や質問に答えるとともに,消費者に対して木材の利用に関する情報の提供を行う。

新規
[4] 引き続き,全国の食品関連団体・企業,生産者,消費者等が一堂に会し,新たな食文化創造へ向けての各種の提案等を行う場を提供することにより,国民の食に対する関心を高めるとともに,新指針に基づき,日本型食生活の定着促進を図るため,食文化に関する国際シンポジウム,食卓へ向けての優秀な提案に対する表彰,食をテーマとする学会の誘致等を内容とする食文化交流プラザ事業を毎年1ヶ所,都道府県の持ち回り方式で実施する。  
[5] 引き続き,消費者の環境に配慮した食行動をより実効あるものとするため,環境問題をめぐる状況変化が早いことを考慮しつつ,新たに蓄積されるノウハウを取り込み,地域リーダー向けマニュアル作成やセミナーを開催し,波及効果が大きい全国の食生活関連の地域リーダーが環境問題にも積極的,継続的に取り組めるような条件整備に資する。  
[6] 食品に対する健康・安全志向,本物・実質志向の高まりの中で増大する有機農産物及びその加工品等の特色のある食品の産直,宅配,無店舗販売等の供給,消費に関する情報ニーズに対応するため,引き続き,その的確な情報の収集と整理,分析,消費者への提供を行い,併せて新たな流通形態の育成に資する。